＜枝野経産相＞「浜岡再開の確約知らない」←２０１１年５月９日の海江田大臣談話がＨＰにありますが
秘書です。
今後は民間のみなさんも、民主党政権中枢の方の発言についても「念のため文書で示していただけますか」「会話を録音してもいいですか」とおっしゃったほうがいいかもしれません。言った、言わない、どう受け止めた、という話が企業の存亡にかかわるリスクもあるかもしれません。
＜枝野経産相＞「浜岡再開の確約知らない」中部電と食い違い
毎日新聞 5月12日(土)2時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120512-00000008-mai-bus_all
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が運転停止した昨年５月、中部電が当時の海江田万里経済産業相から得たとされる「運転再開の確約」について、枝野幸男経産相は１１日の閣議後会見で「そうした約束は聞いていない」と述べた。
中部電はこの確約を浜岡再稼働の根拠の一つとしているが、経産相の発言によって事実上のほごとなりかねず、再稼働は困難さを増しそうだ。
「確約」は、津波などへの安全対策が完了し、原子力安全・保安院の評価・確認を得た時は運転を再開できる－－との内容。海江田経産相（当時）が直接約束した、と中部電の水野明久社長が昨年５月９日の記者会見で明らかにしていた。
これに対し、当時官房長官で、昨年９月に就任した枝野経産相は１１日、「（就任時に）そのような引き継ぎは受けていない。（当時の）官房長官としても、そうした事実は把握していなかった」と述べた。
「確約」を巡っては、現政権も拘束されるとする中部電に対し、菅直人前首相は毎日新聞の取材で「（中部電の）ある種の希望」と話すなど、見解の相違が表面化している。【森有正、丸山進】
→国会議事録ではどうなっているでしょうか。
海江田経済産業相はどう言っていたか？
衆 - 予算委員会 - 平成23年05月16日
○大口委員 今回、中部電力と大臣との話し合いの中で一番の論点になったのは、やはり浜岡原発の再開の条件についてであろうと思います。
五月九日の大臣の談話では、浜岡原発の再開について、「防潮堤設置や原子炉建屋の水密化工事など」「中長期対策が完了したことを原子力安全・保安院が確認できれば、現時点の知見によれば、再起動するのに十分な安全性を備えることとなる。」こう書かれているわけですね。
そこで、文書でこの再開について条件を確約した、再開時期を確約したということがあるのか。
それから、今回、事故調査委員会もあります、そして原子力安全委員会も検討するでしょう、保安院も検討する。今回のこの地震を受けて、新たな知見が出てきます。それによって追加的な抜本対策が出される。やはり、これを履行しなければ再開というのは難しくなるんじゃないかということも私は思うわけです。
そしてまた、この浜岡原発の再開につきましては、静岡県におきましては、県設置の防災・原子力学術会議の議論を経て、県として再開の是非を判断するということで、県が独自で判断したい、こうおっしゃっていますし、地元四市のうち三市も、みずから安全確認をする、こういうこともおっしゃっているわけであります。
この再開について、地元の意見をどう反映されるのか、そして、地元の同意を、御理解をいただくに国はどう責任を持っていくのか、お伺いしたいと思います。
○海江田国務大臣 先ほどもお話をいたしましたが、三月三十日で、今度の東京電力福島第一発電所の事故に伴う緊急の安全措置というものは指示をいたしまして、これは浜岡の原子力発電所もクリアをしているということでございます。
しかし、先ほど菅総理からもお話がありましたように、やはり、この立地の条件、とりわけ地震の蓋然性、そして地震が起きたときの津波の被害ということを考えますと、本来でしたら、第二段階で出てまいります安全基準、中長期的な安全基準でございますが、この第二段階の中長期的な安全基準もぜひ同時に行っていただきたいということで、今回のその第二段目の安全基準であります中長期的な基準がクリアされるまでとめていただきたい、これが私どもからのお願いでございます。
そして、文書でそれを確認したのかということでございますが、私の談話を文書にしてございまして、その中に今私が申し述べたことが入ってございます。その意味では、文書になっているということでございます。
