支出削減か？成長か？←欧州の対立軸。おや増税派は？？
秘書です。
支出削減か？成長か？
欧州の対立軸です。
おや？増税派は？
なお、支出削減派と成長派がくむと、上げ潮派になります。
焦点：欧州債務危機、緊縮か成長か単純な答え見つからず
2012年 04月 17日 13:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83G02M20120417?sp=true
［パリ １６日 ロイター］ 欧州ではソブリン債務危機の解決策として「緊縮」と「成長」のどちらが最良の戦略なのかをめぐる議論がますます白熱している。
ユーロ圏が３年間で２度目の景気後退に陥りそうな今、学術雑誌やブログ、金融メディアで始まったこの議論は、フランスやギリシャの選挙演説会場にも飛び火し、瞬く間に欧州一の経済大国ドイツでも闘わされるようになった。
シンクタンク、リディファインのソニー・カプール代表と、ドイツ経済諮問委員会のメンバーであるペーター・ボフィンガー氏は、欧州連合（ＥＵ）加盟国首脳が先月、新財政協定で合意する前に発表した記事で「欧州は切り詰めながら成長することはできない。ＥＵに必要なのは成長協定であり、財政協定ではない。税・雇用面での迅速な行動こそが危機脱出の道だ」と訴えた。
成長派の主張では、欧州各国が一斉に緊縮財政を実施すればますます景気は縮小し、失業者は増えて重債務国の財政赤字削減と市場の信頼性回復が難しくなる。エコノミスト、ジャンカルロ・コルセッティ氏はウェブサイト、ボックスＥＵ内での議論で「問題は、世界経済がなお弱く、政策の信頼性が保証されたとはとても言い難い今、各国政府が財政赤字削減の手綱を緩めるべきではないのかということだ」と述べた。
緊縮派はこう反論する。公的財政を維持可能なものとし、投資家との信頼関係を築き、これ以上の借金拡大や不動産バブルに基づかない健全な成長の土台を整えるには、支出削減が必須だ。ＥＵの高位の政策当局者は「財政健全化によって築き上げた信任を失うのはたやすいだろう」と話す。
成長派も緊縮派も、欧州単一市場内の垣根を取り払い、労働法をより柔軟にすることで潜在成長率を引き上げる構造改革が、中期的には有効という点では一致している。意見が分かれるのは主に債務削減のペースをめぐってだ。
成長派の顔ぶれは、ローレンス・サマーズ元米財務長官、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授、経済学者のブラッド・デロング教授など米エコノミスト連合や、フランス大統領選候補者で社会主義者のフランソワ・オランド氏だ。
緊縮派の筆頭はメルケル・ドイツ首相で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）やＥＵ欧州委員会も一派を成す。
＜緊縮で事態は悪化＞
ギリシャやポルトガルなど救済を受けた国々は厳しい緊縮策を遂行するしかないが、サマーズ、デロング両氏は、その他の国々が短期的に財政支出を削減すれば長期的な財政悪化を招くと主張する。
デロング教授はボックスＥＵ上の議論で「西欧全体の実質的な長期借り入れコストが５％を超えると判断されない限り、財政赤字削減のために現在支出を減らせば全体的な財政状況は改善ではなく悪化するだろう」と論じた。
米民間エコノミストのデービッド・ヘール氏はロイターに対し、欧州諸国は欧州委員会が定めた日程よりも長期間をかけて、ゆっくり財政赤字を減らすべきだと主張。「欧州諸国が現在行っているのは税収の圧迫であり、つまり財政目標は達成できないだろう」と述べた。
欧州委と国際通貨基金（ＩＭＦ）は、欧州諸国が増税ではなく支出削減により財政赤字圧縮を達成するよう勧告している。
両機関はまた、財政赤字が少なく良好な経済成長も遂げているドイツを名指しし、欧州経済を刺激するための内需拡大を求めている。しかしドイツ政府は慎重姿勢である上、インフレ率以上のペースで賃金が伸びたとしてもドイツの消費者が貯蓄ではなく支出に回すかどうかは定かでない。
