「われわれは欧州を雇用と成長重視路線に戻すつもりだ」「もはや緊縮策に縛られない」(仏オランド氏）
秘書です。
「われわれは欧州を雇用と成長重視路線に戻すつもりだ」
「もはや緊縮策に縛られない」
フランス大統領選挙でのオランド氏の勝利宣言。これを機に、成長重視への欧州コンセンサスの転換か？
日本の反成長・親デフレの増税推進勢力は、世界的な反緊縮、成長重視の民意の流れを脅威に感じて、解散先送り戦術に転換か？（しかし、先にいけばいくほど・・・）
伊首相がオランド氏と電話会談、成長促進に向け協力確認
2012年 05月 7日 08:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84501720120506
［ローマ ６日 ロイター］ イタリアのモンティ首相は、仏大統領選で勝利した社会党のオランド前第１書記と電話会談し、成長促進に向け両国が協力していくことが重要との認識で一致した。
首相府声明によると、モンティ首相は反緊縮財政を訴える政党が大きく躍進したフランスとギリシャの選挙を受け、ファンロンパイ欧州連合（ＥＵ）大統領、メルケル独首相、キャメロン英首相とも協議した。
声明によると、オランド氏は「より効率的で成長を目指すＥＵ」に向けた協力が必要との見解を示した。
声明は、財政規律はＥＵの重要な目標であるが、成長促進に向けた政策に今以上に目を向けるべきとし指摘。「フランスとドイツの選挙結果は、欧州政策について熟考することが必要であることを示している」とし「信頼できる国家財政は、雇用創出や社会的公正に向けた持続可能な成長という主要な目標にとり必要条件であるが、それだけでは十分でない」との考えが示された
→フォルツァ！モンティ！
→声明にあるドイツの選挙結果とは？
メルケル首相のＣＤＵ、1950年以来最悪の結果－州議会選挙で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3MEUC6JIJUP01.html
５月６日（ブルームバーグ）：６日投票が行われたドイツ北部のシュレスウィヒ・ホルシュタイン州議会選挙で、メルケル首相率いる与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は、ここ約半世紀で最悪の得票率に落ち込んだ。最大野党である社会民主党（ＳＰＤ）による連立政権実現の可能性が出てきた。
ドイツ連邦政府でのメルケル首相の連立相手の弱体化が再び目立った今回の選挙結果は、国内最大の人口を抱えるノルトライン・ウェストファーレン州で５月13日に行われる議会選挙の行方を決めるものだ。世論調査ではＳＰＤが同州議会選で最大議席を確保する見通しだが、地方選挙での同党の実績を受けて、欧州の債務危機収束に向け歳出拡大を求める同党の全国レベルの主張にメルケル首相が耳を傾けることはなさそうだと、世論調査会社フォルザのマンフレッド・ゲルナー氏は指摘する。
ゲルナー氏は地方と連邦政府で世論の支持の方向が異なることはよくあるとした上で、「危機に対処するためのドイツの政策はベルリンで決定するものであって、シュレスウィヒ・ホルシュタイン州やノルトライン・ウェストファーレン州で決めるものではない」と語った。
シュレスウィヒ・ホルシュタイン州議会選挙で、ＣＤＵの得票率は30.9％で第１党となったものの、1950年以来で最低にとどまった。連立相手である自由民主党（ＦＤＰ）は、2009年の前回選挙のほぼ半分となる8.2％に落ち込み、同州議会でＣＤＵとＦＤＰの連立政権を再び樹立するには不十分となった。ドイツ公共テレビ局ＺＤＦが６日午後７時55分時点で伝えた。
一方、最大野党のＳＰＤの得票率は30.2％で、４つの政党で連立を組む可能性が高まった。ＳＰＤは、従来の同盟相手で得票率で３位となった緑の党（13.2％）などと連立政権を結成する公算が大きい。
原題：Merkel’s CDU Has Worst Schleswig-Holstein Result Since1950 (1)（抜粋）
仏大統領選、オランド氏がサルコジ氏破る：識者はこうみる
2012年 05月 7日 08:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84500Y20120506?sp=true
