民主党政権が「脱原発解散」をするのではないかといわれていたのは今は昔・・・
秘書です。
民主党政権が「脱原発解散」をするのではないかといわれていたのは今は昔・・・昨年の夏。
維新、衆院選で民主と「全面対決に」…松井知事
読売新聞 4月14日(土)21時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120414-00000683-yom-pol
地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１４日の幹部会議で、次期衆院選では民主党と連携しない方針を決めた。
国政進出を目指す維新の会と、野田政権との対立は決定的となった。
幹部会は、政府が大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働要請を決めたことに対し、橋下氏が「次の総選挙で（政権を）代わってもらう」と発言したことを受けて開かれた。橋下氏は出席しなかったが、橋下氏の民主党との対決方針について、出席者から異論は出なかった。
維新幹事長の松井一郎大阪府知事は会議後、「原発再稼働については、民主党と我々の考えは全く正反対だ。今のままでは（次期衆院選で）全面対決になる」と述べた。
他の原発も再稼働目指す＝仙谷氏
時事通信 4月14日(土)21時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120414-00000114-jij-pol
民主党の仙谷由人政調会長代行は14日、福井市内で記者会見し、関西電力大飯原発3、4号機以外の定期検査中の原発について「安全性、必要性が確認され、地元の理解があれば再稼働をお願いすることになるのではないか」と述べ、全国的に電力需要増大が見込まれる今夏に向け、運転再開を目指す考えを示した。
仙谷氏、原発再稼働に理解求める＝「政治決断せざるを得ない」
時事通信 4月14日(土)20時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120414-00000108-jij-pol
民主党は14日、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を妥当と判断した政府方針に関する地元福井県連向けの説明会を福井市内で開いた。仙谷由人政調会長代行は「現時点では原発の再起動を政治決断せざるを得ない。そのためにも地域の皆さんの理解をいただきたい」と要請した。
仙谷氏は同原発の再稼働を検討する野田佳彦首相と関係閣僚の会議に、党側から出席している。説明会では党所属県議ら約30人に政府の協議内容を示し、3、4号機について「安全対策が取られており、東京電力福島第1原発を襲った津波が来ても炉心損傷にはならない」と強調した。
「原発は重要な電源として活用」＝枝野経産相が西川福井知事に表明
時事通信 4月14日(土)16時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120414-00000071-jij-pol
枝野幸男経済産業相は14日、福井県の西川一誠知事に対し、原発について「引き続き重要な電源として活用する」と語った。
橋下市長の言動を警戒…政府「８条件」に苦慮
読売新聞 4月14日(土)19時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120414-00000636-yom-pol
政府は関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に向け、地元説得を開始したが、関電の筆頭株主で、原発再稼働に反対姿勢を強める大阪市の橋下徹市長の言動に警戒を強めている。
大飯原発再稼働の必要性を確認した関係閣僚会合のメンバーの一人、細野原発相は１４日、橋下氏が同原発の再稼働に関連し、内閣府原子力安全委員会が「安全」と明言していない点を厳しく批判したことについて「今の原子力規制の制度は、原子力安全委が（安全の）判断の権限を持つ制度になっていない」と指摘する一方、「今の制度が適切とは思っていない。橋下氏の指摘は（再稼働とは）別問題として改革していく」と配慮も示した。静岡県三島市で記者団に語った。
再稼働の必要性を認めた民主党政権の打倒を宣言した橋下氏の発言は、政府・民主党に波紋を広げている。
政府内では「政権打倒の声がほかの首長に広がることはない。夏に関西で大規模停電が起きれば橋下氏の責任だ」と強気の声もあるが、「橋下氏は関西で強い影響力を持つだけに、地元説得が難しくなる」と不安も漏れている。実際、大飯原発の地元自治体からは「電力消費地の（大阪などの）理解を得てほしい」と政府に要請する声が強くなっている。
橋下氏主導で大阪府・市が再稼働を認める前提として掲げる８条件に関しても、政府は困惑している。
特に「原発から１００キロ程度の府県との安全協定締結」については、政府内でも「とても広すぎて対応できない。これを認めたら原発は１基も再稼働できない」と懸念が強い。.
