地域の電力自給＋地域の食料自給＋地域通貨
秘書です。
福島市の土湯温泉が電力自給へ！
さて、ここからです。
さらに周辺地域を含めて、食料も自給をめざしませんか。
そして、電力と食料が買える地域通貨を発行しませんか。
その通貨で、域内の生活必需サービスを購入できるようにしませんか。
この地域通貨をベーシックインカムとして各家庭に手当として出しませんか。
さらには、地方公務員給与、納税も！
温泉熱で「土湯」復興を！＝全国初の電力自給へ－原発事故で宿泊客減・福島
（2012/05/03-14:53）時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201205/2012050300256&g=eco
「こけしの里」として知られる福島市の名湯、土湯温泉。東京電力福島第１原発事故などの影響で、旅館１６軒のうち６軒が休・廃業する中、団塊世代の有志が温泉熱を利用した発電システムの導入で、電力の地産地消と温泉街復活を目指している。
土湯温泉はＪＲ福島駅から西へ１５キロの山あいにある。宮城県の鳴子などと並ぶこけしの生産地として有名で、年間二十数万人の宿泊客でにぎわっていた。しかし、昨年３月の東日本大震災と原発事故で観光客が激減。旅館５軒が廃業、１軒が長期休業に追い込まれた。客足は回復の兆しを見せているものの、事故前の水準には程遠い。
苦境を打開しようと、団塊の世代が昨年１０月、「復興再生協議会」を設立。中心となったのは、社会福祉法人理事長の加藤勝一さん（６３）らだ。
加藤さんらはオイルショックが起きた１９７３年、「あらふど（新足）の会」を結成。あらふどとは「新雪を最初に踏み固め、道を作る」という意味で、毎晩のように将来を語り合い、町の活性化に取り組んだ。その後、活動は下火になったが、温泉街がほぼ焼失した５４年の「土湯大火」以来の危機に、当時の中心メンバーが再び立ち上がった。
復興の切り札は、湧き出た温泉の熱で低沸点のアンモニアなどを沸騰させて、発電タービンを回すシステム。地中深くから高温蒸気を取り出し大規模プラントで発電する従来方式とは違い、余った温水を有効利用できる上、環境破壊が避けられる利点もある。
２０１３年度中に毎時５００キロワットの設備を完成させる。温泉街を流れる荒川では小水力発電も計画しており、将来的には１１００キロワットを発電、土湯全体の電気を賄う考えだ。加藤さんはエコ発電の見学ツアーや電気を活用した野菜工場など、アイデアを温めている。温泉街丸ごとの電力自給が実現すれば全国初という。加藤さんは「新たな観光地の魅力と雇用の場を生み出し、再生の道を歩んでいきたい」と話している。
→ゼロ成長路線を選択した中央集権政府には、もはや地域に再分配する力はありません。デフレを貨幣的原因として考えるつもりもなし。
http://www5.cao.go.jp/keizai1/deflation/2012/0413_5_junkan.pdf
介護労働が必要な一方で失業者がいる。さらには今後、耕作放棄地があるのに餓死で孤独死する人もでてくるかもしれない。そんな状況というのは、いろんな原因が考えられますが、制度に欠陥があるし、貨幣にも欠陥があるのでしょう。
地域は地域で生きていく決心を固める時ではないでしょうか？
北広島町新規定住化促進対策事業
http://www.town.kitahiroshima.lg.jp/kikakuka/teijuu/assist-teijuu.jsp
「過疎への挑戦」定住・交流の拡大を目指す
http://www.zck.or.jp/forum/forum/2597/2597.htm
福島市の土湯温泉が電力自給へ！
さて、ここからです。
さらに周辺地域を含めて、食料も自給をめざしませんか。
そして、電力と食料が買える地域通貨を発行しませんか。
その通貨で、域内の生活必需サービスを購入できるようにしませんか。
この地域通貨をベーシックインカムとして各家庭に手当として出しませんか。
さらには、地方公務員給与、納税も！
温泉熱で「土湯」復興を！＝全国初の電力自給へ－原発事故で宿泊客減・福島
（2012/05/03-14:53）時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201205/2012050300256&g=eco
「こけしの里」として知られる福島市の名湯、土湯温泉。東京電力福島第１原発事故などの影響で、旅館１６軒のうち６軒が休・廃業する中、団塊世代の有志が温泉熱を利用した発電システムの導入で、電力の地産地消と温泉街復活を目指している。
土湯温泉はＪＲ福島駅から西へ１５キロの山あいにある。宮城県の鳴子などと並ぶこけしの生産地として有名で、年間二十数万人の宿泊客でにぎわっていた。しかし、昨年３月の東日本大震災と原発事故で観光客が激減。旅館５軒が廃業、１軒が長期休業に追い込まれた。客足は回復の兆しを見せているものの、事故前の水準には程遠い。
苦境を打開しようと、団塊の世代が昨年１０月、「復興再生協議会」を設立。中心となったのは、社会福祉法人理事長の加藤勝一さん（６３）らだ。
加藤さんらはオイルショックが起きた１９７３年、「あらふど（新足）の会」を結成。あらふどとは「新雪を最初に踏み固め、道を作る」という意味で、毎晩のように将来を語り合い、町の活性化に取り組んだ。その後、活動は下火になったが、温泉街がほぼ焼失した５４年の「土湯大火」以来の危機に、当時の中心メンバーが再び立ち上がった。
復興の切り札は、湧き出た温泉の熱で低沸点のアンモニアなどを沸騰させて、発電タービンを回すシステム。地中深くから高温蒸気を取り出し大規模プラントで発電する従来方式とは違い、余った温水を有効利用できる上、環境破壊が避けられる利点もある。
２０１３年度中に毎時５００キロワットの設備を完成させる。温泉街を流れる荒川では小水力発電も計画しており、将来的には１１００キロワットを発電、土湯全体の電気を賄う考えだ。加藤さんはエコ発電の見学ツアーや電気を活用した野菜工場など、アイデアを温めている。温泉街丸ごとの電力自給が実現すれば全国初という。加藤さんは「新たな観光地の魅力と雇用の場を生み出し、再生の道を歩んでいきたい」と話している。
→ゼロ成長路線を選択した中央集権政府には、もはや地域に再分配する力はありません。デフレを貨幣的原因として考えるつもりもなし。
http://www5.cao.go.jp/keizai1/deflation/2012/0413_5_junkan.pdf
介護労働が必要な一方で失業者がいる。さらには今後、耕作放棄地があるのに餓死で孤独死する人もでてくるかもしれない。そんな状況というのは、いろんな原因が考えられますが、制度に欠陥があるし、貨幣にも欠陥があるのでしょう。
地域は地域で生きていく決心を固める時ではないでしょうか？
北広島町新規定住化促進対策事業
http://www.town.kitahiroshima.lg.jp/kikakuka/teijuu/assist-teijuu.jsp
「過疎への挑戦」定住・交流の拡大を目指す
http://www.zck.or.jp/forum/forum/2597/2597.htm