日本郵政＝ＴＰＰ参加のために新規参入しない→経営悪化・脱民営化・国民負担への第一歩？
秘書です。
ＴＰＰ参加のために新規参入しない→新規参入しないと経営が悪化する→経営が悪化したら株式売却できない→株式売却できないと民営化できない（官営化の完成）→民営化できないで経営悪化すれば国民負担
というコースの第一歩なんじゃないでしょうか？
日本郵政、がん保険参入凍結 ＴＰＰで米国の懸念に配慮
2012年5月9日6時0分 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0509/TKY201205080818.html
日本郵政は傘下のかんぽ生命保険が「がん保険」に当面参入しない方針を決めた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に日本が参加するかどうかの協議で、米国が難色を示していることに配慮した。
日本郵政の斎藤次郎社長が８日、朝日新聞のインタビューで明らかにした。斎藤社長は「政府のＴＰＰ交渉の邪魔をしようという考えはない」と話し、がん保険への参入を当面は凍結する考えを示した。いつまで凍結するかは明らかにしなかった。
日本郵政はかんぽ生命の事業を広げるため、日本生命保険と一緒にがん保険の開発に取り組んでいる。４月に成立した郵政民営化見直し法では、日本郵政が１００％持つかんぽ生命の株式を半分以上売るなどすれば、国の認可を受けなくても新しい事業を始められるようになる（保険業法による国の認可は必要）。
ところが、日本郵政の株式は政府が１００％持っている。見直し法では、政府は株式を売っても３分の１超は持ち続けることになっていて、政府の関与は強いままだ。
このため、米国の保険業界は「政府の後ろ盾がある『かんぽ生命』が民間会社と競争するのは不平等だ」と主張する。日本国内のがん保険は米アメリカンファミリー生命保険（アフラック）が約７割を占め、かんぽ生命が入ってくるのをおそれているからだ。
→想定内ですね。
2012-04-28 07:24:00
ＴＰＰ交渉参加口実の郵政官営化＝新規事業を認めない→経営悪化→株式売却できない→国民負担増
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11235358430.html
→もう郵政民営化という看板を下ろしたほうがいいように思いますが。
→そうした中で、野田政権は、郵政民営化委員会を全員入れ替えました。
郵政民営化委員を全面刷新＝西室東芝相談役ら５人
（2012/05/08-19:49）時事通信
http://jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012050800885
政府は８日、日本郵政グループの民営化の進捗（ちょく）状況をチェックする郵政民営化委員会の委員に、西室泰三東芝相談役ら５人を同日付で任命した。自民党政権下で就任した５人の委員は全員再任せず、メンバーを全面的に刷新した。
他の委員は、老川祥一読売新聞グループ本社取締役最高顧問▽清原慶子東京都三鷹市長▽三村優美子青山学院大教授▽米澤康博早大大学院教授。委員長は９日に委員の互選で決める。西室氏の就任が有力視されている。
→新委員会は、旧委員会の最終的な意見についてどういうスタンスをとるのでしょうか？踏襲するのか、否定するのか、黙殺するのか？
「郵政民営化の進捗状況についての総合的な見直しに関する郵政民営化委員会の意見の報告」
郵政民営化委員会（委員長：田中直毅）
http://www.yuseimineika.go.jp/iinkai/iken/iken_120307.pdf
→野田政権が再任しなかった前郵政民営化委員会委員は以下の通りです。
郵政民営化委員会委員名簿（五十音順・敬称略）
http://www.yuseimineika.go.jp/iinkai/dai1/sirou1.pdf
大田弘子・政策研究大学院大学教授
田中直毅・21 世紀政策研究所理事長
冨山和彦・株式会社産業再生機構代表取締役専務
野村修也・中央大学法科大学院教授
増田寛也・岩手県知事
ＴＰＰ参加のために新規参入しない→新規参入しないと経営が悪化する→経営が悪化したら株式売却できない→株式売却できないと民営化できない（官営化の完成）→民営化できないで経営悪化すれば国民負担
というコースの第一歩なんじゃないでしょうか？
日本郵政、がん保険参入凍結 ＴＰＰで米国の懸念に配慮
2012年5月9日6時0分 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0509/TKY201205080818.html
日本郵政は傘下のかんぽ生命保険が「がん保険」に当面参入しない方針を決めた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に日本が参加するかどうかの協議で、米国が難色を示していることに配慮した。
日本郵政の斎藤次郎社長が８日、朝日新聞のインタビューで明らかにした。斎藤社長は「政府のＴＰＰ交渉の邪魔をしようという考えはない」と話し、がん保険への参入を当面は凍結する考えを示した。いつまで凍結するかは明らかにしなかった。
日本郵政はかんぽ生命の事業を広げるため、日本生命保険と一緒にがん保険の開発に取り組んでいる。４月に成立した郵政民営化見直し法では、日本郵政が１００％持つかんぽ生命の株式を半分以上売るなどすれば、国の認可を受けなくても新しい事業を始められるようになる（保険業法による国の認可は必要）。
ところが、日本郵政の株式は政府が１００％持っている。見直し法では、政府は株式を売っても３分の１超は持ち続けることになっていて、政府の関与は強いままだ。
このため、米国の保険業界は「政府の後ろ盾がある『かんぽ生命』が民間会社と競争するのは不平等だ」と主張する。日本国内のがん保険は米アメリカンファミリー生命保険（アフラック）が約７割を占め、かんぽ生命が入ってくるのをおそれているからだ。
→想定内ですね。
2012-04-28 07:24:00
ＴＰＰ交渉参加口実の郵政官営化＝新規事業を認めない→経営悪化→株式売却できない→国民負担増
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11235358430.html
→もう郵政民営化という看板を下ろしたほうがいいように思いますが。
→そうした中で、野田政権は、郵政民営化委員会を全員入れ替えました。
郵政民営化委員を全面刷新＝西室東芝相談役ら５人
（2012/05/08-19:49）時事通信
http://jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012050800885
政府は８日、日本郵政グループの民営化の進捗（ちょく）状況をチェックする郵政民営化委員会の委員に、西室泰三東芝相談役ら５人を同日付で任命した。自民党政権下で就任した５人の委員は全員再任せず、メンバーを全面的に刷新した。
他の委員は、老川祥一読売新聞グループ本社取締役最高顧問▽清原慶子東京都三鷹市長▽三村優美子青山学院大教授▽米澤康博早大大学院教授。委員長は９日に委員の互選で決める。西室氏の就任が有力視されている。
→新委員会は、旧委員会の最終的な意見についてどういうスタンスをとるのでしょうか？踏襲するのか、否定するのか、黙殺するのか？
「郵政民営化の進捗状況についての総合的な見直しに関する郵政民営化委員会の意見の報告」
郵政民営化委員会（委員長：田中直毅）
http://www.yuseimineika.go.jp/iinkai/iken/iken_120307.pdf
→野田政権が再任しなかった前郵政民営化委員会委員は以下の通りです。
郵政民営化委員会委員名簿（五十音順・敬称略）
http://www.yuseimineika.go.jp/iinkai/dai1/sirou1.pdf
大田弘子・政策研究大学院大学教授
田中直毅・21 世紀政策研究所理事長
冨山和彦・株式会社産業再生機構代表取締役専務
野村修也・中央大学法科大学院教授
増田寛也・岩手県知事