「何かが発射されただけで警告するとお騒がせする」？←自衛官は7時50分に石垣市に伝達！
秘書です。
官房長官いわく、
「何かが発射されただけで警告すると、お騒がせする」
昨年の原発の「パニックを恐れて」情報を隠した反省が全くない！SPEEDIのときとまったく同じではないですか！情報が確認できたときには手遅れなんです！原発でいえば放射能汚染で国民が被ばくしてから検証した情報を出しても遅い！戦争でいえば、着弾してから「確認できた」といっても遅い！
昨日、石垣島では何がおきていたか？
報道によれば、
自衛官が7時50分に石垣市に、「打ち上げた可能性がある」と伝えている！
このことで石垣市を「お騒がせ」したのか？断じて否！石垣市役所の人が制服の自衛官とニュースを見守る映像を見てください。政府から正式に情報がこないことこそが「お騒がせ」の原因であり、市役所に制服の自衛官が情報を伝えないまま、外国メディア情報で発射の第一報が伝わったら、それこそパニックになっていたことでしょう。
７：４２に官邸に第一報が届いた段階で、国民に第一報を流すべきだったのではないか？
非常時において、完全に検証された情報などないと思ったほうがいい。霧の視界不良の中を前進する。だから未確認だが確度が高いと思われる情報を国民と政府が共有して、様々なシナリオを予測していかなる事態でも冷静に対応できるように頭のシュミレーションをする。それが非常時でしょう。この政権は非常時という意識が全く欠落している。というよりも、国民を信頼していないのではないか。警報が不発だったときの批判を最優先にしているのではないか？それも震災の反省もふくめ、今後はそういう思考はしないことになったはずでしょう？
昨日、もしも自衛官が７：５０に伝えず、７：５５の韓国発のテレビ情報が第一報だったら石垣市ではどうだったのか？
まさか、つじつま合わせのために、この石垣島の自衛官の行動がお騒がせ行動だったと責任をなすりつけるほど、この政権が堕ちていないことを祈ります。
報道によると、
７：３８ 北朝鮮ミサイル発射
７：４０ 米軍から日韓両国に情報が伝達
７：４２ 官邸に第一報
７：５０ 石垣島では自衛官が発射の可能性を伝える
７：５５ 韓国・聯合ニュースが発射を速報
８：０３ 政府がエムネットで「発射を確認していない」と発表
８：１６ 防衛省から官邸対策室に「何らかの飛翔体が発射され、洋上に落下」と連絡
８：２２ 田中防衛相が「何らかの飛翔体が発射さてたとの情報がある」
官邸が７：４２で第一報を受けてからの行動が遅すぎる！
原発対応のミスが何も生かされていない！だから原発事故「敗戦」時政権と同じ人に戦後処理政権をやらせてはいけないのです！歴史は繰り返す！何ら歴史的教訓が生かされず！
「今後も脅威」「ほっとした」＝小さな離島、大きな混乱－沖縄・石垣、宮古両島
（2012/04/13-11:27）時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012041300227
北朝鮮の弾道ミサイルが上空を通過予定だった沖縄県石垣島（石垣市）。発射は失敗し日本に影響がないと判明したが、危機管理対策本部トップの中山義隆市長は「発射直後に落ちるとは思わなかった。今後も脅威になるが、住民は安心して日常生活を送ってほしい」と強調した。小さな島は発射をめぐり、大きな混乱に巻き込まれた。
午前７時５０分ごろ、迷彩服姿の自衛隊員２人が市役所２階の総務課を急きょ訪問。「打ち上げた可能性がある」。中山市長らは、自衛隊員の報告を緊張した面持ちで聞いた。
８時２０分、中山市長は幹部を緊急招集。しかし、発射を知らせるはずの全国瞬時警報システム（Ｊアラート）は沈黙したまま。緊急時一斉同報システムＥｍ－Ｎｅｔ（エムネット）だけが「発射は確認中だが、影響はないと考えられる」。中山市長は「失敗のため鳴らなかったのだろうが、国には検証を求めたい」と苦言を呈した。
北ミサイル失敗 政府説明、二転三転
産経新聞 4月14日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120414-00000086-san-pol
北朝鮮のミサイル発射を受け、記者会見する藤村修官房長官＝１３日午前、首相官邸（宮川浩和撮影）（写真：産経新聞）
