朝日新聞4月5日付朝刊記事「民主党政権 失敗の本質①」をめぐる今後の動向を注視 | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba

朝日新聞4月5日付朝刊記事「民主党政権 失敗の本質①」をめぐる今後の動向を注視

秘書です。

まず、朝日新聞の記事。


朝日新聞(平成24年4月5日付け朝刊)において掲載された「民主党政権 失敗の本質①」
http://digital.asahi.com/articles/TKY201204040898.html?id1=2&id2=cabcaeaf

→これに対して、財務省の抗議です。

朝日新聞(平成24年4月5日付け朝刊)の「民主党政権 失敗の本質1」と題する記事への抗議
http://www.mof.go.jp/public_relations/ohter/20120501_asahi.html

朝日新聞(平成24年4月5日付け朝刊)において、「民主党政権 失敗の本質1」と題する記事が掲載されています。

当該報道に関しては、当省幹部の氏名が引用されていますが、当該関係者は一切取材を受けておりません。記事の記載内容には、明らかに事実と異なる点等が認められます。

本件記事に関して、財務省から朝日新聞に対し、読者に誤解を与えたことにつき、厳重に抗議するとともに、内容の訂正など然るべき対応を求めました。



平成24年4月5日
朝日新聞報道局長 福地献一 殿
財務省大臣官房文書課広報室長
瀧波 宏文
http://www.mof.go.jp/public_relations/ohter/20120405.pdf

貴紙(平成24年4月5日付け朝刊)において、「民主党政権 失敗の本質①」と題す
る記事が掲載されています。
当該報道に関しては、当省幹部の氏名を引用されていますが、当該関係者は一切
取材を受けておりません。記事の記載内容には、多くの事実誤認が散見されますが、
とりわけ以下の点は明らかに事実と異なると考えられます。
「鳩山は総選挙直前、実は財務省の事務次官だった丹呉泰健や、主計局長だった
勝栄二郎らとひそかに接触を重ねていた。」との記載がありますが、接触を重ねてい
たという事実はありません。
「野田佳彦は菅内閣で3代目財務相に昇格すると、財務官僚の仲介で自民党の財
務相経験者と会合を重ねて政界屈指の『財務族』となり、11年の党代表選で消費増
税に言及して勝利。」との記載がありますが、野田前財務相と自民党の財務相経験
者との会合を、財務省職員が仲介したとの事実はありません。
「東大在学中から勝の友人である前国交事務次官の竹歳誠が就任。」との記載が
ありますが、勝財務事務次官と竹歳官房副長官は、卒業年次も3年異なり、学生時
代全く面識がありません。
「消費増税と社会保障改革をまとめる内閣府の事務次官には、財務省で勝の1期
後輩の松元崇が就いた。(略)異例の人事で、野田内閣は『財務省支配』と揶揄され
るようになった。」という旨の記載がありますが、内閣府事務次官の人事については、
内閣総理大臣の所管であり、財務省は全く関与しておりません。なお、これまでも各
省庁出身者が大臣官房長等を歴任して就任していることからすれば、異例とは考え
られません。
「政権交代直後の09 年9 月末、国家戦略相の菅直人はいらだっていた。マニフェ
ストを実行するための財源確保にメドが立たず、予算の基本方針の作成が大幅に遅
れそうだった。そこへ、財務省主計局長の勝栄二郎が現れた。菅が『いつまでに基本
方針をまとめれば、年内に予算編成できるのか』と尋ねると、勝は『民主党にはマニフ
ェストという立派なものがあります。これに沿って予算を作れ、という紙を一枚出して
いただければ、やりますよ』とささやいた。」との記載がありますが、鳩山政権発足時
に既に自公政権時の概算要求が提出されていることについて、当時の菅国家戦略相
に呼ばれて説明を求められた際、マニフェストに基づき年内に予算編成を行うのであ
れば、各省庁から一定の時期までに追加要求を出してもらう必要があるとの説明を
行ったものであり、事実と異なります。
なお、記事中に「担当記者の私はまったく予想しなかった。」との記載がありますが、
客観報道を旨とする新聞報道の記載としては如何なものかと思われます。
本件記事に関して、当省として貴紙に対し、読者に誤解を与えたことにつき、厳重
に抗議するとともに、内容の訂正など然るべき対応を求めます。


平成24年4月13日
朝日新聞報道局長 福地献一 殿
財務省大臣官房文書課広報室長
瀧波 宏文
http://www.mof.go.jp/public_relations/ohter/20120413.pdf
貴紙(平成24年4月5日付け朝刊)において掲載された「民主党政権 失敗の本質
①」と題する記事について、多くの事実誤認が散見されることから、とりわけ明らかに
事実と異なる点を具体的に指摘した上で、当省から貴殿宛てに、4月5日付けで、内容
の訂正など然るべき対応を求める抗議文を送付致しました。
また、この抗議文を、鳩山元総理大臣、菅前総理大臣にもご報告したところ、両氏
とも、当該記事は事実と異なるなどとして、記事を執筆した記者に不快感を伝え、抗
議した旨確認しております。
一週間経っても、貴紙におかれては内容の訂正などは行われていないほか、貴紙
から当省に対して何ら回答を頂いておりません。当該記事が読者に誤解を与え、関
係者及び当省の信頼を大きく損ねた状態が続いていることは、誠に遺憾であります。
このため、当該記事については、関係者への取材や十分な事実関係の確認を行
わず、一記者の想像や見解に基づく個人的な見立てを朝刊第1面等に大きく掲載し、
関係者及び当省について事実に基づかない誤ったイメージを世論に与えた記事であ
ることを認めた訂正記事を早急に掲載することを強く求めます。

→今後の動向を注視、