ＴＰＰ参加問題、日本政府に改革の用意あるか疑問＝米議員←確かに、用意はないでしょう
秘書です。
郵政法案を可決させたら、日本政府にＴＰＰ参加の意思があるのか、改革の意思があるのか、と思われても仕方ないですよね。
野田政権は、郵政法案成立をとるのか？ＴＰＰ参加をとるのか？
訪米前に決めましょう。
郵政法案を成立させて、社会主義金融を肥大化させる日本的特色を持つ社会主義国家の道を歩むのであれば、米国とは価値観の異なる国として歩んでいく決心を固めてはいかがですか？
しかし、自ら潜在成長率は０％ですといい、増税の機運づくりのために成長はできませんといい、外資を排除し、若者を排除し、国民からはデフレ下の増税で収奪する国家に、味方してくれる国はどこにあるのでしょうか？
この先にあるのは、どこも味方がいないABCD包囲網ということになるんじゃないでしょうか？
ＴＰＰ参加問題、日本政府に改革の用意あるか疑問＝米議員
2012年 04月 19日 10:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83I01120120419
［ワシントン １８日 ロイター］ 米下院歳入委員会の主要メンバーであるレビン議員（民主党）は１８日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について、日本政府が参加に必要な大幅改革を断行する用意があるのか、強い疑念を示した。
貿易関連のイベントで述べた。
一方、日本、カナダ、メキシコの交渉参加決定についてタイムテーブルはないとした。
日本のＴＰＰ参加交渉は、メキシコやカナダの問題よりも厄介だという。
同委員長は、かねて指摘されている日本の自動車や保険部門への障壁に言及し、「ＴＰＰがこれらの問題にうまく対応できる場となるのか確信がもてない。われわれは現実的になる必要がある」と述べた。
オバマ大統領と野田首相との会談は４月３０日行われる。次回のＴＰＰ交渉は５月にダラスで開催される予定。
ＴＰＰ反対論をけん制 米代表、日本の参加決定先送りで
'12/4/19 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201204190116.html
【ワシントン共同】カーク米通商代表は18日、ワシントンでの討論会で、日本政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の正式決定を先送りしていることについて「日本の関心が変わらないことを望んでいる」と交渉入りに期待を表明、日本国内のＴＰＰ反対論をけん制した。
野田佳彦首相は、与党内の反対論が根強いことに加え、日本の参加をめぐる米業界の懸念を考慮して、今月29日に予定される訪米前の参加決定を断念。オバマ大統領との首脳会談では従来方針の確認にとどめる見通し。
カーク代表は、２０１０年に当時の菅直人首相が日本の参加検討を表明したことで「ＴＰＰの威信が高まった」と評価。参加を通じた市場開放は「日本にとって最も確かな道だ」とした。
これに対し、通商政策に関わる下院歳入委員会のレビン筆頭理事（民主党）は、長年の努力にもかかわらず日本の市場開放が進まないとして「ＴＰＰで問題にうまく対処できるとは思わない」と発言。日本が参加し交渉をまとめるには「数年はかかる」とし、日本の交渉入りに懐疑的な見方を示した。
一方、カーク代表は、日本の今国会で成立が見込まれる郵政民営化法改正案に関し「米国の関心は公正な競争条件の確保にある」と指摘、日本の保険市場で米企業が不利にならないよう日本側に懸念を伝えたとした。
ＴＰＰでサービス輸出拡大＝保険、国際急送便に力点－米
（2012/04/19-09:02）時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012041900159
【ワシントン時事】カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、「米国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、幅広い分野のサービス産業について公正な市場参入機会の確保を追求している」と強調した。
同代表は、サービス産業で米国が強みを持っている業種の一例として「保険」を挙げたほか、「国際急送便をめぐる公正な市場競争の確立を目指している」との考えを示した。保険と国際急送便をめぐっては、米業界が日本郵政グループとの公正な競争条件の確保を求めており、日本のＴＰＰ交渉参加に関する日米協議でも、業界が懸案解決に関心を持っている具体的分野として例示した。
郵政民営化見直しがＴＰＰの火種に 米が猛反発
2012.4.11 17:41 産経新聞
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120411/mca1204111741020-n1.htm
【ワシントン＝柿内公輔】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加問題をめぐり、米国が日本の郵政民営化見直しに不満を募らせている。完全民営化路線の後退で、米保険業界の参入が一層阻害される懸念を強めているためで、日本の交渉参加に大きな足かせとなる恐れが強まってきた。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１０日、訪米中の玄葉光一郎外相と会談し、郵政民営化法改正案について、「米国の議会や利害関係者が強い関心を有している」と表明。米側は特に保険分野を問題視、今後、両国で継続協議することになったという。
改正案では、かんぽ生命保険株式の完全売却義務が努力目標に後退。米保険業界にはかんぽ生命が政府の信頼をバックに営業を続ける可能性が残ることに猛反発。米国生命保険協会は「公正な競争条件の確保を求めてきた業界の懸念を無視した」と非難声明を出している。
訪米中の民主党経済連携プロジェクトチームの議員調査団と１０日会談したマランティスＵＳＴＲ副代表も懸念を表明。ＴＰＰ推進派の吉良州司衆院議員は米側から公正な競争条件の確保と市場開放を強く促されたことを明らかにした。
マランティス副代表は、日本の交渉入りに向けて米議会が承認するための明確な条件はない、としながら「議会と業界が納得する姿勢」を日本が示さない限り、調整は難航する可能性を示唆したという。