最終更新:4月14日(土)21時49分
焦点：信頼不在の大飯原発再稼働、政権の官僚依存が露呈
2012年 04月 14日 03:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE83C01C20120413
・・・
＜本当に電気は足りないのか＞
再稼働の必要性ありと判断した最大の根拠として政府が示したのは、原発ゼロの場合、関電管内の電力供給が需要に対してどれだけ不足するかというデータだ。９日と１３日に首相官邸内の会見場で配布されたが、資源エネルギー庁が関電からの報告を基に提示した不足の割合は、一昨年夏並の猛暑だった場合は１８．４％（９日時点提示では１９．６％）、１割の節電要請を呼びかけた昨年夏並の暑さだったら５．５％（同７．６％）のそれぞれ供給不足になるという。
ただ、これはエアコン需要が急増する日中の時間帯での数値で、この時間の需要を減らして他の時間帯に誘導するなどの工夫をすればこうした危機を回避できるとの見方は少なくない。関電によると、昨年夏（７月―９月）の需要が、今年の原発ゼロ想定の供給力（９日時点提示の２５７４万キロワット）を上回ったのは１１日間の合計５６時間。昨年夏並の暑さなら、３カ月間のうち１０日間余りの日中の需要をうまく他の時間帯に誘導すれば、危機は回避できる。
同様に、一昨年夏の需要の場合、今年の原発ゼロ想定の供給力（同２４８９万キロワット）を上回ったのは５１日間の計４７３時間で、この前提ではたしかに厳しそうに見える。ただ、国のエネルギー政策議論に参加する飯田哲也・環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）所長は、「最大需要は、一昨年の異常値は去年と比較すると３５０万キロワット多いが、内訳は気温要因が１６０万キロワット、関電が需給調整した分とその他節電効果で１９０万キロワット。一昨年並の猛暑となった場合でも、１６０万キロワット分は、去年から今年に出来る節電側のピークマネージメント（最大需要抑制）で楽に減らせる」と指摘する。
・・・
＜官僚の考えに染まった＞
福井氏は「危機や制約のあるところに創意工夫やイノベーションが生まれて新しい産業が育つ」と指摘するが、野田政権にはこうした声が届かなかったようだ。枝野経産相は「節電すれば需給ギャップは解消されるという声にも耳を傾けたが、細部まで確信できる議論には出会ってない」と語った。エネルギー分野で構造変革に踏み出すには長いリードタイムが必要となるが、新しい試みに否定的な態度こそ、再生可能エネルギーの本格拡大や、国際パイプラインの敷設を通じた安価な天然ガス調達など現在の危機に対応する上で必要な環境を整える芽を摘み取ってきた。
ＩＳＥＰの飯田所長は、再稼働が必要との野田政権の判断について、「（政府や国会の）事故調査委員会の結果も出ていない、（原子力）規制庁が立ち上がっていないし、どんな規制庁になるか分かっていないし、地元の安全対策も出来ていない。安全性以前に政治的な手続きがあまりに破廉恥だ」と批判。こうした状況に陥ったことについて飯田氏は「民主党は政治主導といいながら政治主導のやり方を全くしなかった。原子力村や経産省の古い考えを持った人に取り囲まれ、官僚の全体の枠組み、考え方に染まってしまう」と分析する。
菅直人前首相のもとで内閣官房参与として原発事故の対応に当たった田坂広志氏は原発の再稼働の条件について「政府が国民に信頼されていること」（２月の講演）を挙げた。今の政府が国民から信頼を得ているかどうかについて枝野経産相は、「昨年３月１１日にそれまで起こらないと言われていた事故が起こったのだから、国民の皆さんが簡単に政府を信頼してくれるとは思っていない。理解をいただけるかどうか最大限努力したい」と語った。
（ロイターニュース、浜田健太郎）
民主党政権が「脱原発解散」をするのではないかといわれていたのは今は昔・・・昨年の夏。
維新、衆院選で民主と「全面対決に」…松井知事
読売新聞 4月14日(土)21時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120414-00000683-yom-pol
地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１４日の幹部会議で、次期衆院選では民主党と連携しない方針を決めた。