［パリ ６日 ロイター］ フランス大統領選挙の決選投票は、内務省がまとめた９９％開票時点の結果によると、社会党のオランド前第１書記が得票率５１．７％となり、再選を目指すサルコジ大統領（４８．３％）をおさえて勝利した。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●市場の反応は限定的
＜ドイツ銀行のエコノミスト、GILLES MOEC氏＞
市場の反応は限定的だと思う。目先的には仏大統領選よりギリシャ総選挙の方が重要だろう。
オランド氏の周辺は、ドイツに関する懸念の払しょくに躍起だが、それこそが向こう数日の焦点であり重要だ。個人的には、フランスとドイツは引き続き欧州の問題に非常に強固な協調行動をとることができると確信している。
フランスの問題はむしろ中期的な問題だ。オランド氏には、構造改革や競争力に関する構想がみえないが、向こう２─３年以内にそれらへの取り組みを迫られるだろう。
●債務危機に対するドイツの姿勢に対する有権者の反発
＜グローバル・エクイティーズ（パリ）のトレーディング部門責任者、DAVID THEBAULT氏＞
市場が結果を消化するには１週間程度かかるだろうが、中期的には、欧州が緊縮策だけでなく成長支援措置にも重点を置く新たなダイナミクスに対する期待を高めるものだ。
フランス、そしてギリシャもそうだが、選挙結果は、今回の債務危機でのドイツの姿勢に対する有権者の反発を示している。人々からは「もう緊縮はたくさんだ」という声があがっている。欧州にとっては、これを機にドイツ的な財政政策路線が変わり、ユーロ圏共同債や、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のようにインフレ抑制だけでなく成長支援も重視することについて、コンセンサスが形成される可能性がある。
●オランド氏勝利は織り込み済み
＜AGILIS GESTION（パリ）のファンドマネジャー、ARNAUD SCARPACI氏＞
オランド氏の勝利は１カ月前から織り込まれていたため、少なくとも短期的に欧州のムードが変わることはないだろう。目先的な影響は、通貨ユーロやフランス債でなく株式市場に出るのではないか。負け組はソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA: 株価, 企業情報, レポート)などの投資銀行や原子力関連のＥＤＦ(EDF.PA: 株価, 企業情報, レポート)のアレバ(AREVA.PA: 株価, 企業情報, レポート)。オランド氏が住宅政策の充実を約束していることからサンゴバン(SGOB.PA: 株価, 企業情報, レポート)など建設関連が勝ち組と予想している。
ギリシャ総選挙、連立与党に打撃
2012年 5月 7日 7:57 JST ＷＳＪ
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_438072
ギリシャ国営テレビの早い段階での出口調査によると、この2つの主要政党の得票率は合わせて35％弱で、得票率トップの政党に50議席が与えられる制度を考慮したとしても、両党が議席数300の議会で十分な過半数を確保できるかどうかは不明だ。
3年弱前の前回選挙での両党の得票率は77％に達していた。
この結果、何年にもわたる厳しい緊縮政策への国民の広範な怒りを反映して、分裂気味の議会が誕生し、今後不安定な連立政権と選挙につながる可能性がある。
グリニッジ標準時6日午後4時（日本時間7日午前1時）の投票締め切り時刻直後の調査では、NDが約20％の得票率でトップとなっている。
一方で、緊縮政策に反対する野党・急進左派連合は15～17％と前回から3倍以上に得票率を伸ばし、第2党にのし上がった。PASOKは14％程度で3位。
NDとPASOKが再び連立政権を樹立したとしても、解散前の201議席を大きく下回るぎりぎりの過半数しか得られない公算が大きく、新たな改革のための十分な支持基盤を作るには第3党の参加が必要になることも考えられる。
PASOKの幹部は「出口調査は、今回の選挙でわれわれが政権を作れない公算が大きいことを示している。連立政権を作るには第3党が必要になるが、現時点ではこれがうまくいくようには思えない」と指摘した。