イタリアとスペインは債券市場での利回り上昇が圧力となり、厳しい緊縮策を断行している最中だ。
アナリストによると、スペインの国債利回りが再上昇している背景には、政府の緊縮策への信認低下に加え、予想以上に深刻な景気後退により財政赤字目標が達成できないのではないかとの懸念がある。
それだけにスペインと欧州委にとって政策選択は複雑で、「やれば非難、やらなくても非難」（ＩＭＦのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏）される状況だ。
ドイツでは、５月に予定される重要な地方選、ノルトライン・ウェストファーレン州選挙においてメルケル首相が掲げる財政赤字削減論が攻撃されそうだ。同州では社会民主党（ＳＤＰ）が「緊縮よりも成長」を掲げて選挙戦を戦っている。
フランス大統領選で現職のサルコジ氏よりも高い支持率を得ているオランド氏は、支出削減よりも成長回復に焦点を絞る方針。先週は「債務削減の信頼性は何よりもまず景気回復に掛かっている」と訴えた。
多くのエコノミストが指摘する問題点は、成長押し上げというオランド氏の目的ではなく、その手法にある。オランド氏は主に富裕層や投資所得、銀行に対する増税によって財政赤字を削減するとともに、補助金を付けて数十万人の若者に雇用を創出する計画だ。
フランスは公的支出が既に国内総生産（ＧＤＰ）の５５％を占め、税負担が欧州で最も重い部類に属する国だ。欧州は財政赤字削減のペースを緩めるべきだと主張する人々でさえ、フランスはもっと小さい政府になる必要があると言う。
米エコノミストのヘール氏は「フランスにおいては公的支出を削減すれば民間部門に資源が回る。一連の財政改革は向こう２、３年間の成長に貢献するだろう。減税を組み合わせることができれば、なおさらだ」と述べた。
（Paul Taylor記者）
支出削減か？成長か？
欧州の対立軸です。
おや？増税派は？
なお、支出削減派と成長派がくむと、上げ潮派になります。
焦点：欧州債務危機、緊縮か成長か単純な答え見つからず
2012年 04月 17日 13:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83G02M20120417?sp=true
［パリ １６日 ロイター］ 欧州ではソブリン債務危機の解決策として「緊縮」と「成長」のどちらが最良の戦略なのかをめぐる議論がますます白熱している。
ユーロ圏が３年間で２度目の景気後退に陥りそうな今、学術雑誌やブログ、金融メディアで始まったこの議論は、フランスやギリシャの選挙演説会場にも飛び火し、瞬く間に欧州一の経済大国ドイツでも闘わされるようになった。
シンクタンク、リディファインのソニー・カプール代表と、ドイツ経済諮問委員会のメンバーであるペーター・ボフィンガー氏は、欧州連合（ＥＵ）加盟国首脳が先月、新財政協定で合意する前に発表した記事で「欧州は切り詰めながら成長することはできない。ＥＵに必要なのは成長協定であり、財政協定ではない。税・雇用面での迅速な行動こそが危機脱出の道だ」と訴えた。
成長派の主張では、欧州各国が一斉に緊縮財政を実施すればますます景気は縮小し、失業者は増えて重債務国の財政赤字削減と市場の信頼性回復が難しくなる。エコノミスト、ジャンカルロ・コルセッティ氏はウェブサイト、ボックスＥＵ内での議論で「問題は、世界経済がなお弱く、政策の信頼性が保証されたとはとても言い難い今、各国政府が財政赤字削減の手綱を緩めるべきではないのかということだ」と述べた。
緊縮派はこう反論する。公的財政を維持可能なものとし、投資家との信頼関係を築き、これ以上の借金拡大や不動産バブルに基づかない健全な成長の土台を整えるには、支出削減が必須だ。ＥＵの高位の政策当局者は「財政健全化によって築き上げた信任を失うのはたやすいだろう」と話す。