国政進出を目指す維新の会と、野田政権との対立は決定的となった。
幹部会は、政府が大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働要請を決めたことに対し、橋下氏が「次の総選挙で（政権を）代わってもらう」と発言したことを受けて開かれた。橋下氏は出席しなかったが、橋下氏の民主党との対決方針について、出席者から異論は出なかった。
維新幹事長の松井一郎大阪府知事は会議後、「原発再稼働については、民主党と我々の考えは全く正反対だ。今のままでは（次期衆院選で）全面対決になる」と述べた。
他の原発も再稼働目指す＝仙谷氏
時事通信 4月14日(土)21時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120414-00000114-jij-pol
民主党の仙谷由人政調会長代行は14日、福井市内で記者会見し、関西電力大飯原発3、4号機以外の定期検査中の原発について「安全性、必要性が確認され、地元の理解があれば再稼働をお願いすることになるのではないか」と述べ、全国的に電力需要増大が見込まれる今夏に向け、運転再開を目指す考えを示した。
仙谷氏、原発再稼働に理解求める＝「政治決断せざるを得ない」
時事通信 4月14日(土)20時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120414-00000108-jij-pol
民主党は14日、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を妥当と判断した政府方針に関する地元福井県連向けの説明会を福井市内で開いた。仙谷由人政調会長代行は「現時点では原発の再起動を政治決断せざるを得ない。そのためにも地域の皆さんの理解をいただきたい」と要請した。
仙谷氏は同原発の再稼働を検討する野田佳彦首相と関係閣僚の会議に、党側から出席している。説明会では党所属県議ら約30人に政府の協議内容を示し、3、4号機について「安全対策が取られており、東京電力福島第1原発を襲った津波が来ても炉心損傷にはならない」と強調した。
「原発は重要な電源として活用」＝枝野経産相が西川福井知事に表明
時事通信 4月14日(土)16時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120414-00000071-jij-pol
枝野幸男経済産業相は14日、福井県の西川一誠知事に対し、原発について「引き続き重要な電源として活用する」と語った。
橋下市長の言動を警戒…政府「８条件」に苦慮
読売新聞 4月14日(土)19時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120414-00000636-yom-pol
政府は関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に向け、地元説得を開始したが、関電の筆頭株主で、原発再稼働に反対姿勢を強める大阪市の橋下徹市長の言動に警戒を強めている。
大飯原発再稼働の必要性を確認した関係閣僚会合のメンバーの一人、細野原発相は１４日、橋下氏が同原発の再稼働に関連し、内閣府原子力安全委員会が「安全」と明言していない点を厳しく批判したことについて「今の原子力規制の制度は、原子力安全委が（安全の）判断の権限を持つ制度になっていない」と指摘する一方、「今の制度が適切とは思っていない。橋下氏の指摘は（再稼働とは）別問題として改革していく」と配慮も示した。静岡県三島市で記者団に語った。
再稼働の必要性を認めた民主党政権の打倒を宣言した橋下氏の発言は、政府・民主党に波紋を広げている。
政府内では「政権打倒の声がほかの首長に広がることはない。夏に関西で大規模停電が起きれば橋下氏の責任だ」と強気の声もあるが、「橋下氏は関西で強い影響力を持つだけに、地元説得が難しくなる」と不安も漏れている。実際、大飯原発の地元自治体からは「電力消費地の（大阪などの）理解を得てほしい」と政府に要請する声が強くなっている。
橋下氏主導で大阪府・市が再稼働を認める前提として掲げる８条件に関しても、政府は困惑している。
特に「原発から１００キロ程度の府県との安全協定締結」については、政府内でも「とても広すぎて対応できない。これを認めたら原発は１基も再稼働できない」と懸念が強い。.