それから、あと、バックチェックのお話でございますね。バックチェックというのは、かなり不定期にわたって……（大口委員「新たな知見の方です」と呼ぶ）
新たな知見につきましては、その新たな知見が盛り込まれたところで、これは何も浜岡ということだけでありませんで、全国の発電所に対してそういう安全基準をまた出していきたい、そのように思っております。
→ここにある２０１１年５月９日の大臣談話が中部電力との再開の確約にあたるかということですね。
海江田経済産業大臣談話・声明
緊急安全対策の実施状況、浜岡原子力発電所の停止及び中部地域の電力需給対策について
平成23年5月9日
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed110509aaaj.html
1.今般、中部電力株式会社より、浜岡原子力発電所の停止要請を受け入れる。電力需給対策を始め、国の支援をお願いしたい、との回答があった。多くの困難があったと思うが、迅速に対応いただいたことに深い敬意を表したい。これも踏まえ、全原子力発電所の緊急安全対策の確認・評価結果、浜岡原子力発電所の停止、中部地域の電力需給対策について、改めて御説明申し上げたい。
2.東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、３月３０日、全国の原子力発電所について、直ちに講ずべき短期対策と中長期的に信頼性を高めるための計画からなる緊急安全対策の実施を各電力会社に指示した。各電力会社からの報告を踏まえ、現地での立ち入り検査や訓練への立ち会いを行い、各社の対策の信頼性を厳格に確認・評価した。
その結果、全ての原子力発電所について、直ちに講ずべき短期対策が適切に措置されていることを確認した。
すなわち、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を引き起こしたものと同程度の津波により、全交流電源喪失に至ったとしても、注水により冷却を行い、炉心を管理された状態で維持することが可能となる。これにより、炉心損傷や使用済み燃料の損傷を防止し、多量の放射性物質を放出することなく、冷温停止状態に繋げることができると考えている。
さらに、防潮堤の設置、原子炉建屋の水密化工事や、空冷式非常用発電機の高所での設置など、各発電所の立地環境に応じた中長期的対策を進める計画を有していることも確認した。これにより、安全対策の信頼性が更に向上する。事業者に対しては、短期及び中長期の対策の確実な実施を促すとともに、今後とも気を緩めることなく訓練の充実を含め継続的に信頼性の向上に取り組むよう求める。これらの緊急安全対策の確認結果を踏まえ、現在運転中の原子力発電所について運転を継続すること及び起動を控えている原子力発電所が運転を再開することは安全上支障がないと考える。なお、これらの確認結果については、国として責任を持つものであり、地元の自治体の皆様の理解が得られるよう、原子力安全・保安院から説明させることにする。
3.浜岡原子力発電所については、耐震安全対策はこれまで適切に講じられてきており、また、技術基準等の法令上の安全基準は満たしている。しかしながら、文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会の長期予測によれば、３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性が８７％と極めて切迫している。同発電所は、３０年以内に震度６強の地震が発生する可能性が８４％と、他の発電所に比べて、際だって高く、他の発電所と全く異なる環境の下にある。地震発生に伴う大規模な津波襲来の切迫性と、津波による今回の事故を踏まえ、苦渋の決断として、「一層の安心」のための措置が必要と判断した。
このため、６日、中部電力に対し、同発電所について、短期対策だけではなく、防潮堤設置や原子炉建屋の水密化工事などの中長期対策を完了するまでの間、全号機の運転を停止することを求めた。従って、中長期対策が完了したことを原子力安全・保安院が確認できれば、現時点の知見によれば、再起動するのに十分な安全性を備えることとなる。これは同発電所における、大規模津波襲来の切迫性という特別な状況を踏まえたものであり、同発電所の耐震性能自体を問題とするものではなく、また、他の原子力発電所については、このような切迫した状況にあるものではない。