NDの当局者は政治的安定のために努力するとしており、明白な過半数を得られなければ新たな選挙を求めるというこれまでの路線を修正したようだ。同当局者は「これまでの調査結果では、NDが第1党で、現在の流動的なギリシャの政治情勢の中で唯一の安定勢力だ」とし、「NDには新たな選挙を求める考えはない」と述べた。
一方、移民排斥を訴える極右の「黄金の夜明け」の得票率は推定6～8％で、議会入りすることになりそうだ。出口調査では、議会入りが確実なのは少なくとも7党に上る。
6日の総選挙は2009年末に経済危機が始まり、ユーロ圏からの離脱を回避するために欧州諸国と国際通貨基金（IMF）から2度にわたって救済を受けて以来、初めてのものだった。
しかし、マルクス・レーニン主義の極左や移民排斥の極右までの各種政党が緊縮政策に反対するなかで、NDとPASOKがさまざまな政策を実行できるだけの政治力を持てるかどうかは明らかではない。政治リスクのコンサルタント、アンソニー・リバニオス氏は「ギリシャは戦後初めて二重の危機に同時に直面している。政治的危機と経済的危機だ。これがギリシャがこれまで直面したことのない大混乱状態を招くことになるかもしれない」と語った。
高い投票率は、救済基金を提供する国際機関が指示する歳出削減と増税に反対する左派や急進的政党に有権者の支持がシフトしていることをうかがわせている。低中所得層が多いアテネ西部地区は伝統的にPASOKの地盤だ。しかし、英語教師の女性（39）は、過去にPASOKを支持してきたが、今回は同党への抗議を込めて、初めて急進左派連合を選んだと話した。
記者: Alkman Granitsas、Stelios Bouras 、Costas Paris
仏大統領にオランド氏 17年ぶりに社会党政権
2012年 5月 7日 7:48 JST ＷＳＪ
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_438029?mod=WSJFeatures
【パリ】フランス大統領選挙は6日、決選投票が行われ、最大野党・社会党のフランソワ・オランド前第１書記（57）が現職のニコラ・サルコジ大統領（57）を下して勝利した。オランド氏は経済低迷など苦境の負担を富裕層にシフトし、現在講じられている緊縮策を緩和することによってユーロ債務危機を解決することを公約している。
オランド氏は、決選投票で保守系現職のサルコジ大統領を下した。この結果、同氏は、ユーロ圏の重債務国の財政再建のため支出削減を求めているメルケル・ドイツ首相の考え方に対峙することになる。オランド氏の側近によれば、同氏は6日中にメルケル首相に電話する方針で、大統領に就任したら出来るかぎり早急にベルリンを訪問したい意向。訪問は今月15日の可能性があるという。世論調査機関CSAによると、決選投票でのオランド氏の得票率は51.8％だった。
フランスで社会党の大統領が誕生するのは17年ぶり。オランド氏は、財政赤字削減に向けてサルコジ大統領が着手した努力を踏襲すると約束したが、富裕層にもっと貢献するよう求めるとも述べている。国際面では、フランス部隊のアフガニスタンからの撤退迅速化を最優先課題の一つにしている。
ユーロ圏問題では、オランド氏の最初の措置が重要な意味を持つだろう。ユーロ圏17カ国ではリセッション（景気後退）と失業が広がっており、有権者や政治家、そしてエコノミストの間では、景気下降時に公共支出を削減するという考え方自体に対する疑問の声が高まっている。メルケル首相はこうした考え方の持ち主で、ユーロ圏の公共財政に信頼を回復するのに緊縮策は不可欠だと主張している。不信感はギリシャでも広がっており、同じく6日実施された同国総選挙では、連立与党2党に対して厳しい拒否の姿勢が示され、多くの票が小さな極左、極右政党に流れた。
オランド氏は、市長を務めたことのあるフランス中部の地元チュールで勝利宣言し、「われわれは欧州を雇用と成長重視路線に戻すつもりだ」と述べ、「もはや緊縮策に縛られない」と強調した。
オランド氏の左派連合は昨年後半、上院で多数派になっており、来月には下院（国民議会）の選挙でリードする公算が大きい。しかしオランド氏は、公約実行のためには政治的なあらゆるレジティマシー（正統性）が必要だ。