■「未確認」２０分後「発射」 裏付け手間取る
北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射に際し、政府は国民への情報発信に完全に失敗した。発射をただちに覚知しながら裏付けに手間取り、「発射は未確認」と発表した約２０分後に「飛翔（ひしょう）体が発射された」と説明するなど対応は二転三転。Ｊアラート使用は日本飛来時に限るとの方針を自治体に周知することも怠り、民主党政権の危機管理能力に不安を残した。（千葉倫之）
◆「検証が必要」
「どういう内容で出すべきだったか。出すべきであったかを含め、検証が必要だ」。藤村修官房長官は１３日昼の記者会見で情報発信のミスを認めた。
防衛省は発射直後の午前７時３９分、発射の熱源を捕捉する米国の早期警戒衛星情報（ＳＥＷ）を把握した。ほぼ同時に藤村氏や官邸の危機管理センターに設けられた対策室にもＳＥＷの連絡があった。
ところが、対策室が「Ｅｍ－Ｎｅｔ」（エムネット）で全国の自治体に一報を流したのは約２０分後の午前８時３分。しかも「わが国としては発射を確認していない」という内容だった。さらに約２０分後、田中直紀防衛相が「何らかの飛翔体が発射された」と正反対の内容を発表した。
「３年前の経験もあり、必ずダブルチェックする態勢だった」
藤村氏は発表が遅れた理由をこう説明した。２００９年の前回発射時、実際には届いていなかったＳＥＷが「発射情報」としてエムネットで流れたことを教訓に、慎重を期したと強調したいようだ。
官邸対策室は、防衛省からＳＥＷが裏付けられたと連絡が入れば、エムネットなどで発信する段取りを描いていたが、発射失敗で自衛隊レーダーは探知に至らず、その間に外国メディアが「発射」と速報した。
これは官邸が事前に作成した対処要領にはない「想定外」の事態。慌てて「発射未確認」を第一報としてエムネットで流し、混乱を広げた。この第一報は対策室長である米村敏朗内閣危機管理監が判断し、藤村氏は事後で知ったという。
◆防衛相が暴走
発射を認めた田中氏の発表も「想定外」。発表は官房長官に一本化するはずだったが、官邸の了承のないまま田中氏が先走った。
防衛省では早速、エムネットの問題について箝口（かんこう）令が敷かれたが、本末転倒といえる。真摯（しんし）な反省と徹底した検証がなければ、予告なしでの弾道ミサイル発射や原発テロなど北朝鮮のさらなる挑発に対応できるはずもない。
野田政権、ずさんな危機管理＝連携に不手際、まずい判断－北朝鮮ミサイル
2012/04/13-21:16 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012041301095
北朝鮮が１３日強行した長距離弾道ミサイル発射で、日本政府の危機管理のずさんさが露呈した。午前７時３９分の発射情報を米軍から直ちに得ていたが、政府が公表したのは発射から４４分後。上空通過が想定された沖縄県の各自治体に情報を伝える全国瞬時警報システム（Ｊアラート）も活用されずじまい。問題点として浮かび上がったのは、関係閣僚の連携の不手際と判断のまずさだ。
米軍の早期警戒衛星（ＳＥＷ）が捉えた発射情報は午前７時４０分には防衛省へ伝達された。しかし、官邸対策室に伝えられたのは同８時１６分。藤村修官房長官は「（防衛省が）さらなる確認を行っていた」と説明する。田中直紀防衛相から藤村長官への電話連絡も同３分。首相官邸と防衛省の連携不足は明らかだ。
しかも、藤村長官は同７時４２分には、ＳＥＷ情報を「別ルート」から入手していた。にもかかわらず、官邸対策室は同８時７分に「発射を確認していない」と発表。政府の初動対応の混乱について、種谷良二内閣審議官（危機管理担当）は「（官房長官と官邸対策室は）情報共有できていなかった」と認める。
Ｊアラートの運用もお粗末だった。このシステムを活用しなかった結果、政府からの公式情報が伝わらないまま報道が先行し、関係自治体を混乱させた。藤村長官は「わが国の安全を脅かす事態は生じていないと判断した」と説明。これに対し、沖縄県の又吉進知事公室長は「Ｊアラートが作動せず、違和感を抱いた。政府に説明を求めたい」と強い不満を示した。
政府内の説明には食い違いもある。藤村長官は記者会見で「何かが飛び立った。それはレーダーで確認していた」と明言。しかし、防衛省幹部は自衛隊のレーダーでは捕捉できなかったと、米軍情報の確認に手間取ったことを認めている。
