増税優先政治と問責問題についての一考察

秘書です。
増税優先政治とは、まさに、最優先事項は増税に置くということ。
最優先事項である増税の前には、政権のメンツも、党の存続も劣位になるということです。
そこまでしなければ増税はできないし、増税推進勢力が政権を支えることもありません。
増税推進勢力が政権を支えなければ、冷戦時代の東欧諸国がソ連の支えを失うようなもの。
増税優先政治のもとでは、権力闘争ごっこをする余裕はありません。
増税翼賛、増税連立のベクトルに軌道修正しなければ、夏までに増税法案の採決に持ち込めないですよ！
よって、増税優先政治の観点から、問責の問題は適切に処理されることでしょう。

民主・藤井氏　問責閣僚の交代要求
2012年4月21日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012042102000100.html

　民主党の藤井裕久税調会長は二十日のＴＢＳ番組収録で、問責決議が可決された前田武志国土交通相と田中直紀防衛相について「問題があることは否定できない。消費税増税のため、とげは抜くべきだ」と述べ、早期に交代させるべきだとの考えを表明した。

　問責決議には法的拘束力はなく、野田佳彦首相は両氏を続投させる方針だ。

　これに対し、藤井氏は「野田内閣の最大の仕事は消費税だ」と強調。消費税増税法案の成立を優先すべきだとの観点から交代論を唱えた。

　首相の消費税増税路線を支え、指南役でもある藤井氏の発言が首相の判断に影響を与える可能性もある。

　一方、岡田克也副総理は記者会見で、問責決議について「真摯（しんし）に受け止めるが、問責決議を受けたから辞めなければいけないということはどこのルールにもない」と述べ、続投に問題はないとの考えを示した。