民主党にとっての消費増税→党内手続きである代表選のみを根拠として政策変更する→造反有理
秘書です。
高橋洋一さんいわく、
今問題になっている消費税増税は、政権交代前の民主党の政策変更である。しかも、マニフェストに書いていないことはやらない、シロアリ退治前にやらないと大見えを切った野田佳彦首相が、党内手続きである代表選のみを根拠として政策変更する。
本来であれば代表選の時に誰か野田首相の過去の言動との矛盾を指摘すべきだった。これで、民主党から造反が出ないのなら、それは党内組織論理を優先したということで、国民への背信になる。勇気ある造反者を記憶しておこう。
なるほど。造反有理ですね。
【日本の解き方】“矛盾”野田政権への造反者を覚えておこう！
2012.04.20 zakzak 高橋洋一氏
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120420/plt1204200753002-n1.htm
１２日に衆院本会議で採決された郵政民営化法改正案で、自民党から造反者が出た。中川秀直元幹事長、菅義偉元総務相、小泉進次郎青年局長は起立せず反対、平将明氏は退席した。
本件では、記名採決ではなく起立採決の方式がとられたために、外から見ると反対はわかりにくいが、本人らは事前に反対という明確な意思表示をしていた。
起立採決の時には、賛成多数という形になって反対者の氏名は出ない。このため、議員の中にはわざと立たず、身内向けには反対だったと言いながら、党内では賛成で起立したがタイミングが遅れたとかいう言い訳をする人もかつてはいたが、今回の場合には、政治家としての筋を曲げないという確信犯であった。
政治家が造反することは損か得かといえば、造反すれば党内処分を受けるデメリットがあり、最悪の場合は除名されてしまう。かつて郵政国会において、郵政民営化法案に反対した議員のうち除名処分となった者は衆参合わせて１０人、離党勧告は２７人だった。
今回の場合も、処分はあった。ただし、民主党を追い詰めていくという政治的な局面を考慮して、党則上の処分ではなく、大島理森副総裁による口頭注意にとどまった。実際は、人気の高い小泉進次郎氏が造反したために処分に苦慮したのだろう。１２日午後の谷垣禎一自民党総裁の定例記者会見でも、記者からの質問に多くを語ろうとはしなかった。
この程度の「処分」であれば、政治家としての筋を対外的に通すために、造反は一種の花になる。といっても、造反できる政治家とできない政治家がある。
その差は何かといえば、最終的には選挙の強さである。郵政国会では造反し、党公認を受けられなかった者の選挙区には自民党から「刺客」が送り込まれた。党の支援なしでも選挙に強ければ問題ないが、弱いとただちに落選となる。
落選しないにしても、造反した議員は自民党にいられないので、郵政選挙の時にも新党を作ったり民主党へ移ったりした。その意味で、造反が起こるというのは政界再編が起こるチャンスでもある。
一方、政策面から見れば、造反が起こるというのは政党の政策が大きく転換したことを示している。従来の政策を曲げなければ造反するしか方法はない。この点、造反は、有権者から見て政党の政策変更をわかりやすくしているともいえる。
今問題になっている消費税増税は、政権交代前の民主党の政策変更である。しかも、マニフェストに書いていないことはやらない、シロアリ退治前にやらないと大見えを切った野田佳彦首相が、党内手続きである代表選のみを根拠として政策変更する。
本来であれば代表選の時に誰か野田首相の過去の言動との矛盾を指摘すべきだった。これで、民主党から造反が出ないのなら、それは党内組織論理を優先したということで、国民への背信になる。勇気ある造反者を記憶しておこう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
高橋洋一さんいわく、
今問題になっている消費税増税は、政権交代前の民主党の政策変更である。しかも、マニフェストに書いていないことはやらない、シロアリ退治前にやらないと大見えを切った野田佳彦首相が、党内手続きである代表選のみを根拠として政策変更する。
本来であれば代表選の時に誰か野田首相の過去の言動との矛盾を指摘すべきだった。これで、民主党から造反が出ないのなら、それは党内組織論理を優先したということで、国民への背信になる。勇気ある造反者を記憶しておこう。
なるほど。造反有理ですね。
【日本の解き方】“矛盾”野田政権への造反者を覚えておこう！
2012.04.20 zakzak 高橋洋一氏
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120420/plt1204200753002-n1.htm
１２日に衆院本会議で採決された郵政民営化法改正案で、自民党から造反者が出た。中川秀直元幹事長、菅義偉元総務相、小泉進次郎青年局長は起立せず反対、平将明氏は退席した。
本件では、記名採決ではなく起立採決の方式がとられたために、外から見ると反対はわかりにくいが、本人らは事前に反対という明確な意思表示をしていた。
起立採決の時には、賛成多数という形になって反対者の氏名は出ない。このため、議員の中にはわざと立たず、身内向けには反対だったと言いながら、党内では賛成で起立したがタイミングが遅れたとかいう言い訳をする人もかつてはいたが、今回の場合には、政治家としての筋を曲げないという確信犯であった。
政治家が造反することは損か得かといえば、造反すれば党内処分を受けるデメリットがあり、最悪の場合は除名されてしまう。かつて郵政国会において、郵政民営化法案に反対した議員のうち除名処分となった者は衆参合わせて１０人、離党勧告は２７人だった。
今回の場合も、処分はあった。ただし、民主党を追い詰めていくという政治的な局面を考慮して、党則上の処分ではなく、大島理森副総裁による口頭注意にとどまった。実際は、人気の高い小泉進次郎氏が造反したために処分に苦慮したのだろう。１２日午後の谷垣禎一自民党総裁の定例記者会見でも、記者からの質問に多くを語ろうとはしなかった。
この程度の「処分」であれば、政治家としての筋を対外的に通すために、造反は一種の花になる。といっても、造反できる政治家とできない政治家がある。
その差は何かといえば、最終的には選挙の強さである。郵政国会では造反し、党公認を受けられなかった者の選挙区には自民党から「刺客」が送り込まれた。党の支援なしでも選挙に強ければ問題ないが、弱いとただちに落選となる。
落選しないにしても、造反した議員は自民党にいられないので、郵政選挙の時にも新党を作ったり民主党へ移ったりした。その意味で、造反が起こるというのは政界再編が起こるチャンスでもある。
一方、政策面から見れば、造反が起こるというのは政党の政策が大きく転換したことを示している。従来の政策を曲げなければ造反するしか方法はない。この点、造反は、有権者から見て政党の政策変更をわかりやすくしているともいえる。
今問題になっている消費税増税は、政権交代前の民主党の政策変更である。しかも、マニフェストに書いていないことはやらない、シロアリ退治前にやらないと大見えを切った野田佳彦首相が、党内手続きである代表選のみを根拠として政策変更する。
本来であれば代表選の時に誰か野田首相の過去の言動との矛盾を指摘すべきだった。これで、民主党から造反が出ないのなら、それは党内組織論理を優先したということで、国民への背信になる。勇気ある造反者を記憶しておこう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）