ユーロ危機を受けて、フランス経済は深い痛手を負っている。例えばフランスの貿易赤字は昨年、700億ユーロ（約7兆3000億円）に達しており、隣国ドイツに対する競争力が弱っている。失業率は13年間で最高の10％に達したし、スタンダード＆プアーズ（S＆P）は1月、1兆7000億ユーロに上る累積債務を制御するフランス政府の能力に懸念があるとして、同国国債をトリプルAから格下げした。
ユーロ危機はまた、フランスの政治地図をも揺るがせた。有権者の反乱は4月22日の大統領選第1回投票で顕著で、有権者の5分の1近くが反移民と保護貿易主義、そして単一通貨ユーロ放棄を標榜した極右指導者のマリーヌ・ルペン党首に投票した。さらに6日の決選投票でも、棄権が登録有権者4400万人のうち20％以上に上った。このことは、有権者の不満を如実に示している。これは2007年の前回選挙時の棄権率を4％ポイント上回っている。白票を投じたのも5％近くいた。
記者: David Gauthier-Villars
ギリシャ総選挙は2大政党苦戦、反緊縮の左派が2位に躍進
2012年 05月 7日 06:58 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE84500T20120506
［アテネ ７日 ロイター］ ６日に実施されたギリシャ総選挙は、約半数の開票を終えた段階で、二大政党の１つ、新民主主義党（ＮＤ）が首位、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は３位となっている。
２位は欧州連合（ＥＵ）／国際通貨基金（ＩＭＦ）支援に反対の立場をとっている急進左派連合で、ＮＤとＰＡＳＯＫが支援を受けるために進めた緊縮策に対する有権者の反発を示している。ＮＤとＰＡＳＯＫが再び連立を組めるか、微妙な情勢だ。
３００議席の議会で過半数を占めるためには１５１議席が必要。第１党には自動的に５０議席が与えられる。
→増税前に国民に意思表示の機会を！
→なぜか、左派が反成長・親デフレ・増税推進勢力の一翼となっている日本では、民意がどのように動くか？
「われわれは欧州を雇用と成長重視路線に戻すつもりだ」
「もはや緊縮策に縛られない」
フランス大統領選挙でのオランド氏の勝利宣言。これを機に、成長重視への欧州コンセンサスの転換か？
日本の反成長・親デフレの増税推進勢力は、世界的な反緊縮、成長重視の民意の流れを脅威に感じて、解散先送り戦術に転換か？（しかし、先にいけばいくほど・・・）
伊首相がオランド氏と電話会談、成長促進に向け協力確認
2012年 05月 7日 08:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84501720120506
［ローマ ６日 ロイター］ イタリアのモンティ首相は、仏大統領選で勝利した社会党のオランド前第１書記と電話会談し、成長促進に向け両国が協力していくことが重要との認識で一致した。
首相府声明によると、モンティ首相は反緊縮財政を訴える政党が大きく躍進したフランスとギリシャの選挙を受け、ファンロンパイ欧州連合（ＥＵ）大統領、メルケル独首相、キャメロン英首相とも協議した。
声明によると、オランド氏は「より効率的で成長を目指すＥＵ」に向けた協力が必要との見解を示した。
声明は、財政規律はＥＵの重要な目標であるが、成長促進に向けた政策に今以上に目を向けるべきとし指摘。「フランスとドイツの選挙結果は、欧州政策について熟考することが必要であることを示している」とし「信頼できる国家財政は、雇用創出や社会的公正に向けた持続可能な成長という主要な目標にとり必要条件であるが、それだけでは十分でない」との考えが示された
→フォルツァ！モンティ！
→声明にあるドイツの選挙結果とは？
メルケル首相のＣＤＵ、1950年以来最悪の結果－州議会選挙で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3MEUC6JIJUP01.html
