無理難題、難しいハードルを付けて消費税率引き上げの政治的リスクを先延ばししようという人が多い？
秘書です。
たしか昨日の党社会保障制度に関する特命委員会では、増税と経済については改めて議論の場を設けようということだったと思うのですが。
名目３％、実質２％の成長率達成を消費税増税の条件とするよう法案の修正を求める意見が出ていることについて｢わが党でもそういうことを言う人がいるが、間違っている｣と反論。こうした主張をする議員について｢無理難題、難しいハードルを付けて消費税率引き上げの政治的リスクを先延ばししようという人が多いのではないか｣との見方を示した。
議論する前から、もう、増税と経済についてはこのような結論が出ているのでしょうか？
自民・野田税調会長：一体改革への協力、自民案の受け入れが前提
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M438ON6JIJUR01.html
５月16日（ブルームバーグ）：自民党の野田毅税制調査会長は、野田佳彦首相が今国会での関連法案成立を目指す消費税増税を含む社会保障・税一体改革に協力するには、自民党が提示する予定の社会保障制度改革の対案を「のみなさいと言っている」と述べ、与党側が受け入れることが前提となるとの認識を示した。
野田氏は14日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、政府提出の一体改革関連法案の問題点として、現役時代に規定の保険料を払わなかった低所得者にも年金支給額を加算する案が盛り込まれていることを一例に挙げ、｢苦いことばかりでは選挙にマイナスになるからあめ玉も用意してという話で間違いだ｣と批判。その上で、｢全面見直しだ。ばらまきを前提とした財源づくりのための消費税という議論には乗るわけにはいかない｣とこのままでは賛成できない考えを示した。
消費増税関連２法案は、年金や子育て関連の５法案とともに衆院に設置された特別委員会で17日から実質審議に入る。野田氏は同委員会の委員。自民党の｢社会保障制度に関する特命委員会｣の委員長でもあり、自民党の方針を取りまとめる立場にある。
特命委は15日の会合で、野田氏らが｢今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方｣（骨子案）を提示し、了承した。今後はこれを基に党としての議論を進め、｢社会保障基本法案｣としてまとめる方針。
骨子案は、民主党が将来の課題として掲げる全額税方式の｢最低保障年金｣創設や、被用者年金と国民年金との一元化を｢非現実的な選択肢｣と指摘。有識者による｢社会保障制度改革国民会議｣（仮称）を創設して具体的な施策を審議することも盛り込んでいる。
消費増税
野田氏は旧大蔵省から政界入り。自民党内では谷垣禎一総裁らと同様に消費増税に前向きな「財政再建派」と位置付けられ、11日の衆院本会議での代表質問では、自民党は消費増税を含む税制抜本改革の「推進勢力」と言い切った。
そんな野田氏は民主党内の増税慎重派議員の中で、名目３％、実質２％の成長率達成を消費税増税の条件とするよう法案の修正を求める意見が出ていることについて｢わが党でもそういうことを言う人がいるが、間違っている｣と反論。こうした主張をする議員について｢無理難題、難しいハードルを付けて消費税率引き上げの政治的リスクを先延ばししようという人が多いのではないか｣との見方を示した。
経済成長率目標の達成を増税実行の条件とすることについては、民主党の藤井裕久税制調査会長（元財務相）も14日のインタビューで、「先進国経済は実質２％が限度。１％成長だったらやらない方がおかしい」と述べ、否定的な見解を示している。
たしか昨日の党社会保障制度に関する特命委員会では、増税と経済については改めて議論の場を設けようということだったと思うのですが。
名目３％、実質２％の成長率達成を消費税増税の条件とするよう法案の修正を求める意見が出ていることについて｢わが党でもそういうことを言う人がいるが、間違っている｣と反論。こうした主張をする議員について｢無理難題、難しいハードルを付けて消費税率引き上げの政治的リスクを先延ばししようという人が多いのではないか｣との見方を示した。
議論する前から、もう、増税と経済についてはこのような結論が出ているのでしょうか？
自民・野田税調会長：一体改革への協力、自民案の受け入れが前提
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M438ON6JIJUR01.html
５月16日（ブルームバーグ）：自民党の野田毅税制調査会長は、野田佳彦首相が今国会での関連法案成立を目指す消費税増税を含む社会保障・税一体改革に協力するには、自民党が提示する予定の社会保障制度改革の対案を「のみなさいと言っている」と述べ、与党側が受け入れることが前提となるとの認識を示した。
野田氏は14日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、政府提出の一体改革関連法案の問題点として、現役時代に規定の保険料を払わなかった低所得者にも年金支給額を加算する案が盛り込まれていることを一例に挙げ、｢苦いことばかりでは選挙にマイナスになるからあめ玉も用意してという話で間違いだ｣と批判。その上で、｢全面見直しだ。ばらまきを前提とした財源づくりのための消費税という議論には乗るわけにはいかない｣とこのままでは賛成できない考えを示した。
消費増税関連２法案は、年金や子育て関連の５法案とともに衆院に設置された特別委員会で17日から実質審議に入る。野田氏は同委員会の委員。自民党の｢社会保障制度に関する特命委員会｣の委員長でもあり、自民党の方針を取りまとめる立場にある。
特命委は15日の会合で、野田氏らが｢今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方｣（骨子案）を提示し、了承した。今後はこれを基に党としての議論を進め、｢社会保障基本法案｣としてまとめる方針。
骨子案は、民主党が将来の課題として掲げる全額税方式の｢最低保障年金｣創設や、被用者年金と国民年金との一元化を｢非現実的な選択肢｣と指摘。有識者による｢社会保障制度改革国民会議｣（仮称）を創設して具体的な施策を審議することも盛り込んでいる。
消費増税
野田氏は旧大蔵省から政界入り。自民党内では谷垣禎一総裁らと同様に消費増税に前向きな「財政再建派」と位置付けられ、11日の衆院本会議での代表質問では、自民党は消費増税を含む税制抜本改革の「推進勢力」と言い切った。
そんな野田氏は民主党内の増税慎重派議員の中で、名目３％、実質２％の成長率達成を消費税増税の条件とするよう法案の修正を求める意見が出ていることについて｢わが党でもそういうことを言う人がいるが、間違っている｣と反論。こうした主張をする議員について｢無理難題、難しいハードルを付けて消費税率引き上げの政治的リスクを先延ばししようという人が多いのではないか｣との見方を示した。
経済成長率目標の達成を増税実行の条件とすることについては、民主党の藤井裕久税制調査会長（元財務相）も14日のインタビューで、「先進国経済は実質２％が限度。１％成長だったらやらない方がおかしい」と述べ、否定的な見解を示している。