カネ余り？買いたいモノがない？モノとの相対比でカネの価値が高すぎるのでは？
秘書です。
「カネ余り」という言葉があります。
いまは「カネ余り」なのだそうです。わたしの回りの人でカネ余りの人を見たことがないのですがどこにあるのでしょう？
国会論戦をみていると大企業がもっているのだそうです。
では、大企業はなぜ投資をしないのか？
多くの人は、もうモノが売れないからだ、日本はそれほど豊かになったといいます。
しかし、日本よりも豊かな米国でモノが売れているのはなぜでしょう？
1人あたりＧＤＰで日本は世界の16位。ルクセンブルク、ノルウェー、カタール、スイス、アラブ首長国連邦、デンマーク、オーストラリア、スウェーデン、アメリカ、オランダ、カナダ、アイルランド、オーストリア、フィンランド、シンガポールといった日本よりも1人当たりＧＤＰが多い国でモノが売れません、デフレですという議論がないのはなぜでしょう。
そして、人口減少社会のドイツがデフレではないのはなぜでしょう。
日本の「カネ余り」というのは、モノとおカネの相対比較で、カネのほうが希少性があって、カネをもっているほうが得だからではないでしょうか？つまり、カネが余っているのではなく、カネが足りないからカネを持っているほうが得な状態にあるということでしょう。
もしも、5年先にカネの価値がモノに対して５％減価すると考えたら、おカネをモノに変えますか？カネのまま持ち続けますか？金利が４％ついても、モノにかえたほうが得ですね。
もしも、5年先にカネの価値がモノに対して５％増価すると考えたら、おカネをモノに変えますか？カネのまま持ち続けますか？金利が０％でも、カネのままもっていたほうが得ですね。
大企業がなぜ内部留保を投資に回さないのか？カネのまま持っていた方が得だからでしょう。
モノよりもカネのほうが価値があるデフレの世の中を「拝金主義」というのでは？
では、日銀総裁がいうように、「実際、わが国の企業経営者の皆さんに直面する経営上の問題を聞いてみても、手元流動性が不足しているという声はほとんど聞かれません」というのは本当なのか？
4月3日に発表された今年3月の資金繰り判断をみてみましょう。中小企業はどうか？
中小企業経営者は、日銀総裁がいう企業経営者の範疇にはいらないのか？
【講演】デフレ脱却へ向けた日本銀行の取り組み
日本記者クラブにおける講演
日本銀行総裁 白川 方明
2012年2月17日
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2012/ko120217a.htm/
「実際、わが国の企業経営者の皆さんに直面する経営上の問題を聞いてみても、手元流動性が不足しているという声はほとんど聞かれません。仕事の量あるいは需要そのものが不足していることを訴える方が多いのが実情です。」
政府・日銀 緊密な連携重要 金融緩和も銀行にマネー滞留
フジサンケイ ビジネスアイ 4月14日(土)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120413-00000019-fsi-bus_all
デフレ脱却に向けた関係閣僚会議が１３日、初回会合を開き、検討を本格化した。日銀は金融緩和で大量に資金を市場に供給してきたものの、企業の資金需要は小さく、飽和状態のマネーは銀行に滞留。「金融緩和だけでは実効性がない」との見方が広がっており、政府の成長戦略との“両輪”で、緩和効果を高めることが不可欠な情勢だ。
・・・
→モノとカネの相対比で、効果的な金融緩和をしていないだけではないか？だから、モノよりもカネに価値があるデフレが続く。
→買いたいモノがない？買いたいサービスはあるでしょう？例えば、どんなおカネ持ちでも、老後の不安があるでしょう。
衆 - 予算委員会 - 平成24年02月23日
○中川（秀）委員 ちょっと質問にだけ答えていただきたいんですが、要は、法律もいろいろ努力しているけれども、先行きもまだまだ厳しいよ、そういうことですね。
私は、それについてちょっと白川日銀総裁に伺いたいんです。
私も大臣と同じ認識を持っておるけれども、二月十七日の講演で日銀総裁は、「実際、わが国の企業経営者の皆さんに直面する経営上の問題を聞いてみても、手元流動性が不足しているという声はほとんど聞かれません。」ついこの間の講演ですね。つまり、お金が足りないという声は企業経営者から聞こえてこない。「仕事の量あるいは需要そのものが不足していることを訴える方が多いのが実情です。」こういう講演をなさっておられるんですが、私は、中小企業の資金繰りに苦しむ実態を無視した判断だと思いますよ。貸し剥がされたものを、また貸してもらってなんかいないわけであります。