５月６日（ブルームバーグ）：６日投票が行われたドイツ北部のシュレスウィヒ・ホルシュタイン州議会選挙で、メルケル首相率いる与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は、ここ約半世紀で最悪の得票率に落ち込んだ。最大野党である社会民主党（ＳＰＤ）による連立政権実現の可能性が出てきた。
ドイツ連邦政府でのメルケル首相の連立相手の弱体化が再び目立った今回の選挙結果は、国内最大の人口を抱えるノルトライン・ウェストファーレン州で５月13日に行われる議会選挙の行方を決めるものだ。世論調査ではＳＰＤが同州議会選で最大議席を確保する見通しだが、地方選挙での同党の実績を受けて、欧州の債務危機収束に向け歳出拡大を求める同党の全国レベルの主張にメルケル首相が耳を傾けることはなさそうだと、世論調査会社フォルザのマンフレッド・ゲルナー氏は指摘する。
ゲルナー氏は地方と連邦政府で世論の支持の方向が異なることはよくあるとした上で、「危機に対処するためのドイツの政策はベルリンで決定するものであって、シュレスウィヒ・ホルシュタイン州やノルトライン・ウェストファーレン州で決めるものではない」と語った。
シュレスウィヒ・ホルシュタイン州議会選挙で、ＣＤＵの得票率は30.9％で第１党となったものの、1950年以来で最低にとどまった。連立相手である自由民主党（ＦＤＰ）は、2009年の前回選挙のほぼ半分となる8.2％に落ち込み、同州議会でＣＤＵとＦＤＰの連立政権を再び樹立するには不十分となった。ドイツ公共テレビ局ＺＤＦが６日午後７時55分時点で伝えた。
一方、最大野党のＳＰＤの得票率は30.2％で、４つの政党で連立を組む可能性が高まった。ＳＰＤは、従来の同盟相手で得票率で３位となった緑の党（13.2％）などと連立政権を結成する公算が大きい。
原題：Merkel’s CDU Has Worst Schleswig-Holstein Result Since1950 (1)（抜粋）
仏大統領選、オランド氏がサルコジ氏破る：識者はこうみる
2012年 05月 7日 08:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84500Y20120506?sp=true
［パリ ６日 ロイター］ フランス大統領選挙の決選投票は、内務省がまとめた９９％開票時点の結果によると、社会党のオランド前第１書記が得票率５１．７％となり、再選を目指すサルコジ大統領（４８．３％）をおさえて勝利した。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●市場の反応は限定的
＜ドイツ銀行のエコノミスト、GILLES MOEC氏＞
市場の反応は限定的だと思う。目先的には仏大統領選よりギリシャ総選挙の方が重要だろう。
オランド氏の周辺は、ドイツに関する懸念の払しょくに躍起だが、それこそが向こう数日の焦点であり重要だ。個人的には、フランスとドイツは引き続き欧州の問題に非常に強固な協調行動をとることができると確信している。
フランスの問題はむしろ中期的な問題だ。オランド氏には、構造改革や競争力に関する構想がみえないが、向こう２─３年以内にそれらへの取り組みを迫られるだろう。
●債務危機に対するドイツの姿勢に対する有権者の反発
＜グローバル・エクイティーズ（パリ）のトレーディング部門責任者、DAVID THEBAULT氏＞
市場が結果を消化するには１週間程度かかるだろうが、中期的には、欧州が緊縮策だけでなく成長支援措置にも重点を置く新たなダイナミクスに対する期待を高めるものだ。
フランス、そしてギリシャもそうだが、選挙結果は、今回の債務危機でのドイツの姿勢に対する有権者の反発を示している。人々からは「もう緊縮はたくさんだ」という声があがっている。欧州にとっては、これを機にドイツ的な財政政策路線が変わり、ユーロ圏共同債や、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のようにインフレ抑制だけでなく成長支援も重視することについて、コンセンサスが形成される可能性がある。
●オランド氏勝利は織り込み済み
＜AGILIS GESTION（パリ）のファンドマネジャー、ARNAUD SCARPACI氏＞
