郵政法案関連ニュースの続報

秘書です。
郵政法案関連ニュースの続報です。

衆院で郵政民営化見直し法案が民・自・公などの賛成多数で可決　自民党から3人の造反者
(04/12 15:10)FNN
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00221137.html

12日午後に行われた衆議院本会議で、小泉元首相が進めた民営化路線からの転換となる、郵政民営化見直し法案が、民主・自民・公明などの賛成多数で可決し、衆議院を通過した。しかし、自民党からは、小泉 進次郎議員ら3人の造反者が出た。
12日に衆議院を通過した郵政民営化見直し法案は、民主・自民・公明の3党が共同提出したものだが、民営化推進派の自民党の中川元幹事長、菅元総務相、小泉 進次郎議員の3人が採決で起立せず、反対した。
自民党の小泉 進次郎議員は「信念を曲げても、今回のような形での合意というのは、誰からも評価されない結果だと思います」と述べた。
法案は、月内にも成立する見通しだが、12日の造反劇で、自民党内の路線対立が表面化する結果となった。

「郵政」改正を批判　ＴＰＰ事前協議の焦点に　米国など保険業界
(04月12日)日本農業新聞
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=13674

　郵政の民営化を見直す郵政民営化法改正案の扱いが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加に向けた日米事前協議の大きな焦点になってきた。米国などの保険・サービス業界１６団体が、日本郵政グループと銀行や保険会社といった民間企業との対等な競争条件を確保する国際慣行を無視しているとして、同改正案に抗議する共同声明を発表。１０日には、訪米中の玄葉光一郎外相にカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が、同改正案に対し議会や業界の関心が高いことを指摘した。米国は、自動車の非関税障壁にも対応を求めており、日米事前協議が農業以外にも大きな課題を抱えていることがあらためて浮き彫りになった。