成長派も緊縮派も、欧州単一市場内の垣根を取り払い、労働法をより柔軟にすることで潜在成長率を引き上げる構造改革が、中期的には有効という点では一致している。意見が分かれるのは主に債務削減のペースをめぐってだ。
成長派の顔ぶれは、ローレンス・サマーズ元米財務長官、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授、経済学者のブラッド・デロング教授など米エコノミスト連合や、フランス大統領選候補者で社会主義者のフランソワ・オランド氏だ。
緊縮派の筆頭はメルケル・ドイツ首相で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）やＥＵ欧州委員会も一派を成す。
＜緊縮で事態は悪化＞
ギリシャやポルトガルなど救済を受けた国々は厳しい緊縮策を遂行するしかないが、サマーズ、デロング両氏は、その他の国々が短期的に財政支出を削減すれば長期的な財政悪化を招くと主張する。
デロング教授はボックスＥＵ上の議論で「西欧全体の実質的な長期借り入れコストが５％を超えると判断されない限り、財政赤字削減のために現在支出を減らせば全体的な財政状況は改善ではなく悪化するだろう」と論じた。
米民間エコノミストのデービッド・ヘール氏はロイターに対し、欧州諸国は欧州委員会が定めた日程よりも長期間をかけて、ゆっくり財政赤字を減らすべきだと主張。「欧州諸国が現在行っているのは税収の圧迫であり、つまり財政目標は達成できないだろう」と述べた。
欧州委と国際通貨基金（ＩＭＦ）は、欧州諸国が増税ではなく支出削減により財政赤字圧縮を達成するよう勧告している。
両機関はまた、財政赤字が少なく良好な経済成長も遂げているドイツを名指しし、欧州経済を刺激するための内需拡大を求めている。しかしドイツ政府は慎重姿勢である上、インフレ率以上のペースで賃金が伸びたとしてもドイツの消費者が貯蓄ではなく支出に回すかどうかは定かでない。
イタリアとスペインは債券市場での利回り上昇が圧力となり、厳しい緊縮策を断行している最中だ。
アナリストによると、スペインの国債利回りが再上昇している背景には、政府の緊縮策への信認低下に加え、予想以上に深刻な景気後退により財政赤字目標が達成できないのではないかとの懸念がある。
それだけにスペインと欧州委にとって政策選択は複雑で、「やれば非難、やらなくても非難」（ＩＭＦのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏）される状況だ。
ドイツでは、５月に予定される重要な地方選、ノルトライン・ウェストファーレン州選挙においてメルケル首相が掲げる財政赤字削減論が攻撃されそうだ。同州では社会民主党（ＳＤＰ）が「緊縮よりも成長」を掲げて選挙戦を戦っている。
フランス大統領選で現職のサルコジ氏よりも高い支持率を得ているオランド氏は、支出削減よりも成長回復に焦点を絞る方針。先週は「債務削減の信頼性は何よりもまず景気回復に掛かっている」と訴えた。
多くのエコノミストが指摘する問題点は、成長押し上げというオランド氏の目的ではなく、その手法にある。オランド氏は主に富裕層や投資所得、銀行に対する増税によって財政赤字を削減するとともに、補助金を付けて数十万人の若者に雇用を創出する計画だ。
フランスは公的支出が既に国内総生産（ＧＤＰ）の５５％を占め、税負担が欧州で最も重い部類に属する国だ。欧州は財政赤字削減のペースを緩めるべきだと主張する人々でさえ、フランスはもっと小さい政府になる必要があると言う。
米エコノミストのヘール氏は「フランスにおいては公的支出を削減すれば民間部門に資源が回る。一連の財政改革は向こう２、３年間の成長に貢献するだろう。減税を組み合わせることができれば、なおさらだ」と述べた。
（Paul Taylor記者）