判断基準の想定を超える災害が来た場合の対策が出来ていない（国会事故調黒川委員長コメント）

秘書です。
国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のＨＰより。

2012年04月19日（木）
【NEW】第9回委員会　黒川清委員長 コメントを掲載しました。
http://www.naiic.jp/blog/2012/04/19/9thcomment/

平成24年4月18日
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第9回委員会
黒川清委員長 コメント

本日の第９回委員会では、原子力安全に関する規制機関である原子力安全・保安院の現職のトップである深野弘行氏に対する参考人質疑を行った。さる３月２８日に原子力・安全保安院が出した「技術的知見」やそれを根拠にする今般の政府による、いわゆる「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」（以下判断基準）について質疑を行った。

本日の参考人聴取では、いくつかの重要なことが判明した。

1. 政府の策定した判断基準の基礎となっている「技術的知見」に示された対策は、暫定的な原因分析に基づいている。
2. 判断基準で想定する事故は、東京電力福島第一原子力発電所事故と同じ事故シーケンスのもの、との前提がついている。
3. 安全に稼働するために必要な以下のような対策も先送りされ、判断基準の想定を超える災害が来た場合の対策が出来ていない。

①東京電力福島第一原子力発電所事故の対応で重要な役割を果たしたとされる免震重要棟の設置は「中長期的課題」とされている。
②欧州の多くの国で採用されているフィルタ効果のあるベント設備の設置も「中長期的課題」とされている。
③住民の安全確保にとって非常に重要な住民避難計画等の防災は、判断基準の基礎となっている「技術的知見」において、検討の範囲外と位置付けられている。

これらの議論を聞き、当委員会への意味合いとして、特に以下の点について更なる検討が必要であると認識した。

1. 規制当局は、事故原因を特定の事象に限定してそれに応じた対策を立てるだけではなく、地震、津波、火災あるいはテロも含めたあらゆる事象にも耐えられる対策を立てるべきではないか。
2. 住民・国民の健康・安全を最優先に、事故防止、事故拡大防止、住民の安全な避難、を含めた多層の安全対策を策定すべきではないか。
3. 政府の設定した判断基準について、必ずしも上記のような対策をベースにしてはいない以上、原発の安全を確保するに十分なものなのか。
4. 政治からの独立、事業からの独立が必要な規制組織の在り方を考えるにあたって、その独立性を実質的にどう担保すべきか。　

今後の委員会では、引き続き事故の原因を深く分析し、東京電力福島第一原子力発電所事故のようなことが二度と起きないような対応策あるいは規制のあるべき姿などを検討する。立法府ならびに行政府において、国民の疑問に十分にこたえる審議をお願いしたいという姿勢は変わらない。
われわれ国会事故調は、委員会報告のとりまとめに向け、引き続き鋭意取り組んで参りたい。

以上