97年増税時の首相だった橋本元首相が2001年4月自民党総裁選立会演説会で述べた心の中の痛み | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba

97年増税時の首相だった橋本元首相が2001年4月自民党総裁選立会演説会で述べた心の中の痛み

秘書です。

同僚秘書と親しい記者さんたちは、野田首相のように本気で増税をやる首相は貴重だから今のうちにやらなければならない、とみんな言っていたそうです。その本気さで、なぜ、デフレ脱却を言わないのでしょう?

円高とデフレ下で増税して、失業、倒産、自殺者が出るリスクに対して、無頓着でいることがなぜ責任ある政治なのか、全く理解できません。

97年増税時の首相だった橋本元首相が2001年4月自民党総裁選立会演説会で述べた心の中の痛み
をみなさん忘れてしまったのでしょうか!


橋本龍太郎元首相は、2001年4月自民党総裁選の立会演説会で、97年に首相として実施した消費税増税(3%から5%への引き上げ)について以下のように述べました。

「バブル崩壊後の長期の不況を脱することができない、そして国民の皆様に不安と苦しみを与えることに、政治の責任を感じています。

振り返ると私が内閣総理大臣の職にありましたとき、財政の健全化を急ぐあまりに、財政再建のタイミングを早まったことが原因となって経済低迷をもたらしたことは、心からお詫びをいたします。

そして、このしばらくの期間に、私の仲のよかった友人の中にも、自分の経営していた企業が倒れ、姿を見せてくれなくなった友人も出ました。予期しないリストラにあい、職を失った友人もあります。こうしたことを考えるとき、もっと多くの方々がそういう苦しみをしておられる。本当に心の中に痛みを感じます。」 
 


この橋本元首相の発言部分は、2001年で橋本陣営で政権公約づくりに参画した伊藤達也さんのHPから引用です。
http://www.tatsuyaito.com/cont2.php?item=271

→伊藤さんは、以下のように述べています。

当時、私は、橋本さんから、こうした強い思いで総裁選に再挑戦するので支えてほしいといわれました。自身の消費増税の失敗を率直に認め、過ちを繰り返させないとする意志と、経済財政運営の方向性に共鳴して、橋本陣営で総裁選のマニフェストづくりに携わりました。この演説草稿も橋本さんと相談しながら書きました。小泉純一郎氏に総裁選で敗れたものの、橋本プラン(「200日プラン」)の経済財政政策の中身は、小泉政権によって引き継がれていったのです。

橋本さんが悔やんだ97年の増税。当時、国の税収は53.9兆円でしたが、増税したにも関わらず、98年以降、一度も97年の税収を上回っていません。

なぜ財政危機がここまで深刻化したのでしょうか。

リーマンショック前までは、82兆円で予算を組んでいました。しかし、いまは97兆円。10兆円以上も歳出が膨らむ一方、税収は10兆円も落ち込んでいます。

水ぶくれしている歳出を切り詰めることなくしては、マニフェスト総崩れのツケを増税で国民に回すだけのことになります。

現在の円高デフレ状況で増税が先行すれば、デフレ圧力がかかり経済が失速する。97年と同じ失敗を繰り返しかねません。経済の再生なくして財政再建はないのです。まず、経済を建て直し、無駄を削減し、社会保障の全体像を描いて、日本の大きな改革をリードしてもらいたい。そう野田改造内閣に要望したいと思います。

→伊藤達也さんは、以下のようにものべています。

・・・
知恵なき政治の末路が増税」であることを私は松下政経塾で教えられました。いま政経塾出身者の閣僚から、そうしたメッセージが発信されないことを非常に残念に感じます。
・・・
http://ameblo.jp/tatsuyaito/entry-10967344040.html

→デフレ下での増税の是非は論じられないまま、法案は可決されてしまうのか?

中銀総裁の責務を果たしていない白川氏
2012.05.09 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120509/plt1205090718002-n1.htm

 バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は4月25日、連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、「学者時代のスタンスと現在のFOMCの政策について矛盾はない」と発言した。

 これは、ノーベル経済学賞受賞のクルーグマン・プリンストン大教授が「ここ地球からバーナンキへ:バーナンキ議長はバーナンキ教授の声に耳を傾けよ」というエッセーをニューヨーク・タイムズ紙に掲載したのを、同紙の記者が会見でバーナンキ議長にしたことを受けたものだ。

 クルーグマン教授は、かつてバーナンキ議長がプリンストン大教授であった当時に「日本の金融政策:自己誘導的な麻痺(まひ)の例」という論文において、日本に対しインフレ目標の引き上げや大量の資産購入などを提言していたのを取り上げて、今のアメリカでなぜやらないのか、と批判したのだ。

 同紙のコラムでは、バーナンキ議長が宇宙飛行士のヘルメットをかぶり、別世界にいることを揶揄(やゆ)し、題名でもかつての同僚であるバーナンキ教授の意見を聞けと茶化している。

 これに対してバーナンキ議長は「日銀の政策について15年前に私が示した見解は現在の自分の見解と異なるとの批判を受けるがそれはまったく間違いだ。今の金融政策は15年前に示した見解と首尾一貫している」と述べた。何より「15年前の日本と今の米国の決定的な違いは、日本はデフレで、デフレとリセッション(景気後退)下ではさらなるデフレを招くという状況だった」と日米の違いを強調した。

 クルーグマン教授は、今のアメリカの失業率の高さを問題視して、インフレ目標を引き上げて、失業率を低くすべきと主張している。これに対して、バーナンキ議長は、アメリカでは量的緩和の効果でインフレ率は2%くらいになり、デフレでないのだから、これ以上の金融緩和は弊害になるというものだ。

 私は、バーナンキ議長がプリンストン大教授時代に同大学に留学していた。たしかに、日本はデフレなので、デフレで下がった物価指数を取り戻すくらいに、一時的に3~4%の高いインフレ目標でもいいとバーナンキ「教授」は主張していた

 しかし、今のアメリカはデフレでもなく、取り戻すべき失われた物価指数上昇があるわけでもないので、高いインフレ目標は必要ないというバーナンキ議長の発言は正しい。

 一方、日本では4月27日、物価展望リポートが公表され、金融緩和が行われた。物価展望リポートでは2013年度でインフレ率0・7%となっている。これでは、先に発表した「物価安定の目途」の1%に達していない。バーナンキ「教授」に従えば、さらに金融緩和が必要になり、しかも今までも日本はデフレなので、それを取り戻すような高いインフレ目標も必要だ。とても1%の「目途」では足りない。

 白川総裁は「1%に到達する時期は14年度も含む」としたが、白川氏の任期は13年4月までだ。結局、総裁任期中でやり遂げられないわけで、中銀総裁の責務を果たしていない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)


→世界大恐慌の中で金解禁した浜口政権を熱狂的に支持した当時の日本のメディアと国民!歴史はまた繰り返すのか?農村で娘を身売りしなければならなかった人々の思いを、97年自殺に追い込まれた人々の思いを、繰り返すリスクをどう考えるのか?「やってみなければわからない」という博打をしていいのか?