白川さん、私がここに持っている昨年十二月の日銀短観というのがあります。細かい業種別計数というのがあります。
これを見ますと、少なくとも昨年十二月の短観では、中小企業の資金繰りの厳しさは統計にはっきり出ていますね。苦しいという方のマイナスの方が圧倒的に多いじゃないですか。大企業はそうでないというのが少し出ていますが、中小企業はほとんどマイナスじゃありませんか。
そういうふうに短観で出ているのに、あなたにはこういう中小企業の資金繰りの苦しさの声が届いていないのか、それとも、そういうものを無視して政策運営しているのか。総裁の発言は、みずからの日銀短観にしても、誤解を招くと思いますよ。撤回すべきと思いますが、どうですか。
○白川参考人 お答えいたします。
まず、企業の資金繰りの状況でございますけれども、私ども、短観、それから日本政策公庫、商工中金のさまざまなアンケート調査も使いながら、企業の資金繰りの状況を判断しております。全体として、企業の資金繰りの状況について、企業からの回答、特に中小企業を中心にして厳しいという回答が多いこと、これは十分認識しております。その上で、企業の資金繰りの状況がどういうふうに時期を追って変化しているかということも注意深く見ております。
これは統計の種類によって若干異なってまいりますけれども、例えば、二〇〇〇年代に入ってからの平均値との関係で、国民公庫あるいは商工中金のデータを見ていますと、平均よりかは少し上回るという感じで、少しずつ改善はしています。しかし、全体として厳しいということについては認識をしております。
それからあと、資金繰りとは別に、今度は手元の流動性、現預金の量ということでございます。
現預金の量につきましては、マクロの統計的にも現預金の量がずっとふえてきている、経済活動に比較してもふえてきているということで、そういう意味で、先ほど先生が御指摘の講演の件につきましては、これは特に大企業が確かに中心ではありますけれども、しかし、今、現金は十分にあって、しかし仕事がない、この点について何とかしてほしいというふうによくおっしゃるということを申し上げた次第でございます。
○中川（秀）委員 要は大企業のことを言ったんだ、こういうふうに今御答弁があったような気がいたしますが、それだけじゃ困る。前段の答弁のところをもっと十分に配慮する政策運営をしないと、日銀は独立性を与えられていても国全体のことを考えていないということになるではありませんか。
「カネ余り」という言葉があります。
いまは「カネ余り」なのだそうです。わたしの回りの人でカネ余りの人を見たことがないのですがどこにあるのでしょう？
国会論戦をみていると大企業がもっているのだそうです。
では、大企業はなぜ投資をしないのか？
多くの人は、もうモノが売れないからだ、日本はそれほど豊かになったといいます。
しかし、日本よりも豊かな米国でモノが売れているのはなぜでしょう？
1人あたりＧＤＰで日本は世界の16位。ルクセンブルク、ノルウェー、カタール、スイス、アラブ首長国連邦、デンマーク、オーストラリア、スウェーデン、アメリカ、オランダ、カナダ、アイルランド、オーストリア、フィンランド、シンガポールといった日本よりも1人当たりＧＤＰが多い国でモノが売れません、デフレですという議論がないのはなぜでしょう。
そして、人口減少社会のドイツがデフレではないのはなぜでしょう。
日本の「カネ余り」というのは、モノとおカネの相対比較で、カネのほうが希少性があって、カネをもっているほうが得だからではないでしょうか？つまり、カネが余っているのではなく、カネが足りないからカネを持っているほうが得な状態にあるということでしょう。
もしも、5年先にカネの価値がモノに対して５％減価すると考えたら、おカネをモノに変えますか？カネのまま持ち続けますか？金利が４％ついても、モノにかえたほうが得ですね。
もしも、5年先にカネの価値がモノに対して５％増価すると考えたら、おカネをモノに変えますか？カネのまま持ち続けますか？金利が０％でも、カネのままもっていたほうが得ですね。
大企業がなぜ内部留保を投資に回さないのか？カネのまま持っていた方が得だからでしょう。
モノよりもカネのほうが価値があるデフレの世の中を「拝金主義」というのでは？
では、日銀総裁がいうように、「実際、わが国の企業経営者の皆さんに直面する経営上の問題を聞いてみても、手元流動性が不足しているという声はほとんど聞かれません」というのは本当なのか？
4月3日に発表された今年3月の資金繰り判断をみてみましょう。中小企業はどうか？
中小企業経営者は、日銀総裁がいう企業経営者の範疇にはいらないのか？
【講演】デフレ脱却へ向けた日本銀行の取り組み
日本記者クラブにおける講演
日本銀行総裁 白川 方明
2012年2月17日