最終更新:4月14日(土)21時49分
焦点：信頼不在の大飯原発再稼働、政権の官僚依存が露呈
2012年 04月 14日 03:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE83C01C20120413
・・・
＜本当に電気は足りないのか＞
再稼働の必要性ありと判断した最大の根拠として政府が示したのは、原発ゼロの場合、関電管内の電力供給が需要に対してどれだけ不足するかというデータだ。９日と１３日に首相官邸内の会見場で配布されたが、資源エネルギー庁が関電からの報告を基に提示した不足の割合は、一昨年夏並の猛暑だった場合は１８．４％（９日時点提示では１９．６％）、１割の節電要請を呼びかけた昨年夏並の暑さだったら５．５％（同７．６％）のそれぞれ供給不足になるという。
ただ、これはエアコン需要が急増する日中の時間帯での数値で、この時間の需要を減らして他の時間帯に誘導するなどの工夫をすればこうした危機を回避できるとの見方は少なくない。関電によると、昨年夏（７月―９月）の需要が、今年の原発ゼロ想定の供給力（９日時点提示の２５７４万キロワット）を上回ったのは１１日間の合計５６時間。昨年夏並の暑さなら、３カ月間のうち１０日間余りの日中の需要をうまく他の時間帯に誘導すれば、危機は回避できる。
同様に、一昨年夏の需要の場合、今年の原発ゼロ想定の供給力（同２４８９万キロワット）を上回ったのは５１日間の計４７３時間で、この前提ではたしかに厳しそうに見える。ただ、国のエネルギー政策議論に参加する飯田哲也・環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）所長は、「最大需要は、一昨年の異常値は去年と比較すると３５０万キロワット多いが、内訳は気温要因が１６０万キロワット、関電が需給調整した分とその他節電効果で１９０万キロワット。一昨年並の猛暑となった場合でも、１６０万キロワット分は、去年から今年に出来る節電側のピークマネージメント（最大需要抑制）で楽に減らせる」と指摘する。
・・・
＜官僚の考えに染まった＞
福井氏は「危機や制約のあるところに創意工夫やイノベーションが生まれて新しい産業が育つ」と指摘するが、野田政権にはこうした声が届かなかったようだ。枝野経産相は「節電すれば需給ギャップは解消されるという声にも耳を傾けたが、細部まで確信できる議論には出会ってない」と語った。エネルギー分野で構造変革に踏み出すには長いリードタイムが必要となるが、新しい試みに否定的な態度こそ、再生可能エネルギーの本格拡大や、国際パイプラインの敷設を通じた安価な天然ガス調達など現在の危機に対応する上で必要な環境を整える芽を摘み取ってきた。
ＩＳＥＰの飯田所長は、再稼働が必要との野田政権の判断について、「（政府や国会の）事故調査委員会の結果も出ていない、（原子力）規制庁が立ち上がっていないし、どんな規制庁になるか分かっていないし、地元の安全対策も出来ていない。安全性以前に政治的な手続きがあまりに破廉恥だ」と批判。こうした状況に陥ったことについて飯田氏は「民主党は政治主導といいながら政治主導のやり方を全くしなかった。原子力村や経産省の古い考えを持った人に取り囲まれ、官僚の全体の枠組み、考え方に染まってしまう」と分析する。
菅直人前首相のもとで内閣官房参与として原発事故の対応に当たった田坂広志氏は原発の再稼働の条件について「政府が国民に信頼されていること」（２月の講演）を挙げた。今の政府が国民から信頼を得ているかどうかについて枝野経産相は、「昨年３月１１日にそれまで起こらないと言われていた事故が起こったのだから、国民の皆さんが簡単に政府を信頼してくれるとは思っていない。理解をいただけるかどうか最大限努力したい」と語った。
（ロイターニュース、浜田健太郎）