4.浜岡原子力発電所が運転停止した場合の電力需給については、中部電力において、長期停止火力の運転再開などの供給面の対策に加え、需要面では節電の要請などを行う予定。これらの出来うる全ての手段により、ぎりぎり最低限の需給バランスを確保していきたいと聞いている。
昨日、中部電力の水野社長から、５項目の要望をいただき、基本的に了解する旨お答えした。経済産業省として、中部電力の取組を最大限に支援していく。これまで申し上げた点に加え、
(1)原発停止に伴う追加的な費用負担について中部電力から具体的要請があれば、金融支援策など最大限検討していきたい。
(2)需給バランスの確保のため、火力発電を円滑に運用するための規制面での工夫や、先ほど電事連の八木会長にお会いし、直接申し上げたが、他電力からの最大限の融通を働きかけていく。
(3)また、電力のユーザーである産業界、国民の皆様にも節電呼びかける。事情をご理解いただき、是非ご協力いただきたい。
(4)交付金については、２年間はこれまでどおり交付され、２年後以降も減額されることはない。その点も含めて立地地域への十分な説明を行っていく。
中部・関西地域の知事を始め関係者とも相談し、国と地方、官と民が一体となって、この状況を乗り切っていきたい。
→上記の大臣談話は経済産業省のＨＰに掲載されていますから、これは現大臣が知らないということにはならないことでしょう。この談話と確約とは別物なのでしょうか？この２０１１年５月９日の海江田大臣談話と２０１２年５月１１日の枝野大臣会見発言の整合性について、注目していきまそう。
→次に枝野さんは官房長官当時どう言っていたのか。
衆 - 東日本大震災復興特別委員会 平成23年05月30日
○服部委員 浜岡は、中部電力は、水密扉への取りかえ、それから防波壁の設置ということをこの二、三年内にするということですけれども、官房長官としては、この対策をすれば浜岡は立ち上げることは可能だとお考えなのか、あるいは、今おっしゃったように、きちんと耐震設計を見直す、その対策をした上でないと無理だというふうにお考えでしょうか、どちらでしょうか。
○枝野国務大臣 浜岡については、御承知のとおり、大規模津波襲来の切迫性という特別な状況を踏まえ、一層の安心確保という観点から一たん停止をするということを要請して、これに中部電力が応じていただいたものでございます。
この再開に向けては、まずは津波に対する対策というものをさらに万全にしていただくということが前提条件になるというふうに思っておりますが、地震そのものに対する対応については、今申し上げましたとおり、これは浜岡に限らず、一般的に、地震によって得られた教訓は、現時点ですべてのデータ等が集積されて分析をいただいているというふうに私は理解しておりませんので、さらにしっかりとした分析等をいただき、それに必要なものがあれば対応していただき、そしてそれについて地元の皆さんの安心についての御理解をいただくということが、これは浜岡に限らず必要だというふうに思っております。
○服部委員 最近のボーリング調査で、浜岡では地震で過去二・八メーター一気に隆起した跡があるということが最近報道で報じられております。この震源域が真下にある、いわゆる直下型地震が想定される浜岡は、これは危なくて廃炉しかないというふうに私は考えているわけです。
そこでお聞きしますけれども、再稼働ということは当然選択肢の一つというふうに政府は考えておられると思うんですけれども、廃炉ということも選択肢の一つとして考えておられるでしょうか。
○枝野国務大臣 まずは、津波に対する万全の備えをとっていただくことを大前提に、今回の福島第一原発での事故を教訓にして、しっかりとした安全性について専門家の皆さんに、しかも情報、データその他について全面的な公開のもとに徹底した検証をしていただいて、安全性が確認をされ、そして、それについて周辺住民の皆さん、地元自治体の皆さんが御理解をいただくということが再開についての前提になるということでございまして、それが得られなかった場合についてという仮定については、現段階では申し上げない方がいいかと思っております。