日米の事前協議では、自動車や農業と並び、郵政と保険をめぐるせめぎ合いが激しさを増しそうだ。
郵政法案を可決させたら、日本政府にＴＰＰ参加の意思があるのか、改革の意思があるのか、と思われても仕方ないですよね。
野田政権は、郵政法案成立をとるのか？ＴＰＰ参加をとるのか？
訪米前に決めましょう。
郵政法案を成立させて、社会主義金融を肥大化させる日本的特色を持つ社会主義国家の道を歩むのであれば、米国とは価値観の異なる国として歩んでいく決心を固めてはいかがですか？
しかし、自ら潜在成長率は０％ですといい、増税の機運づくりのために成長はできませんといい、外資を排除し、若者を排除し、国民からはデフレ下の増税で収奪する国家に、味方してくれる国はどこにあるのでしょうか？
この先にあるのは、どこも味方がいないABCD包囲網ということになるんじゃないでしょうか？
ＴＰＰ参加問題、日本政府に改革の用意あるか疑問＝米議員
2012年 04月 19日 10:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83I01120120419
［ワシントン １８日 ロイター］ 米下院歳入委員会の主要メンバーであるレビン議員（民主党）は１８日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について、日本政府が参加に必要な大幅改革を断行する用意があるのか、強い疑念を示した。
貿易関連のイベントで述べた。
一方、日本、カナダ、メキシコの交渉参加決定についてタイムテーブルはないとした。
日本のＴＰＰ参加交渉は、メキシコやカナダの問題よりも厄介だという。
同委員長は、かねて指摘されている日本の自動車や保険部門への障壁に言及し、「ＴＰＰがこれらの問題にうまく対応できる場となるのか確信がもてない。われわれは現実的になる必要がある」と述べた。
オバマ大統領と野田首相との会談は４月３０日行われる。次回のＴＰＰ交渉は５月にダラスで開催される予定。
ＴＰＰ反対論をけん制 米代表、日本の参加決定先送りで
'12/4/19 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201204190116.html
【ワシントン共同】カーク米通商代表は18日、ワシントンでの討論会で、日本政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の正式決定を先送りしていることについて「日本の関心が変わらないことを望んでいる」と交渉入りに期待を表明、日本国内のＴＰＰ反対論をけん制した。
野田佳彦首相は、与党内の反対論が根強いことに加え、日本の参加をめぐる米業界の懸念を考慮して、今月29日に予定される訪米前の参加決定を断念。オバマ大統領との首脳会談では従来方針の確認にとどめる見通し。
カーク代表は、２０１０年に当時の菅直人首相が日本の参加検討を表明したことで「ＴＰＰの威信が高まった」と評価。参加を通じた市場開放は「日本にとって最も確かな道だ」とした。
これに対し、通商政策に関わる下院歳入委員会のレビン筆頭理事（民主党）は、長年の努力にもかかわらず日本の市場開放が進まないとして「ＴＰＰで問題にうまく対処できるとは思わない」と発言。日本が参加し交渉をまとめるには「数年はかかる」とし、日本の交渉入りに懐疑的な見方を示した。
一方、カーク代表は、日本の今国会で成立が見込まれる郵政民営化法改正案に関し「米国の関心は公正な競争条件の確保にある」と指摘、日本の保険市場で米企業が不利にならないよう日本側に懸念を伝えたとした。
ＴＰＰでサービス輸出拡大＝保険、国際急送便に力点－米
（2012/04/19-09:02）時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012041900159
【ワシントン時事】カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、「米国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、幅広い分野のサービス産業について公正な市場参入機会の確保を追求している」と強調した。
同代表は、サービス産業で米国が強みを持っている業種の一例として「保険」を挙げたほか、「国際急送便をめぐる公正な市場競争の確立を目指している」との考えを示した。保険と国際急送便をめぐっては、米業界が日本郵政グループとの公正な競争条件の確保を求めており、日本のＴＰＰ交渉参加に関する日米協議でも、業界が懸案解決に関心を持っている具体的分野として例示した。
郵政民営化見直しがＴＰＰの火種に 米が猛反発
2012.4.11 17:41 産経新聞
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120411/mca1204111741020-n1.htm
【ワシントン＝柿内公輔】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加問題をめぐり、米国が日本の郵政民営化見直しに不満を募らせている。完全民営化路線の後退で、米保険業界の参入が一層阻害される懸念を強めているためで、日本の交渉参加に大きな足かせとなる恐れが強まってきた。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１０日、訪米中の玄葉光一郎外相と会談し、郵政民営化法改正案について、「米国の議会や利害関係者が強い関心を有している」と表明。米側は特に保険分野を問題視、今後、両国で継続協議することになったという。
改正案では、かんぽ生命保険株式の完全売却義務が努力目標に後退。米保険業界にはかんぽ生命が政府の信頼をバックに営業を続ける可能性が残ることに猛反発。米国生命保険協会は「公正な競争条件の確保を求めてきた業界の懸念を無視した」と非難声明を出している。
訪米中の民主党経済連携プロジェクトチームの議員調査団と１０日会談したマランティスＵＳＴＲ副代表も懸念を表明。ＴＰＰ推進派の吉良州司衆院議員は米側から公正な競争条件の確保と市場開放を強く促されたことを明らかにした。
マランティス副代表は、日本の交渉入りに向けて米議会が承認するための明確な条件はない、としながら「議会と業界が納得する姿勢」を日本が示さない限り、調整は難航する可能性を示唆したという。
日米の事前協議では、自動車や農業と並び、郵政と保険をめぐるせめぎ合いが激しさを増しそうだ。