ギリシャなど欧州情勢についてのニュース
秘書です。
ギリシャなど欧州情勢についてのニュースです。
WRAPUP3: ギリシャ再選挙実施へ、ユーロ離脱リスクで市場大荒れ
2012年 05月 16日 09:13 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK813289020120516
◎ギリシャの連立協議物別れ、再選挙実施が決定。
◎ギリシャ主要政党代表、選挙管理内閣発足に向け１６日に協議。
◎市場大荒れ。スペイン、イタリアの国債が急落。
◎独仏首脳会談「ギリシャのユーロ残留望む」。
◎ドイツ主要野党、成長を重視するオランド路線への支持表明。
◎関連グラフィック
ユーロ圏の債券利回りの推移：r.reuters.com/hyb65p
ユーロ圏諸国の資金調達状況：r.reuters.com/kyd97r
［アテネ／ベルリン １５日 ロイター］ ギリシャは１５日、組閣に向けた連立協議を断念、再選挙実施を決定した。６月の再選挙では、欧州連合（ＥＵ）の支援条件に反対する左派が勝利する可能性が高く、ユーロ圏危機が一段と深刻になるとの見方から市場は大荒れとなった。
ユーロEUR=は１ユーロ＝１．２８ドルを割り込み、欧米の株式市場も下落。国債市場ではスペインとイタリア国債の利回りが危険水域とされる６％を突破。安全な投資先を求めるマネーは独連邦債に向かった。
６日の総選挙では過半数を獲得した政党がなく、第１党から第３党まで各政党が連立工作を試みたがいずれも失敗。その後、パプリアス大統領の仲介で、挙国一致内閣樹立に向けたぎりぎりの調整が続いていた。
再選挙は６月半ばに実施される見通し。
ギリシャの主要政党代表は１６日、選挙管理内閣発足に向けた協議を行う。党首らは１０００ＧＭＴ（日本時間午後７時）にパプリアス大統領と会談する。選挙管理内閣の陣容については明らかになっていない。
反緊縮を掲げて、総選挙で第２党に躍り出た急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のツィプラス党首は「皆さんの希望、期待を裏切らないという決定をした。過去の勢力を葬り去るときだ」と強気の姿勢を示している。
総選挙後の世論調査では急進左派連合が支持率トップに立っている。
再選挙が実施されても、議会の対立が続く構図は解消されない見通し。また緊縮財政反対を唱える政党が勢力を増すとみられており、新政権が支援合意を拒否する可能性が高まっている。
支援合意を破棄した場合には、ギリシャへの支援が打ち切られることがほぼ確実で、そうなればギリシャは６月にも資金が底を付き、いずれはユーロから離脱せざるを得ない状況になるとみられている。
ギリシャの有権者はまさに、緊縮財政による痛みと一層厳しい自国通貨復活への道のどちらを選ぶのか、決断を迫られている。
シンクタンクＥＬＩＡＭＥＰのアナリスト、テオドール・コロンビス氏は「多くは有権者が総選挙にどのような姿勢で臨むかにかかっている。怒りや情熱で一票を投じるのか、それとも冷静になって熟考し、真の選択肢は何かを考えるのかに左右される」と述べた。
＜ユーロ圏当局者「離脱観測はナンセンス」＞
一方、ユーロ圏の財務相らは、市場で強まっているギリシャのユーロ離脱観測について「プロパガンダであり、ナンセンス」として一蹴。ただ市場では、ギリシャの財政破綻やユーロ離脱懸念が根強く、一部の当局者の間でも、ギリシャのユーロ離脱を想定した発言が出始めている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１５日、２４テレビのインタビューで、ギリシャがユーロ圏から離脱すればかなりの混乱をきたすと警告、こうした事態に備えておく必要があるとの認識を示した。
また、フィンランドのカタイネン首相は、ＭＴＶ３に対して「ギリシャがユーロ圏から離脱したとしても、それが数年前に起こった場合ほどの金融危機にはならないだろう」と述べる一方「ただ、別の問題がある。欧州経済やスペイン、イタリア経済にどのような影響が及ぶのか。他の国もユーロを離脱するとの観測が、市場で高まるのではないか。当然、ギリシャ社会の安定にも影響するだろう」との見方を示している。
＜独仏首脳会談「ギリシャのユーロ残留望む」＞
１５日にはオランド新フランス大統領が就任、メルケル独首相と会談した。両首脳は会談後の共同記者会見で、ギリシャがユーロ圏にとどまることを望むと表明。経済成長促進に向けて連携することを確認した。
オランド大統領は、記者会見で「欧州には成長や経済活動を支援する措置を導入する用意があることを、ギリシャ側に伝えられればいいと思う」とし「成長に関しては、あらゆるアイディアや提案を出し合った上で、実行する手段を検討するということで合意した」と明らかにした。
オランド大統領は就任式で、財政協定見直しをあらためて主張。緊縮一辺倒の政策に成長促進策を追加するよう求める方針を確認した。「欧州の危機克服には計画と結束と成長が必要。新条約で財政赤字の削減と景気刺激策を組み合わせるよう（欧州諸国に）提案する」としていた。
ドイツでは主要野党である社会民主党（ＳＰＤ）が、成長を重視するオランド路線への支持を表明。ＳＰＤは、メルケル首相が成長や雇用支援策に合意するまで、新財政協定の批准を遅らせる構えを示している。
最大州ノルトライン・ウェストファーレン州議会選でメルケル首相率いる与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）に勝利し勢いに乗るＳＰＤは、首相が提唱する構造改革以上の内容の成長促進策が必要、と主張する。
一方、ＣＤＵの議会幹部は、新財政協定は夏季休暇入り前に批准されるとの見通しを示した。批准には野党が一部、賛成に回る必要がある。
