（欧州は）デフレに陥っている日本よりまし←①２％目標の中央銀行②選挙での意思表示（高橋洋一氏）
秘書です。
高橋洋一さんは欧州危機について語ります。
こうした欧州危機の時に、ノーベル賞受賞者でもあるアメリカの経済学者ジョセフ・スティグリッツやポール・クルーグマンははっきりと欧州の緊縮財政はおかしいといっている。
それでもデフレに陥っている日本よりましだ。事実上の２％目標のある欧州中央銀行があり、大統領選や総選挙で国民は意思表示できるからだ。
まさか、野党が解散を先送りして、デフレ脱却を前提条件とすることもなく、今国会で増税法案を成立させることにはならないと思うのですが・・・
規制緩和でバスの事故は増えたのか。大統領選で国民が緊縮財政にＮＯを選択したフランスと、増税でも解散もない日本国民の不幸
2012年05月07日（月）高橋 洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32474?page=3
・・・今週には国会で消費税議論が行われる。本コラムで述べているように、残念だが今国会で消費税増税が成立する可能性が高いとみている。
早速その動きが出てきている。自民党の石破茂前政調会長は４日、社会保障と消費増税それぞれの対案をまとめ、国会に提出すべきといっている。
自民党谷垣禎一総裁は４月２７日、一体改革のうち社会保障部分だけの対案をまとめるよう党内に指示したが、消費税も含めるとした。もっとも、この消費税の部分は、一気に１０％にするとか、民主党内の良識派が盛り込んだ景気条項や歳入庁設置（これらは条件になっていない「些細な」条項だが）も財務省に気兼ねして取り外そうとしている。
自民党の社会保障の部分は、民主党の一体改革「薄皮饅頭」（社会保障の薄皮と中身は消費税増税たっぷり）の薄皮をはぐモノだ。消費税増税では民主と自民の意見の相違はないので、ここしか差別化ができない。
自民党は、仮に民主党から話合い解散の確約がとれなくてもいいくらい、民主党の社会保障関連法案を葬りたいだろう。民主党は、菅政権で与謝野氏を入閣させたときから、社会保障はズタズタになっているので、後はどのように面子を保ち、次期総選挙への「旗」が残せるかどうかだ。
こうみると自民党のほうが有利に見えるが、それでも解散してもらえない限り野党のままだ。
民主党のほうは自民案を適当に飲んで、解散先送りという線がでてきている。というのは、自民党が対案を出したら、適当に民主党があしらって社会保障関連法案を継続審議などに採決に持ち込むと自民党としては万事休すだ。民主党は解散カードを使わないで済む。
自民党は特例公債法などで民主党政権を攻めるのだろうが、特例公債法で政局にするのは自民党への逆効果になるだろう。
いずれにしても、自民党の対案は一見筋が通っているがタイミングはどうだろうか。結局、消費税増税だけ通って、解散先送りに使われるだろう。もし財務省の意見を聞いているとすれば、結局「増税勢力」として「いい人」で終わるだろう。
それにしても、解散がないとは何と日本国民は不幸なのだろう。ヨーロッパでは、６日のフランス大統領選やギリシャ総選挙では緊縮財政路線が問われている。本稿執筆時にはどちらも結果はわからないが、フランス大統領選では緊縮財政路線より経済成長に重点を置いているオランド氏が優勢と伝えられている。ギリシャでも、緊縮財政に反対する声が多く、緊縮財政を主張する与野党で過半数をとれないともいわれている。
こうした欧州危機の時に、ノーベル賞受賞者でもあるアメリカの経済学者ジョセフ・スティグリッツやポール・クルーグマンははっきりと欧州の緊縮財政はおかしいといっている。
それでもデフレに陥っている日本よりましだ。事実上の２％目標のある欧州中央銀行があり、大統領選や総選挙で国民は意思表示できるからだ。