今後は民間のみなさんも、民主党政権中枢の方の発言についても「念のため文書で示していただけますか」「会話を録音してもいいですか」とおっしゃったほうがいいかもしれません。言った、言わない、どう受け止めた、という話が企業の存亡にかかわるリスクもあるかもしれません。
＜枝野経産相＞「浜岡再開の確約知らない」中部電と食い違い
毎日新聞 5月12日(土)2時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120512-00000008-mai-bus_all
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が運転停止した昨年５月、中部電が当時の海江田万里経済産業相から得たとされる「運転再開の確約」について、枝野幸男経産相は１１日の閣議後会見で「そうした約束は聞いていない」と述べた。
中部電はこの確約を浜岡再稼働の根拠の一つとしているが、経産相の発言によって事実上のほごとなりかねず、再稼働は困難さを増しそうだ。
「確約」は、津波などへの安全対策が完了し、原子力安全・保安院の評価・確認を得た時は運転を再開できる－－との内容。海江田経産相（当時）が直接約束した、と中部電の水野明久社長が昨年５月９日の記者会見で明らかにしていた。
これに対し、当時官房長官で、昨年９月に就任した枝野経産相は１１日、「（就任時に）そのような引き継ぎは受けていない。（当時の）官房長官としても、そうした事実は把握していなかった」と述べた。
「確約」を巡っては、現政権も拘束されるとする中部電に対し、菅直人前首相は毎日新聞の取材で「（中部電の）ある種の希望」と話すなど、見解の相違が表面化している。【森有正、丸山進】
→国会議事録ではどうなっているでしょうか。
海江田経済産業相はどう言っていたか？
衆 - 予算委員会 - 平成23年05月16日
○大口委員 今回、中部電力と大臣との話し合いの中で一番の論点になったのは、やはり浜岡原発の再開の条件についてであろうと思います。
五月九日の大臣の談話では、浜岡原発の再開について、「防潮堤設置や原子炉建屋の水密化工事など」「中長期対策が完了したことを原子力安全・保安院が確認できれば、現時点の知見によれば、再起動するのに十分な安全性を備えることとなる。」こう書かれているわけですね。
そこで、文書でこの再開について条件を確約した、再開時期を確約したということがあるのか。
それから、今回、事故調査委員会もあります、そして原子力安全委員会も検討するでしょう、保安院も検討する。今回のこの地震を受けて、新たな知見が出てきます。それによって追加的な抜本対策が出される。やはり、これを履行しなければ再開というのは難しくなるんじゃないかということも私は思うわけです。
そしてまた、この浜岡原発の再開につきましては、静岡県におきましては、県設置の防災・原子力学術会議の議論を経て、県として再開の是非を判断するということで、県が独自で判断したい、こうおっしゃっていますし、地元四市のうち三市も、みずから安全確認をする、こういうこともおっしゃっているわけであります。
この再開について、地元の意見をどう反映されるのか、そして、地元の同意を、御理解をいただくに国はどう責任を持っていくのか、お伺いしたいと思います。
○海江田国務大臣 先ほどもお話をいたしましたが、三月三十日で、今度の東京電力福島第一発電所の事故に伴う緊急の安全措置というものは指示をいたしまして、これは浜岡の原子力発電所もクリアをしているということでございます。
しかし、先ほど菅総理からもお話がありましたように、やはり、この立地の条件、とりわけ地震の蓋然性、そして地震が起きたときの津波の被害ということを考えますと、本来でしたら、第二段階で出てまいります安全基準、中長期的な安全基準でございますが、この第二段階の中長期的な安全基準もぜひ同時に行っていただきたいということで、今回のその第二段目の安全基準であります中長期的な基準がクリアされるまでとめていただきたい、これが私どもからのお願いでございます。
そして、文書でそれを確認したのかということでございますが、私の談話を文書にしてございまして、その中に今私が申し述べたことが入ってございます。その意味では、文書になっているということでございます。
