消費増税論議の前に、日銀法改正が与野党の急務となる。（中川秀直）

本日４月２５日の東京株式市場の終値は、９２円９７銭高の９５６１円０１銭となったが、戻りは鈍い。３月２７日の年初来高値１万０２５５円１５銭から約１カ月間で約７００円下げている。今後の株価の動向について、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「２７日の日銀の金融政策決定会合がポイント」と指摘し、「思い切った金融緩和がなければ外国人投資家が失望し、さらに株を売る可能性もある」と見ている。

白川日銀総裁はその市場の期待に応えられるか。白川総裁は、今月２１日、ワシントンで講演し「中央銀行の膨大な通貨供給の帰結は歴史の教えに従えば制御不能なインフレになる」と述べているが、大丈夫なのか。

市場の期待に反すれば、９０００円台割れ、８０円台の円高となり、景気失速となり、消費増税の大前提が崩れることになるのではないか。

消費増税論議の前に、日銀法改正が与野党の急務となる。

（４月２５日記）