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2012/ko120217a.htm/
「実際、わが国の企業経営者の皆さんに直面する経営上の問題を聞いてみても、手元流動性が不足しているという声はほとんど聞かれません。仕事の量あるいは需要そのものが不足していることを訴える方が多いのが実情です。」
政府・日銀 緊密な連携重要 金融緩和も銀行にマネー滞留
フジサンケイ ビジネスアイ 4月14日(土)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120413-00000019-fsi-bus_all
デフレ脱却に向けた関係閣僚会議が１３日、初回会合を開き、検討を本格化した。日銀は金融緩和で大量に資金を市場に供給してきたものの、企業の資金需要は小さく、飽和状態のマネーは銀行に滞留。「金融緩和だけでは実効性がない」との見方が広がっており、政府の成長戦略との“両輪”で、緩和効果を高めることが不可欠な情勢だ。
・・・
→モノとカネの相対比で、効果的な金融緩和をしていないだけではないか？だから、モノよりもカネに価値があるデフレが続く。
→買いたいモノがない？買いたいサービスはあるでしょう？例えば、どんなおカネ持ちでも、老後の不安があるでしょう。
衆 - 予算委員会 - 平成24年02月23日
○中川（秀）委員 ちょっと質問にだけ答えていただきたいんですが、要は、法律もいろいろ努力しているけれども、先行きもまだまだ厳しいよ、そういうことですね。
私は、それについてちょっと白川日銀総裁に伺いたいんです。
私も大臣と同じ認識を持っておるけれども、二月十七日の講演で日銀総裁は、「実際、わが国の企業経営者の皆さんに直面する経営上の問題を聞いてみても、手元流動性が不足しているという声はほとんど聞かれません。」ついこの間の講演ですね。つまり、お金が足りないという声は企業経営者から聞こえてこない。「仕事の量あるいは需要そのものが不足していることを訴える方が多いのが実情です。」こういう講演をなさっておられるんですが、私は、中小企業の資金繰りに苦しむ実態を無視した判断だと思いますよ。貸し剥がされたものを、また貸してもらってなんかいないわけであります。
白川さん、私がここに持っている昨年十二月の日銀短観というのがあります。細かい業種別計数というのがあります。
これを見ますと、少なくとも昨年十二月の短観では、中小企業の資金繰りの厳しさは統計にはっきり出ていますね。苦しいという方のマイナスの方が圧倒的に多いじゃないですか。大企業はそうでないというのが少し出ていますが、中小企業はほとんどマイナスじゃありませんか。
そういうふうに短観で出ているのに、あなたにはこういう中小企業の資金繰りの苦しさの声が届いていないのか、それとも、そういうものを無視して政策運営しているのか。総裁の発言は、みずからの日銀短観にしても、誤解を招くと思いますよ。撤回すべきと思いますが、どうですか。
○白川参考人 お答えいたします。
まず、企業の資金繰りの状況でございますけれども、私ども、短観、それから日本政策公庫、商工中金のさまざまなアンケート調査も使いながら、企業の資金繰りの状況を判断しております。全体として、企業の資金繰りの状況について、企業からの回答、特に中小企業を中心にして厳しいという回答が多いこと、これは十分認識しております。その上で、企業の資金繰りの状況がどういうふうに時期を追って変化しているかということも注意深く見ております。
これは統計の種類によって若干異なってまいりますけれども、例えば、二〇〇〇年代に入ってからの平均値との関係で、国民公庫あるいは商工中金のデータを見ていますと、平均よりかは少し上回るという感じで、少しずつ改善はしています。しかし、全体として厳しいということについては認識をしております。
それからあと、資金繰りとは別に、今度は手元の流動性、現預金の量ということでございます。
現預金の量につきましては、マクロの統計的にも現預金の量がずっとふえてきている、経済活動に比較してもふえてきているということで、そういう意味で、先ほど先生が御指摘の講演の件につきましては、これは特に大企業が確かに中心ではありますけれども、しかし、今、現金は十分にあって、しかし仕事がない、この点について何とかしてほしいというふうによくおっしゃるということを申し上げた次第でございます。
○中川（秀）委員 要は大企業のことを言ったんだ、こういうふうに今御答弁があったような気がいたしますが、それだけじゃ困る。前段の答弁のところをもっと十分に配慮する政策運営をしないと、日銀は独立性を与えられていても国全体のことを考えていないということになるではありませんか。