オランド氏の勝利は１カ月前から織り込まれていたため、少なくとも短期的に欧州のムードが変わることはないだろう。目先的な影響は、通貨ユーロやフランス債でなく株式市場に出るのではないか。負け組はソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA: 株価, 企業情報, レポート)などの投資銀行や原子力関連のＥＤＦ(EDF.PA: 株価, 企業情報, レポート)のアレバ(AREVA.PA: 株価, 企業情報, レポート)。オランド氏が住宅政策の充実を約束していることからサンゴバン(SGOB.PA: 株価, 企業情報, レポート)など建設関連が勝ち組と予想している。
ギリシャ総選挙、連立与党に打撃
2012年 5月 7日 7:57 JST ＷＳＪ
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_438072
ギリシャ国営テレビの早い段階での出口調査によると、この2つの主要政党の得票率は合わせて35％弱で、得票率トップの政党に50議席が与えられる制度を考慮したとしても、両党が議席数300の議会で十分な過半数を確保できるかどうかは不明だ。
3年弱前の前回選挙での両党の得票率は77％に達していた。
この結果、何年にもわたる厳しい緊縮政策への国民の広範な怒りを反映して、分裂気味の議会が誕生し、今後不安定な連立政権と選挙につながる可能性がある。
グリニッジ標準時6日午後4時（日本時間7日午前1時）の投票締め切り時刻直後の調査では、NDが約20％の得票率でトップとなっている。
一方で、緊縮政策に反対する野党・急進左派連合は15～17％と前回から3倍以上に得票率を伸ばし、第2党にのし上がった。PASOKは14％程度で3位。
NDとPASOKが再び連立政権を樹立したとしても、解散前の201議席を大きく下回るぎりぎりの過半数しか得られない公算が大きく、新たな改革のための十分な支持基盤を作るには第3党の参加が必要になることも考えられる。
PASOKの幹部は「出口調査は、今回の選挙でわれわれが政権を作れない公算が大きいことを示している。連立政権を作るには第3党が必要になるが、現時点ではこれがうまくいくようには思えない」と指摘した。
NDの当局者は政治的安定のために努力するとしており、明白な過半数を得られなければ新たな選挙を求めるというこれまでの路線を修正したようだ。同当局者は「これまでの調査結果では、NDが第1党で、現在の流動的なギリシャの政治情勢の中で唯一の安定勢力だ」とし、「NDには新たな選挙を求める考えはない」と述べた。
一方、移民排斥を訴える極右の「黄金の夜明け」の得票率は推定6～8％で、議会入りすることになりそうだ。出口調査では、議会入りが確実なのは少なくとも7党に上る。
6日の総選挙は2009年末に経済危機が始まり、ユーロ圏からの離脱を回避するために欧州諸国と国際通貨基金（IMF）から2度にわたって救済を受けて以来、初めてのものだった。
しかし、マルクス・レーニン主義の極左や移民排斥の極右までの各種政党が緊縮政策に反対するなかで、NDとPASOKがさまざまな政策を実行できるだけの政治力を持てるかどうかは明らかではない。政治リスクのコンサルタント、アンソニー・リバニオス氏は「ギリシャは戦後初めて二重の危機に同時に直面している。政治的危機と経済的危機だ。これがギリシャがこれまで直面したことのない大混乱状態を招くことになるかもしれない」と語った。
高い投票率は、救済基金を提供する国際機関が指示する歳出削減と増税に反対する左派や急進的政党に有権者の支持がシフトしていることをうかがわせている。低中所得層が多いアテネ西部地区は伝統的にPASOKの地盤だ。しかし、英語教師の女性（39）は、過去にPASOKを支持してきたが、今回は同党への抗議を込めて、初めて急進左派連合を選んだと話した。
記者: Alkman Granitsas、Stelios Bouras 、Costas Paris
仏大統領にオランド氏 17年ぶりに社会党政権
2012年 5月 7日 7:48 JST ＷＳＪ
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_438029?mod=WSJFeatures