それから、あと、バックチェックのお話でございますね。バックチェックというのは、かなり不定期にわたって……（大口委員「新たな知見の方です」と呼ぶ）
新たな知見につきましては、その新たな知見が盛り込まれたところで、これは何も浜岡ということだけでありませんで、全国の発電所に対してそういう安全基準をまた出していきたい、そのように思っております。
→ここにある２０１１年５月９日の大臣談話が中部電力との再開の確約にあたるかということですね。
海江田経済産業大臣談話・声明
緊急安全対策の実施状況、浜岡原子力発電所の停止及び中部地域の電力需給対策について
平成23年5月9日
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed110509aaaj.html
1.今般、中部電力株式会社より、浜岡原子力発電所の停止要請を受け入れる。電力需給対策を始め、国の支援をお願いしたい、との回答があった。多くの困難があったと思うが、迅速に対応いただいたことに深い敬意を表したい。これも踏まえ、全原子力発電所の緊急安全対策の確認・評価結果、浜岡原子力発電所の停止、中部地域の電力需給対策について、改めて御説明申し上げたい。
2.東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、３月３０日、全国の原子力発電所について、直ちに講ずべき短期対策と中長期的に信頼性を高めるための計画からなる緊急安全対策の実施を各電力会社に指示した。各電力会社からの報告を踏まえ、現地での立ち入り検査や訓練への立ち会いを行い、各社の対策の信頼性を厳格に確認・評価した。
その結果、全ての原子力発電所について、直ちに講ずべき短期対策が適切に措置されていることを確認した。
すなわち、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を引き起こしたものと同程度の津波により、全交流電源喪失に至ったとしても、注水により冷却を行い、炉心を管理された状態で維持することが可能となる。これにより、炉心損傷や使用済み燃料の損傷を防止し、多量の放射性物質を放出することなく、冷温停止状態に繋げることができると考えている。
さらに、防潮堤の設置、原子炉建屋の水密化工事や、空冷式非常用発電機の高所での設置など、各発電所の立地環境に応じた中長期的対策を進める計画を有していることも確認した。これにより、安全対策の信頼性が更に向上する。事業者に対しては、短期及び中長期の対策の確実な実施を促すとともに、今後とも気を緩めることなく訓練の充実を含め継続的に信頼性の向上に取り組むよう求める。これらの緊急安全対策の確認結果を踏まえ、現在運転中の原子力発電所について運転を継続すること及び起動を控えている原子力発電所が運転を再開することは安全上支障がないと考える。なお、これらの確認結果については、国として責任を持つものであり、地元の自治体の皆様の理解が得られるよう、原子力安全・保安院から説明させることにする。
3.浜岡原子力発電所については、耐震安全対策はこれまで適切に講じられてきており、また、技術基準等の法令上の安全基準は満たしている。しかしながら、文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会の長期予測によれば、３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性が８７％と極めて切迫している。同発電所は、３０年以内に震度６強の地震が発生する可能性が８４％と、他の発電所に比べて、際だって高く、他の発電所と全く異なる環境の下にある。地震発生に伴う大規模な津波襲来の切迫性と、津波による今回の事故を踏まえ、苦渋の決断として、「一層の安心」のための措置が必要と判断した。
このため、６日、中部電力に対し、同発電所について、短期対策だけではなく、防潮堤設置や原子炉建屋の水密化工事などの中長期対策を完了するまでの間、全号機の運転を停止することを求めた。従って、中長期対策が完了したことを原子力安全・保安院が確認できれば、現時点の知見によれば、再起動するのに十分な安全性を備えることとなる。これは同発電所における、大規模津波襲来の切迫性という特別な状況を踏まえたものであり、同発電所の耐震性能自体を問題とするものではなく、また、他の原子力発電所については、このような切迫した状況にあるものではない。