消費税増税法案を国会で通す前に日銀法改正でデフレ脱却、その後で解散総選挙にしてもらいたい。
高橋洋一さんは欧州危機について語ります。
こうした欧州危機の時に、ノーベル賞受賞者でもあるアメリカの経済学者ジョセフ・スティグリッツやポール・クルーグマンははっきりと欧州の緊縮財政はおかしいといっている。
それでもデフレに陥っている日本よりましだ。事実上の２％目標のある欧州中央銀行があり、大統領選や総選挙で国民は意思表示できるからだ。
まさか、野党が解散を先送りして、デフレ脱却を前提条件とすることもなく、今国会で増税法案を成立させることにはならないと思うのですが・・・
規制緩和でバスの事故は増えたのか。大統領選で国民が緊縮財政にＮＯを選択したフランスと、増税でも解散もない日本国民の不幸
2012年05月07日（月）高橋 洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32474?page=3
・・・今週には国会で消費税議論が行われる。本コラムで述べているように、残念だが今国会で消費税増税が成立する可能性が高いとみている。
早速その動きが出てきている。自民党の石破茂前政調会長は４日、社会保障と消費増税それぞれの対案をまとめ、国会に提出すべきといっている。
自民党谷垣禎一総裁は４月２７日、一体改革のうち社会保障部分だけの対案をまとめるよう党内に指示したが、消費税も含めるとした。もっとも、この消費税の部分は、一気に１０％にするとか、民主党内の良識派が盛り込んだ景気条項や歳入庁設置（これらは条件になっていない「些細な」条項だが）も財務省に気兼ねして取り外そうとしている。
自民党の社会保障の部分は、民主党の一体改革「薄皮饅頭」（社会保障の薄皮と中身は消費税増税たっぷり）の薄皮をはぐモノだ。消費税増税では民主と自民の意見の相違はないので、ここしか差別化ができない。
自民党は、仮に民主党から話合い解散の確約がとれなくてもいいくらい、民主党の社会保障関連法案を葬りたいだろう。民主党は、菅政権で与謝野氏を入閣させたときから、社会保障はズタズタになっているので、後はどのように面子を保ち、次期総選挙への「旗」が残せるかどうかだ。
こうみると自民党のほうが有利に見えるが、それでも解散してもらえない限り野党のままだ。
民主党のほうは自民案を適当に飲んで、解散先送りという線がでてきている。というのは、自民党が対案を出したら、適当に民主党があしらって社会保障関連法案を継続審議などに採決に持ち込むと自民党としては万事休すだ。民主党は解散カードを使わないで済む。
自民党は特例公債法などで民主党政権を攻めるのだろうが、特例公債法で政局にするのは自民党への逆効果になるだろう。
いずれにしても、自民党の対案は一見筋が通っているがタイミングはどうだろうか。結局、消費税増税だけ通って、解散先送りに使われるだろう。もし財務省の意見を聞いているとすれば、結局「増税勢力」として「いい人」で終わるだろう。
それにしても、解散がないとは何と日本国民は不幸なのだろう。ヨーロッパでは、６日のフランス大統領選やギリシャ総選挙では緊縮財政路線が問われている。本稿執筆時にはどちらも結果はわからないが、フランス大統領選では緊縮財政路線より経済成長に重点を置いているオランド氏が優勢と伝えられている。ギリシャでも、緊縮財政に反対する声が多く、緊縮財政を主張する与野党で過半数をとれないともいわれている。
こうした欧州危機の時に、ノーベル賞受賞者でもあるアメリカの経済学者ジョセフ・スティグリッツやポール・クルーグマンははっきりと欧州の緊縮財政はおかしいといっている。
それでもデフレに陥っている日本よりましだ。事実上の２％目標のある欧州中央銀行があり、大統領選や総選挙で国民は意思表示できるからだ。
消費税増税法案を国会で通す前に日銀法改正でデフレ脱却、その後で解散総選挙にしてもらいたい。