若手研究者を励ます仕組みを
秘書です。
日本の潜在成長率を引き上げるためにも教育改革！
統廃合ありきではない＝大学改革で―平野文科相
時事通信 4月10日(火)12時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120410-00000065-jij-pol
平野博文文部科学相は10日の閣議後記者会見で、先の政府の国家戦略会議で野田佳彦首相から、大学の統廃合促進を含む教育改革の方針を示すよう指示されたことに関し「大学の教育の質を高め、有能な人材を輩出していくことが大事で、統廃合ありきではない」と述べ、慎重に検討する姿勢を示した。
→国家戦略会議では、下記のようなことも検討されたようです。
国家戦略会議資料
次世代の育成と活躍できる社会の形成に向けて
平成24 年４月９日
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120409/shiryo1.pdf
若手研究者の切磋琢磨“夢プロX ”
政府は、我が国が強みを有する戦略的な成長分野を選定し、若手研究者と外国の優秀な研究者が対等な関係で切磋琢磨しながら自立して研究を行う取組について支援すべき。併せて有望な学生に集中的な教育を実施し、研究拠点間の研究者や学生、産業界との交流を推進すべき（研究拠点間のコンテスト等の実施）。
研究費の審査員の充実など、研究計画書の申請・審査方式を改善。研究費配分のメリハリを効かせ、若手の優れた研究の安定的な継続が可能になるよう、若手研究者向け研究費の基金化や研究期間中の中間評価結果を次期申請の評価に生かすなどの改善等を実施すべき（平成24 年度から）。また、ポストドクターに対し、企業との人材マッチング、長期インターシップの実施等の多様なキャリアパスを開拓するような取組を強化すべき。
→平成２３年度科研費（補助金分・基金分）の実態をみてみましょう。
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/27_kdata/data/haibun-mext_23.pdf
７ｐの資料４「研究者が所属する研究機関種別 配分状況表（平成２３年度 新規採用分）
全体の３２．９％の国立大学の教員が配分額の６５．２％を得ている。
全体の５３．２％の私立大学の教員が配分額の１７．５％を得ている。
なお、平成２３年度の科研費（新規採択＋継続分）のうち、１１．３％は東京大学が得ている。
（平成１３年度から１６年度は約１３％、平成１７年度から２３年度は１１％－１３％程度）
→若者研究者に夢を！
これは、大学機関への補助がふえているということですね。
間接費と直接費については、
【共同声明】大学の研究基盤の強化と未来を拓く若手研究者の育成のために －平成22年度予算における科学研究費補助金の拡充について－
http://www.u-tokyo.ac.jp/gen02/b01_10_05_j.html
・・・
１．若手研究者を励ます仕組みを守り、科研費の直接経費の削減を行わないこと
平成22年度の科研費概算要求額は「平成22年度概算要求の見直し」に伴い当初の要求額が抑えられ2000億円となりました。これでは、平成21年度の採択水準を維持することはできないことから、科研費の中核である基盤研究の新規採択率が最低でも20％を下回らないよう、公募中であった若手研究（S)や新学術領域研究（研究課題提案型）の公募が停止されたと承知しております。この公募停止は全国の研究者に大きな衝撃を与えております。
もし、直接経費がこれ以上削減されれば、平成20年度公募から基盤研究の研究期間が延長されたことによる後年度負担の増加に伴い、科研費の中核である基盤研究の新規採択率が20％を大幅に下回るとともに、優れた若手研究者の育成に重要な役割を担う若手研究（A)(B)の新規採択率が大きく低下することが予想されます。そのような事態になれば、研究者が採択を目指してよりよい研究に取り組もうとする意欲や、研究者への道に進もうとする若者の意欲を著しく低下させるとともに、科研費の競争的資金としての信頼性を失わせることとなります。
学術研究を支援する中核的な研究費である科研費において、こうした事態は絶対に避けねばならないと考えます。
２．基盤形成に必須な間接経費の意義・必要性を正当に評価し、その削減を行わないこと
