【動画】衆議院本会議における郵政法案採決直後の中川秀直
秘書です。
衆議院本会議後の中川秀直です（動画）↓
http://www.youtube.com/watch?v=q2QUx3NsaXo
（３３秒頃本会議場から出てきて４７秒頃からぶら下がりが始まります）
中川、小泉進次郎氏ら造反 郵政改正案
［2012年4月12日13時55分］日刊スポーツ
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20120412-932860.html
小泉純一郎元首相が進めた民営化路線を見直す郵政民営化法改正案は１２日午後の衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。自民党で民営化推進派の中川秀直元幹事長、菅義偉元総務相、小泉進次郎青年局長は党の賛成方針に造反して反対した。改正案は参院審議を経て４月中に成立する見通し。
改正案に批判的だった塩崎恭久元官房長官らは「体調不良」を理由に欠席し、平将明衆院議員は途中退席した。
改正案は、日本郵政グループの「郵便局会社」と「郵便事業会社」を合併させて４社に再編するのが柱。郵政民営化法で完全売却を義務付けた金融子会社の「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の株式は、処分時期を明記せずに努力目標とし、小泉改革の完全民営化路線を修正した。
１１日に改正案を可決した衆院郵政改革特別委員会は、現行１０００万円のゆうちょ銀行の預入限度額を当面引き上げないことなどを求める付帯決議も採択した。
郵政民営化の見直しをめぐっては、与野党の対立で議論が停滞していたが、政府が３月３０日に郵政改革法案を撤回したことを受けて、民主、自民、公明３党が郵政民営化法改正案を提出した。
小泉進次郎議員ら、郵政改正案採決で造反
（2012年4月12日13時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120412-OYT1T00718.htm
自民党の中川秀直元幹事長、菅義偉元総務相、小泉進次郎衆院議員は、１２日午後の衆院本会議で行われた郵政民営化法改正案の採決で反対した。
自民党は賛成するよう党議拘束をかけており、中川氏らの処分を検討する。本会議終了後、中川氏は「（改正案は）小泉内閣が取り組んだ郵政民営化を否定するものだ」と語った。
郵政見直し法案が衆院通過 小泉議員ら造反
(04/12 14:00)テレビ朝日
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220412032.html
小泉政権時代に推進した郵政事業の完全民営化を見直す法案が、衆議院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決されました。しかし、自民党からは小泉進次郎議員らの造反が相次ぎました。
自民党・小泉進次郎衆院議員：「信念を曲げても今回のような形での合意は、国民からも、また他の党からも誰からも評価されない結果だ」
郵政見直し法案は、日本郵政が保有する金融2社の株式の売却について、時期を定めずに「処分することを目指す」と努力目標にとどめることなどが盛り込まれました。このため、小泉政権で進められた「完全民営化」を主張する中川元幹事長や小泉議員ら、自民党の複数の議員が法案に反対しました。これに対して、党執行部は党内の混乱を避けるため、厳しい処分は行わない方針です。
日本郵政の株式売却凍結解除へ、民営化法改正案が衆院通過
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2B67Y07SXKX01.html
４月12日（ブルームバーグ）：衆院は12日午後の本会議で、小泉純一郎政権時代に成立した郵政民営化法を見直す改正案を民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。改正案は今後、参院でも審議・可決されて、今国会で成立すれば、日本郵政グループの株式売却凍結が解除されるが、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融子会社２社の株式売却期限は外される。
改正案は、日本郵政が保有するゆうちょ銀、かんぽ生命の株式に関しては「全部を処分することを目指す」と掲げたが、売却の時期については両社の経営状況などを勘案しつつ、「できる限り早期に、処分するものとする」と指摘するにとどめた。小泉政権時の民営化法で「2007年10月１日から17年９月まで」に全て処分するとしていた売却期限は削除された。
政府が保有する日本郵政の株式については３分の１超を政府が常時保有し、残りの株式は「できる限り早期に処分するものとする」とする従来の方針を維持した。
同改正案に関しては、在日米商工会議所などが６日に声明を発表。日本郵政の金融２社に対して政府の経営への関与が続いたまま、ビジネス分野を拡大することを認めるものだとして懸念を示した。
改正案は、郵便局会社と郵便事業会社を合併し、現行の５社体制を４社体制に再編することも盛り込んでいる。民主党政権は09年の臨時国会で、３社の株式売却を「別に法律で定める日までの間」凍結する法案を成立させているが、改正案が成立すれば廃止される。
日本郵政の12年３月期中間決算発表資料によると、日本郵政グループの連結総資産は約291兆円。政府保有の日本郵政株は１億5000万株。１株当たりの純資産は５万6494円36銭。
郵政改正案 衆院を通過
2012年4月12日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012041202000243.html
民主、自民、公明三党が共同提出した郵政民営化法改正案が、十二日午後の衆院本会議で可決、衆院を通過した。今後、参院で審議、三党は四月中の成立を目指す。
改正案は、日本郵政グループの「郵便局会社」と「郵便事業会社」を合併させて四社に再編するのが柱。郵政民営化法で完全売却を義務付けた金融子会社の「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の株式は、処分時期を明記せずに努力目標とした。
十一日に同改正案を可決した衆院郵政改革特別委員会は、現行一千万円のゆうちょ銀の預入限度額を当面引き上げないことなどを求める付帯決議も採択した。
郵政民営化の見直しをめぐっては、与野党の対立で議論が停滞していたが、政府が三月三十日に郵政改革法案を撤回したことを受けて、民自公三党が郵政民営化法改正案を提出した。
