増税への道は着々と敷き詰められている（高橋洋一氏）
秘書です。
ホップ＝郵政改悪
ステップ＝議員定数是正
ジャンプ＝増税
で、増税大連立？さすがに、それはないですよね・・・
“郵政改悪”にみる永田町の限界…国会審議より裏取引
2012.04.17ZAKZAK 高橋洋一
郵政民営化法改正案は１２日に衆議院本会議で採決され通過した。この法案については３月２７日の自民党総務会で、中川秀直元幹事長が「選挙で民意に訴えることなく、勝手に政策転換するということであるならば、これは民主党と同じになる」と反発し、菅義偉元総務相、小泉進次郎青年局長も「反対」したが、塩谷立総務会長が「了承」で押し切り、「全会一致」で「賛成」となってしまった。
これで、民主・自民・公明の３党共同で国会に提出となった。なお、本会議では総務会で造反した３氏は反対、平将明氏は退席し、政治家としての筋を通した。
現行法では、持ち株会社である日本郵政が持つ「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の金融２社の株式について、２０１７年９月末までに全株売却し処分することを義務づけている。
改正案は「全株処分を目指す」との努力規定にして売却時期を明示しないことで、事実上、日本郵政が金融２社の株式を持ち続けられるので、郵政民営化のキモがなくなった。まさしく郵政改悪法だ。
郵政民営化の中身を理解していない人には些細（ささい）な話に見えるだろうが、実は郵政民営化の本質を変えている。金融２社が事実上国営のままになるが、これは海外から見ればアンフェアということだ。これが些細な修正ならば欧米が騒ぎ出すはずはなく、実際にＴＰＰの障害になっているほどだ。こうした修正は水面下でひそかに行われてきた。今回の修正を仕組んだとされる自民党幹部から、かなり以前に「もう３党で握っている」といわれたことがある。
今回と似たような例もある。昨年夏に成立した「原子力損害賠償支援機構法」（いわゆる「東電救済法」）で、政府提案のものが、民主・自民・公明で修正され、東電を救済した。その修正は国会外で行われ、国会での審議はほとんどなかった。しかも修正は経産官僚が事実上行った。これは官僚にとって、国会での面倒くさい審議を省けるので好都合だ。
今回の郵政改悪法も国会審議は３時間程度だった。２００５年の郵政民営化法案は衆議院の委員会で１０９時間審議した。竹中平蔵郵政民営化担当相はその間８５０回の答弁を行った。まさにガチンコの国会審議だった。それを直す改正案がたった３時間の審議ではおかしい。
その一方で、国会外の裏取引にはかなりの時間が費やされている。多くは政治折衝であり、政局が優先されている印象だ。政局は消費税増税が軸になっているので、郵政改悪法も結局民主と自民の増税談合に向けての格好の練習台でしかない。
今の野田佳彦首相も谷垣禎一自民党総裁もともに財務省が生み出した「増税双生児」である。いろいろな争いはあるものの、財務省のお膳立てで国会の最後には増税法案を民主・自民が共同して通すだろう。
その前に協力関係を確認するために、郵政改悪法があり、その次には総選挙の前提となる議員定数改正法が出てくるだろう。増税への道は着々と敷き詰められている。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
ホップ＝郵政改悪
ステップ＝議員定数是正
ジャンプ＝増税
で、増税大連立？さすがに、それはないですよね・・・
“郵政改悪”にみる永田町の限界…国会審議より裏取引
2012.04.17ZAKZAK 高橋洋一
郵政民営化法改正案は１２日に衆議院本会議で採決され通過した。この法案については３月２７日の自民党総務会で、中川秀直元幹事長が「選挙で民意に訴えることなく、勝手に政策転換するということであるならば、これは民主党と同じになる」と反発し、菅義偉元総務相、小泉進次郎青年局長も「反対」したが、塩谷立総務会長が「了承」で押し切り、「全会一致」で「賛成」となってしまった。
これで、民主・自民・公明の３党共同で国会に提出となった。なお、本会議では総務会で造反した３氏は反対、平将明氏は退席し、政治家としての筋を通した。
現行法では、持ち株会社である日本郵政が持つ「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の金融２社の株式について、２０１７年９月末までに全株売却し処分することを義務づけている。
改正案は「全株処分を目指す」との努力規定にして売却時期を明示しないことで、事実上、日本郵政が金融２社の株式を持ち続けられるので、郵政民営化のキモがなくなった。まさしく郵政改悪法だ。
郵政民営化の中身を理解していない人には些細（ささい）な話に見えるだろうが、実は郵政民営化の本質を変えている。金融２社が事実上国営のままになるが、これは海外から見ればアンフェアということだ。これが些細な修正ならば欧米が騒ぎ出すはずはなく、実際にＴＰＰの障害になっているほどだ。こうした修正は水面下でひそかに行われてきた。今回の修正を仕組んだとされる自民党幹部から、かなり以前に「もう３党で握っている」といわれたことがある。
今回と似たような例もある。昨年夏に成立した「原子力損害賠償支援機構法」（いわゆる「東電救済法」）で、政府提案のものが、民主・自民・公明で修正され、東電を救済した。その修正は国会外で行われ、国会での審議はほとんどなかった。しかも修正は経産官僚が事実上行った。これは官僚にとって、国会での面倒くさい審議を省けるので好都合だ。
今回の郵政改悪法も国会審議は３時間程度だった。２００５年の郵政民営化法案は衆議院の委員会で１０９時間審議した。竹中平蔵郵政民営化担当相はその間８５０回の答弁を行った。まさにガチンコの国会審議だった。それを直す改正案がたった３時間の審議ではおかしい。
その一方で、国会外の裏取引にはかなりの時間が費やされている。多くは政治折衝であり、政局が優先されている印象だ。政局は消費税増税が軸になっているので、郵政改悪法も結局民主と自民の増税談合に向けての格好の練習台でしかない。
今の野田佳彦首相も谷垣禎一自民党総裁もともに財務省が生み出した「増税双生児」である。いろいろな争いはあるものの、財務省のお膳立てで国会の最後には増税法案を民主・自民が共同して通すだろう。
その前に協力関係を確認するために、郵政改悪法があり、その次には総選挙の前提となる議員定数改正法が出てくるだろう。増税への道は着々と敷き詰められている。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）