政府の初動対応を野党は一斉に批判、野田佳彦首相や田中防衛相ら関係閣僚を追及する構え。政府内からでさえ「官邸は危機管理の備えができていない」（高官）との厳しい声が上がっており、野田政権にダメージとなるのは避けられそうにない。
官房長官会見の要旨＝北朝鮮ミサイル
（2012/04/13-20:17）時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012041301060
藤村修官房長官の１３日午後の記者会見要旨は次の通り。
－飛翔（ひしょう）体が日本に向かっている場合に限りＪアラートを活用するということは、事前に関係自治体に伝わっていたのか。
消防庁国民保護運用室長名で、各都道府県に対し、市町村や消防機関に周知するよう連絡していた。
－午前７時４０分ごろの「飛翔体が発射された」という米軍の早期警戒衛星（ＳＥＷ）情報は、エムネットなどを準備していた官邸危機管理センターに入っていたのか。
防衛省の出向者が受けた。そしてレーダーを見ていたら（飛翔体が）１分何秒かで消え、「わが国の安全を脅かすような事態はないと判断している」と聞いた。
－午前８時３分に出された「発射を確認していない」とのエムネット第一報は間違いでは。
あの時点では事実だ。ＳＥＷ情報だけでは、発射の燃焼実験などさまざま（なことが）考えられ、ミサイルと確定できない。
－防衛省と連絡を取らずに第一報を対策室が出したのは問題ではないのか。
海外の報道が日本でも報道され、混乱があってはいけないので、ということでの第一報だったと思う。ただ、後から見るとちょっと不親切な部分がある。これは検証しなければいけない。
－最初から発射情報を流す予定はなかったのか。
何かが発射されただけで警告すると、お騒がせする。
－ミサイル発射に関し、藤村長官より先に田中直紀防衛相が会見した。
田中防衛相が官邸に来る前に「官邸も了解しているから防衛省内で一言発言をしてくれ」と事務方から伝わったそうだ。もう少し事実関係をはっきりさせないといけない。当初の予定では対外発信は官房長官とされていた。
官房長官いわく、
「何かが発射されただけで警告すると、お騒がせする」
昨年の原発の「パニックを恐れて」情報を隠した反省が全くない！SPEEDIのときとまったく同じではないですか！情報が確認できたときには手遅れなんです！原発でいえば放射能汚染で国民が被ばくしてから検証した情報を出しても遅い！戦争でいえば、着弾してから「確認できた」といっても遅い！
昨日、石垣島では何がおきていたか？
報道によれば、
自衛官が7時50分に石垣市に、「打ち上げた可能性がある」と伝えている！
このことで石垣市を「お騒がせ」したのか？断じて否！石垣市役所の人が制服の自衛官とニュースを見守る映像を見てください。政府から正式に情報がこないことこそが「お騒がせ」の原因であり、市役所に制服の自衛官が情報を伝えないまま、外国メディア情報で発射の第一報が伝わったら、それこそパニックになっていたことでしょう。
７：４２に官邸に第一報が届いた段階で、国民に第一報を流すべきだったのではないか？
非常時において、完全に検証された情報などないと思ったほうがいい。霧の視界不良の中を前進する。だから未確認だが確度が高いと思われる情報を国民と政府が共有して、様々なシナリオを予測していかなる事態でも冷静に対応できるように頭のシュミレーションをする。それが非常時でしょう。この政権は非常時という意識が全く欠落している。というよりも、国民を信頼していないのではないか。警報が不発だったときの批判を最優先にしているのではないか？それも震災の反省もふくめ、今後はそういう思考はしないことになったはずでしょう？
昨日、もしも自衛官が７：５０に伝えず、７：５５の韓国発のテレビ情報が第一報だったら石垣市ではどうだったのか？
まさか、つじつま合わせのために、この石垣島の自衛官の行動がお騒がせ行動だったと責任をなすりつけるほど、この政権が堕ちていないことを祈ります。
報道によると、
７：３８ 北朝鮮ミサイル発射
７：４０ 米軍から日韓両国に情報が伝達
７：４２ 官邸に第一報
７：５０ 石垣島では自衛官が発射の可能性を伝える