法改正により、小泉政権が進めた郵政改革は大幅に後退することになる。
衆議院本会議後の中川秀直です（動画）↓
http://www.youtube.com/watch?v=q2QUx3NsaXo
（３３秒頃本会議場から出てきて４７秒頃からぶら下がりが始まります）
中川、小泉進次郎氏ら造反 郵政改正案
［2012年4月12日13時55分］日刊スポーツ
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20120412-932860.html
小泉純一郎元首相が進めた民営化路線を見直す郵政民営化法改正案は１２日午後の衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。自民党で民営化推進派の中川秀直元幹事長、菅義偉元総務相、小泉進次郎青年局長は党の賛成方針に造反して反対した。改正案は参院審議を経て４月中に成立する見通し。
改正案に批判的だった塩崎恭久元官房長官らは「体調不良」を理由に欠席し、平将明衆院議員は途中退席した。
改正案は、日本郵政グループの「郵便局会社」と「郵便事業会社」を合併させて４社に再編するのが柱。郵政民営化法で完全売却を義務付けた金融子会社の「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の株式は、処分時期を明記せずに努力目標とし、小泉改革の完全民営化路線を修正した。
１１日に改正案を可決した衆院郵政改革特別委員会は、現行１０００万円のゆうちょ銀行の預入限度額を当面引き上げないことなどを求める付帯決議も採択した。
郵政民営化の見直しをめぐっては、与野党の対立で議論が停滞していたが、政府が３月３０日に郵政改革法案を撤回したことを受けて、民主、自民、公明３党が郵政民営化法改正案を提出した。
小泉進次郎議員ら、郵政改正案採決で造反
（2012年4月12日13時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120412-OYT1T00718.htm
自民党の中川秀直元幹事長、菅義偉元総務相、小泉進次郎衆院議員は、１２日午後の衆院本会議で行われた郵政民営化法改正案の採決で反対した。
自民党は賛成するよう党議拘束をかけており、中川氏らの処分を検討する。本会議終了後、中川氏は「（改正案は）小泉内閣が取り組んだ郵政民営化を否定するものだ」と語った。
郵政見直し法案が衆院通過 小泉議員ら造反
(04/12 14:00)テレビ朝日
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220412032.html
小泉政権時代に推進した郵政事業の完全民営化を見直す法案が、衆議院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決されました。しかし、自民党からは小泉進次郎議員らの造反が相次ぎました。
自民党・小泉進次郎衆院議員：「信念を曲げても今回のような形での合意は、国民からも、また他の党からも誰からも評価されない結果だ」
郵政見直し法案は、日本郵政が保有する金融2社の株式の売却について、時期を定めずに「処分することを目指す」と努力目標にとどめることなどが盛り込まれました。このため、小泉政権で進められた「完全民営化」を主張する中川元幹事長や小泉議員ら、自民党の複数の議員が法案に反対しました。これに対して、党執行部は党内の混乱を避けるため、厳しい処分は行わない方針です。
日本郵政の株式売却凍結解除へ、民営化法改正案が衆院通過
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2B67Y07SXKX01.html
４月12日（ブルームバーグ）：衆院は12日午後の本会議で、小泉純一郎政権時代に成立した郵政民営化法を見直す改正案を民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。改正案は今後、参院でも審議・可決されて、今国会で成立すれば、日本郵政グループの株式売却凍結が解除されるが、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融子会社２社の株式売却期限は外される。
改正案は、日本郵政が保有するゆうちょ銀、かんぽ生命の株式に関しては「全部を処分することを目指す」と掲げたが、売却の時期については両社の経営状況などを勘案しつつ、「できる限り早期に、処分するものとする」と指摘するにとどめた。小泉政権時の民営化法で「2007年10月１日から17年９月まで」に全て処分するとしていた売却期限は削除された。
政府が保有する日本郵政の株式については３分の１超を政府が常時保有し、残りの株式は「できる限り早期に処分するものとする」とする従来の方針を維持した。
同改正案に関しては、在日米商工会議所などが６日に声明を発表。日本郵政の金融２社に対して政府の経営への関与が続いたまま、ビジネス分野を拡大することを認めるものだとして懸念を示した。
改正案は、郵便局会社と郵便事業会社を合併し、現行の５社体制を４社体制に再編することも盛り込んでいる。民主党政権は09年の臨時国会で、３社の株式売却を「別に法律で定める日までの間」凍結する法案を成立させているが、改正案が成立すれば廃止される。
日本郵政の12年３月期中間決算発表資料によると、日本郵政グループの連結総資産は約291兆円。政府保有の日本郵政株は１億5000万株。１株当たりの純資産は５万6494円36銭。
郵政改正案 衆院を通過
2012年4月12日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012041202000243.html
民主、自民、公明三党が共同提出した郵政民営化法改正案が、十二日午後の衆院本会議で可決、衆院を通過した。今後、参院で審議、三党は四月中の成立を目指す。
改正案は、日本郵政グループの「郵便局会社」と「郵便事業会社」を合併させて四社に再編するのが柱。郵政民営化法で完全売却を義務付けた金融子会社の「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の株式は、処分時期を明記せずに努力目標とした。
十一日に同改正案を可決した衆院郵政改革特別委員会は、現行一千万円のゆうちょ銀の預入限度額を当面引き上げないことなどを求める付帯決議も採択した。
郵政民営化の見直しをめぐっては、与野党の対立で議論が停滞していたが、政府が三月三十日に郵政改革法案を撤回したことを受けて、民自公三党が郵政民営化法改正案を提出した。
法改正により、小泉政権が進めた郵政改革は大幅に後退することになる。