ギリシャなど欧州情勢についてのニュースです。
WRAPUP3: ギリシャ再選挙実施へ、ユーロ離脱リスクで市場大荒れ
2012年 05月 16日 09:13 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK813289020120516
◎ギリシャの連立協議物別れ、再選挙実施が決定。
◎ギリシャ主要政党代表、選挙管理内閣発足に向け１６日に協議。
◎市場大荒れ。スペイン、イタリアの国債が急落。
◎独仏首脳会談「ギリシャのユーロ残留望む」。
◎ドイツ主要野党、成長を重視するオランド路線への支持表明。
◎関連グラフィック
ユーロ圏の債券利回りの推移：r.reuters.com/hyb65p
ユーロ圏諸国の資金調達状況：r.reuters.com/kyd97r
［アテネ／ベルリン １５日 ロイター］ ギリシャは１５日、組閣に向けた連立協議を断念、再選挙実施を決定した。６月の再選挙では、欧州連合（ＥＵ）の支援条件に反対する左派が勝利する可能性が高く、ユーロ圏危機が一段と深刻になるとの見方から市場は大荒れとなった。
ユーロEUR=は１ユーロ＝１．２８ドルを割り込み、欧米の株式市場も下落。国債市場ではスペインとイタリア国債の利回りが危険水域とされる６％を突破。安全な投資先を求めるマネーは独連邦債に向かった。
６日の総選挙では過半数を獲得した政党がなく、第１党から第３党まで各政党が連立工作を試みたがいずれも失敗。その後、パプリアス大統領の仲介で、挙国一致内閣樹立に向けたぎりぎりの調整が続いていた。
再選挙は６月半ばに実施される見通し。
ギリシャの主要政党代表は１６日、選挙管理内閣発足に向けた協議を行う。党首らは１０００ＧＭＴ（日本時間午後７時）にパプリアス大統領と会談する。選挙管理内閣の陣容については明らかになっていない。
反緊縮を掲げて、総選挙で第２党に躍り出た急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のツィプラス党首は「皆さんの希望、期待を裏切らないという決定をした。過去の勢力を葬り去るときだ」と強気の姿勢を示している。
総選挙後の世論調査では急進左派連合が支持率トップに立っている。
再選挙が実施されても、議会の対立が続く構図は解消されない見通し。また緊縮財政反対を唱える政党が勢力を増すとみられており、新政権が支援合意を拒否する可能性が高まっている。
支援合意を破棄した場合には、ギリシャへの支援が打ち切られることがほぼ確実で、そうなればギリシャは６月にも資金が底を付き、いずれはユーロから離脱せざるを得ない状況になるとみられている。
ギリシャの有権者はまさに、緊縮財政による痛みと一層厳しい自国通貨復活への道のどちらを選ぶのか、決断を迫られている。
シンクタンクＥＬＩＡＭＥＰのアナリスト、テオドール・コロンビス氏は「多くは有権者が総選挙にどのような姿勢で臨むかにかかっている。怒りや情熱で一票を投じるのか、それとも冷静になって熟考し、真の選択肢は何かを考えるのかに左右される」と述べた。
＜ユーロ圏当局者「離脱観測はナンセンス」＞
一方、ユーロ圏の財務相らは、市場で強まっているギリシャのユーロ離脱観測について「プロパガンダであり、ナンセンス」として一蹴。ただ市場では、ギリシャの財政破綻やユーロ離脱懸念が根強く、一部の当局者の間でも、ギリシャのユーロ離脱を想定した発言が出始めている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１５日、２４テレビのインタビューで、ギリシャがユーロ圏から離脱すればかなりの混乱をきたすと警告、こうした事態に備えておく必要があるとの認識を示した。
また、フィンランドのカタイネン首相は、ＭＴＶ３に対して「ギリシャがユーロ圏から離脱したとしても、それが数年前に起こった場合ほどの金融危機にはならないだろう」と述べる一方「ただ、別の問題がある。欧州経済やスペイン、イタリア経済にどのような影響が及ぶのか。他の国もユーロを離脱するとの観測が、市場で高まるのではないか。当然、ギリシャ社会の安定にも影響するだろう」との見方を示している。
＜独仏首脳会談「ギリシャのユーロ残留望む」＞
１５日にはオランド新フランス大統領が就任、メルケル独首相と会談した。両首脳は会談後の共同記者会見で、ギリシャがユーロ圏にとどまることを望むと表明。経済成長促進に向けて連携することを確認した。
オランド大統領は、記者会見で「欧州には成長や経済活動を支援する措置を導入する用意があることを、ギリシャ側に伝えられればいいと思う」とし「成長に関しては、あらゆるアイディアや提案を出し合った上で、実行する手段を検討するということで合意した」と明らかにした。
オランド大統領は就任式で、財政協定見直しをあらためて主張。緊縮一辺倒の政策に成長促進策を追加するよう求める方針を確認した。「欧州の危機克服には計画と結束と成長が必要。新条約で財政赤字の削減と景気刺激策を組み合わせるよう（欧州諸国に）提案する」としていた。
ドイツでは主要野党である社会民主党（ＳＰＤ）が、成長を重視するオランド路線への支持を表明。ＳＰＤは、メルケル首相が成長や雇用支援策に合意するまで、新財政協定の批准を遅らせる構えを示している。
最大州ノルトライン・ウェストファーレン州議会選でメルケル首相率いる与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）に勝利し勢いに乗るＳＰＤは、首相が提唱する構造改革以上の内容の成長促進策が必要、と主張する。
一方、ＣＤＵの議会幹部は、新財政協定は夏季休暇入り前に批准されるとの見通しを示した。批准には野党が一部、賛成に回る必要がある。