７：５５ 韓国・聯合ニュースが発射を速報
８：０３ 政府がエムネットで「発射を確認していない」と発表
８：１６ 防衛省から官邸対策室に「何らかの飛翔体が発射され、洋上に落下」と連絡
８：２２ 田中防衛相が「何らかの飛翔体が発射さてたとの情報がある」
官邸が７：４２で第一報を受けてからの行動が遅すぎる！
原発対応のミスが何も生かされていない！だから原発事故「敗戦」時政権と同じ人に戦後処理政権をやらせてはいけないのです！歴史は繰り返す！何ら歴史的教訓が生かされず！
「今後も脅威」「ほっとした」＝小さな離島、大きな混乱－沖縄・石垣、宮古両島
（2012/04/13-11:27）時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012041300227
北朝鮮の弾道ミサイルが上空を通過予定だった沖縄県石垣島（石垣市）。発射は失敗し日本に影響がないと判明したが、危機管理対策本部トップの中山義隆市長は「発射直後に落ちるとは思わなかった。今後も脅威になるが、住民は安心して日常生活を送ってほしい」と強調した。小さな島は発射をめぐり、大きな混乱に巻き込まれた。
午前７時５０分ごろ、迷彩服姿の自衛隊員２人が市役所２階の総務課を急きょ訪問。「打ち上げた可能性がある」。中山市長らは、自衛隊員の報告を緊張した面持ちで聞いた。
８時２０分、中山市長は幹部を緊急招集。しかし、発射を知らせるはずの全国瞬時警報システム（Ｊアラート）は沈黙したまま。緊急時一斉同報システムＥｍ－Ｎｅｔ（エムネット）だけが「発射は確認中だが、影響はないと考えられる」。中山市長は「失敗のため鳴らなかったのだろうが、国には検証を求めたい」と苦言を呈した。
北ミサイル失敗 政府説明、二転三転
産経新聞 4月14日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120414-00000086-san-pol
北朝鮮のミサイル発射を受け、記者会見する藤村修官房長官＝１３日午前、首相官邸（宮川浩和撮影）（写真：産経新聞）
■「未確認」２０分後「発射」 裏付け手間取る
北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射に際し、政府は国民への情報発信に完全に失敗した。発射をただちに覚知しながら裏付けに手間取り、「発射は未確認」と発表した約２０分後に「飛翔（ひしょう）体が発射された」と説明するなど対応は二転三転。Ｊアラート使用は日本飛来時に限るとの方針を自治体に周知することも怠り、民主党政権の危機管理能力に不安を残した。（千葉倫之）
◆「検証が必要」
「どういう内容で出すべきだったか。出すべきであったかを含め、検証が必要だ」。藤村修官房長官は１３日昼の記者会見で情報発信のミスを認めた。
防衛省は発射直後の午前７時３９分、発射の熱源を捕捉する米国の早期警戒衛星情報（ＳＥＷ）を把握した。ほぼ同時に藤村氏や官邸の危機管理センターに設けられた対策室にもＳＥＷの連絡があった。
ところが、対策室が「Ｅｍ－Ｎｅｔ」（エムネット）で全国の自治体に一報を流したのは約２０分後の午前８時３分。しかも「わが国としては発射を確認していない」という内容だった。さらに約２０分後、田中直紀防衛相が「何らかの飛翔体が発射された」と正反対の内容を発表した。
「３年前の経験もあり、必ずダブルチェックする態勢だった」
藤村氏は発表が遅れた理由をこう説明した。２００９年の前回発射時、実際には届いていなかったＳＥＷが「発射情報」としてエムネットで流れたことを教訓に、慎重を期したと強調したいようだ。
官邸対策室は、防衛省からＳＥＷが裏付けられたと連絡が入れば、エムネットなどで発信する段取りを描いていたが、発射失敗で自衛隊レーダーは探知に至らず、その間に外国メディアが「発射」と速報した。
これは官邸が事前に作成した対処要領にはない「想定外」の事態。慌てて「発射未確認」を第一報としてエムネットで流し、混乱を広げた。この第一報は対策室長である米村敏朗内閣危機管理監が判断し、藤村氏は事後で知ったという。
◆防衛相が暴走
発射を認めた田中氏の発表も「想定外」。発表は官房長官に一本化するはずだったが、官邸の了承のないまま田中氏が先走った。