【パリ】フランス大統領選挙は6日、決選投票が行われ、最大野党・社会党のフランソワ・オランド前第１書記（57）が現職のニコラ・サルコジ大統領（57）を下して勝利した。オランド氏は経済低迷など苦境の負担を富裕層にシフトし、現在講じられている緊縮策を緩和することによってユーロ債務危機を解決することを公約している。
オランド氏は、決選投票で保守系現職のサルコジ大統領を下した。この結果、同氏は、ユーロ圏の重債務国の財政再建のため支出削減を求めているメルケル・ドイツ首相の考え方に対峙することになる。オランド氏の側近によれば、同氏は6日中にメルケル首相に電話する方針で、大統領に就任したら出来るかぎり早急にベルリンを訪問したい意向。訪問は今月15日の可能性があるという。世論調査機関CSAによると、決選投票でのオランド氏の得票率は51.8％だった。
フランスで社会党の大統領が誕生するのは17年ぶり。オランド氏は、財政赤字削減に向けてサルコジ大統領が着手した努力を踏襲すると約束したが、富裕層にもっと貢献するよう求めるとも述べている。国際面では、フランス部隊のアフガニスタンからの撤退迅速化を最優先課題の一つにしている。
ユーロ圏問題では、オランド氏の最初の措置が重要な意味を持つだろう。ユーロ圏17カ国ではリセッション（景気後退）と失業が広がっており、有権者や政治家、そしてエコノミストの間では、景気下降時に公共支出を削減するという考え方自体に対する疑問の声が高まっている。メルケル首相はこうした考え方の持ち主で、ユーロ圏の公共財政に信頼を回復するのに緊縮策は不可欠だと主張している。不信感はギリシャでも広がっており、同じく6日実施された同国総選挙では、連立与党2党に対して厳しい拒否の姿勢が示され、多くの票が小さな極左、極右政党に流れた。
オランド氏は、市長を務めたことのあるフランス中部の地元チュールで勝利宣言し、「われわれは欧州を雇用と成長重視路線に戻すつもりだ」と述べ、「もはや緊縮策に縛られない」と強調した。
オランド氏の左派連合は昨年後半、上院で多数派になっており、来月には下院（国民議会）の選挙でリードする公算が大きい。しかしオランド氏は、公約実行のためには政治的なあらゆるレジティマシー（正統性）が必要だ。
ユーロ危機を受けて、フランス経済は深い痛手を負っている。例えばフランスの貿易赤字は昨年、700億ユーロ（約7兆3000億円）に達しており、隣国ドイツに対する競争力が弱っている。失業率は13年間で最高の10％に達したし、スタンダード＆プアーズ（S＆P）は1月、1兆7000億ユーロに上る累積債務を制御するフランス政府の能力に懸念があるとして、同国国債をトリプルAから格下げした。
ユーロ危機はまた、フランスの政治地図をも揺るがせた。有権者の反乱は4月22日の大統領選第1回投票で顕著で、有権者の5分の1近くが反移民と保護貿易主義、そして単一通貨ユーロ放棄を標榜した極右指導者のマリーヌ・ルペン党首に投票した。さらに6日の決選投票でも、棄権が登録有権者4400万人のうち20％以上に上った。このことは、有権者の不満を如実に示している。これは2007年の前回選挙時の棄権率を4％ポイント上回っている。白票を投じたのも5％近くいた。
記者: David Gauthier-Villars
ギリシャ総選挙は2大政党苦戦、反緊縮の左派が2位に躍進
2012年 05月 7日 06:58 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE84500T20120506
［アテネ ７日 ロイター］ ６日に実施されたギリシャ総選挙は、約半数の開票を終えた段階で、二大政党の１つ、新民主主義党（ＮＤ）が首位、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は３位となっている。
２位は欧州連合（ＥＵ）／国際通貨基金（ＩＭＦ）支援に反対の立場をとっている急進左派連合で、ＮＤとＰＡＳＯＫが支援を受けるために進めた緊縮策に対する有権者の反発を示している。ＮＤとＰＡＳＯＫが再び連立を組めるか、微妙な情勢だ。
３００議席の議会で過半数を占めるためには１５１議席が必要。第１党には自動的に５０議席が与えられる。
→増税前に国民に意思表示の機会を！
→なぜか、左派が反成長・親デフレ・増税推進勢力の一翼となっている日本では、民意がどのように動くか？