日本郵政の次期社長・副社長に天下りの可能性を排除せず

秘書です。

郵政民営化見直し法案についての衆議院での委員会審議で、政府答弁者は日本郵政の次期社長・副社長に官僚OBの可能性を排除せず。

１０９時間かけて成立した郵政民営化法の改正案は、本日、わずか３時間の委員会審議で採決される予定。