4.浜岡原子力発電所が運転停止した場合の電力需給については、中部電力において、長期停止火力の運転再開などの供給面の対策に加え、需要面では節電の要請などを行う予定。これらの出来うる全ての手段により、ぎりぎり最低限の需給バランスを確保していきたいと聞いている。
昨日、中部電力の水野社長から、５項目の要望をいただき、基本的に了解する旨お答えした。経済産業省として、中部電力の取組を最大限に支援していく。これまで申し上げた点に加え、
(1)原発停止に伴う追加的な費用負担について中部電力から具体的要請があれば、金融支援策など最大限検討していきたい。
(2)需給バランスの確保のため、火力発電を円滑に運用するための規制面での工夫や、先ほど電事連の八木会長にお会いし、直接申し上げたが、他電力からの最大限の融通を働きかけていく。
(3)また、電力のユーザーである産業界、国民の皆様にも節電呼びかける。事情をご理解いただき、是非ご協力いただきたい。
(4)交付金については、２年間はこれまでどおり交付され、２年後以降も減額されることはない。その点も含めて立地地域への十分な説明を行っていく。
中部・関西地域の知事を始め関係者とも相談し、国と地方、官と民が一体となって、この状況を乗り切っていきたい。
→上記の大臣談話は経済産業省のＨＰに掲載されていますから、これは現大臣が知らないということにはならないことでしょう。この談話と確約とは別物なのでしょうか？この２０１１年５月９日の海江田大臣談話と２０１２年５月１１日の枝野大臣会見発言の整合性について、注目していきまそう。
→次に枝野さんは官房長官当時どう言っていたのか。
衆 - 東日本大震災復興特別委員会 平成23年05月30日
○服部委員 浜岡は、中部電力は、水密扉への取りかえ、それから防波壁の設置ということをこの二、三年内にするということですけれども、官房長官としては、この対策をすれば浜岡は立ち上げることは可能だとお考えなのか、あるいは、今おっしゃったように、きちんと耐震設計を見直す、その対策をした上でないと無理だというふうにお考えでしょうか、どちらでしょうか。
○枝野国務大臣 浜岡については、御承知のとおり、大規模津波襲来の切迫性という特別な状況を踏まえ、一層の安心確保という観点から一たん停止をするということを要請して、これに中部電力が応じていただいたものでございます。
この再開に向けては、まずは津波に対する対策というものをさらに万全にしていただくということが前提条件になるというふうに思っておりますが、地震そのものに対する対応については、今申し上げましたとおり、これは浜岡に限らず、一般的に、地震によって得られた教訓は、現時点ですべてのデータ等が集積されて分析をいただいているというふうに私は理解しておりませんので、さらにしっかりとした分析等をいただき、それに必要なものがあれば対応していただき、そしてそれについて地元の皆さんの安心についての御理解をいただくということが、これは浜岡に限らず必要だというふうに思っております。
○服部委員 最近のボーリング調査で、浜岡では地震で過去二・八メーター一気に隆起した跡があるということが最近報道で報じられております。この震源域が真下にある、いわゆる直下型地震が想定される浜岡は、これは危なくて廃炉しかないというふうに私は考えているわけです。
そこでお聞きしますけれども、再稼働ということは当然選択肢の一つというふうに政府は考えておられると思うんですけれども、廃炉ということも選択肢の一つとして考えておられるでしょうか。
○枝野国務大臣 まずは、津波に対する万全の備えをとっていただくことを大前提に、今回の福島第一原発での事故を教訓にして、しっかりとした安全性について専門家の皆さんに、しかも情報、データその他について全面的な公開のもとに徹底した検証をしていただいて、安全性が確認をされ、そして、それについて周辺住民の皆さん、地元自治体の皆さんが御理解をいただくということが再開についての前提になるということでございまして、それが得られなかった場合についてという仮定については、現段階では申し上げない方がいいかと思っております。