防衛省では早速、エムネットの問題について箝口（かんこう）令が敷かれたが、本末転倒といえる。真摯（しんし）な反省と徹底した検証がなければ、予告なしでの弾道ミサイル発射や原発テロなど北朝鮮のさらなる挑発に対応できるはずもない。
野田政権、ずさんな危機管理＝連携に不手際、まずい判断－北朝鮮ミサイル
2012/04/13-21:16 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012041301095
北朝鮮が１３日強行した長距離弾道ミサイル発射で、日本政府の危機管理のずさんさが露呈した。午前７時３９分の発射情報を米軍から直ちに得ていたが、政府が公表したのは発射から４４分後。上空通過が想定された沖縄県の各自治体に情報を伝える全国瞬時警報システム（Ｊアラート）も活用されずじまい。問題点として浮かび上がったのは、関係閣僚の連携の不手際と判断のまずさだ。
米軍の早期警戒衛星（ＳＥＷ）が捉えた発射情報は午前７時４０分には防衛省へ伝達された。しかし、官邸対策室に伝えられたのは同８時１６分。藤村修官房長官は「（防衛省が）さらなる確認を行っていた」と説明する。田中直紀防衛相から藤村長官への電話連絡も同３分。首相官邸と防衛省の連携不足は明らかだ。
しかも、藤村長官は同７時４２分には、ＳＥＷ情報を「別ルート」から入手していた。にもかかわらず、官邸対策室は同８時７分に「発射を確認していない」と発表。政府の初動対応の混乱について、種谷良二内閣審議官（危機管理担当）は「（官房長官と官邸対策室は）情報共有できていなかった」と認める。
Ｊアラートの運用もお粗末だった。このシステムを活用しなかった結果、政府からの公式情報が伝わらないまま報道が先行し、関係自治体を混乱させた。藤村長官は「わが国の安全を脅かす事態は生じていないと判断した」と説明。これに対し、沖縄県の又吉進知事公室長は「Ｊアラートが作動せず、違和感を抱いた。政府に説明を求めたい」と強い不満を示した。
政府内の説明には食い違いもある。藤村長官は記者会見で「何かが飛び立った。それはレーダーで確認していた」と明言。しかし、防衛省幹部は自衛隊のレーダーでは捕捉できなかったと、米軍情報の確認に手間取ったことを認めている。
政府の初動対応を野党は一斉に批判、野田佳彦首相や田中防衛相ら関係閣僚を追及する構え。政府内からでさえ「官邸は危機管理の備えができていない」（高官）との厳しい声が上がっており、野田政権にダメージとなるのは避けられそうにない。
官房長官会見の要旨＝北朝鮮ミサイル
（2012/04/13-20:17）時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012041301060
藤村修官房長官の１３日午後の記者会見要旨は次の通り。
－飛翔（ひしょう）体が日本に向かっている場合に限りＪアラートを活用するということは、事前に関係自治体に伝わっていたのか。
消防庁国民保護運用室長名で、各都道府県に対し、市町村や消防機関に周知するよう連絡していた。
－午前７時４０分ごろの「飛翔体が発射された」という米軍の早期警戒衛星（ＳＥＷ）情報は、エムネットなどを準備していた官邸危機管理センターに入っていたのか。
防衛省の出向者が受けた。そしてレーダーを見ていたら（飛翔体が）１分何秒かで消え、「わが国の安全を脅かすような事態はないと判断している」と聞いた。
－午前８時３分に出された「発射を確認していない」とのエムネット第一報は間違いでは。
あの時点では事実だ。ＳＥＷ情報だけでは、発射の燃焼実験などさまざま（なことが）考えられ、ミサイルと確定できない。
－防衛省と連絡を取らずに第一報を対策室が出したのは問題ではないのか。
海外の報道が日本でも報道され、混乱があってはいけないので、ということでの第一報だったと思う。ただ、後から見るとちょっと不親切な部分がある。これは検証しなければいけない。
－最初から発射情報を流す予定はなかったのか。
何かが発射されただけで警告すると、お騒がせする。
－ミサイル発射に関し、藤村長官より先に田中直紀防衛相が会見した。
田中防衛相が官邸に来る前に「官邸も了解しているから防衛省内で一言発言をしてくれ」と事務方から伝わったそうだ。もう少し事実関係をはっきりさせないといけない。当初の予定では対外発信は官房長官とされていた。