科研費においては、平成13年度から研究種目ごとに、順次、間接経費が措置されてまいりました。間接経費は、科研費などの競争的資金を獲得した研究者の研究環境の整備（研究費の管理・執行、研究施設の整備、光熱水料の措置など）や、当該研究機関全体の機能向上に活用するために、大学等の機関に対して交付される経費であり、研究者にとっても、機関全体にとっても、極めて重要なものです。
このような間接経費の重要性に鑑み、政府では、第三期科学技術基本計画及び教育振興基本計画において「間接経費30％措置の早期実現」を明記し、閣議決定されております。
各大学においても、間接経費は収入予算の主要な要素であり、国立大学法人運営費交付金や私学助成などの基盤経費が削減される中、研究環境を維持するための不可欠の財源となっております。大学関係者にとっては間接経費の確保は切実な問題となっており、またその拡充へ向けての取組を強く支持しております。
こうした点を踏まえると、間接経費の削減は、関係者のこれまでの努力と期待を裏切るものであり、絶対に容認できるものではありません。
日本の潜在成長率を引き上げるためにも教育改革！
統廃合ありきではない＝大学改革で―平野文科相
時事通信 4月10日(火)12時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120410-00000065-jij-pol
平野博文文部科学相は10日の閣議後記者会見で、先の政府の国家戦略会議で野田佳彦首相から、大学の統廃合促進を含む教育改革の方針を示すよう指示されたことに関し「大学の教育の質を高め、有能な人材を輩出していくことが大事で、統廃合ありきではない」と述べ、慎重に検討する姿勢を示した。
→国家戦略会議では、下記のようなことも検討されたようです。
国家戦略会議資料
次世代の育成と活躍できる社会の形成に向けて
平成24 年４月９日
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120409/shiryo1.pdf
若手研究者の切磋琢磨“夢プロX ”
政府は、我が国が強みを有する戦略的な成長分野を選定し、若手研究者と外国の優秀な研究者が対等な関係で切磋琢磨しながら自立して研究を行う取組について支援すべき。併せて有望な学生に集中的な教育を実施し、研究拠点間の研究者や学生、産業界との交流を推進すべき（研究拠点間のコンテスト等の実施）。
研究費の審査員の充実など、研究計画書の申請・審査方式を改善。研究費配分のメリハリを効かせ、若手の優れた研究の安定的な継続が可能になるよう、若手研究者向け研究費の基金化や研究期間中の中間評価結果を次期申請の評価に生かすなどの改善等を実施すべき（平成24 年度から）。また、ポストドクターに対し、企業との人材マッチング、長期インターシップの実施等の多様なキャリアパスを開拓するような取組を強化すべき。
→平成２３年度科研費（補助金分・基金分）の実態をみてみましょう。
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/27_kdata/data/haibun-mext_23.pdf
７ｐの資料４「研究者が所属する研究機関種別 配分状況表（平成２３年度 新規採用分）
全体の３２．９％の国立大学の教員が配分額の６５．２％を得ている。
全体の５３．２％の私立大学の教員が配分額の１７．５％を得ている。
なお、平成２３年度の科研費（新規採択＋継続分）のうち、１１．３％は東京大学が得ている。
（平成１３年度から１６年度は約１３％、平成１７年度から２３年度は１１％－１３％程度）
→若者研究者に夢を！
これは、大学機関への補助がふえているということですね。
間接費と直接費については、
【共同声明】大学の研究基盤の強化と未来を拓く若手研究者の育成のために －平成22年度予算における科学研究費補助金の拡充について－
http://www.u-tokyo.ac.jp/gen02/b01_10_05_j.html
・・・
１．若手研究者を励ます仕組みを守り、科研費の直接経費の削減を行わないこと
平成22年度の科研費概算要求額は「平成22年度概算要求の見直し」に伴い当初の要求額が抑えられ2000億円となりました。これでは、平成21年度の採択水準を維持することはできないことから、科研費の中核である基盤研究の新規採択率が最低でも20％を下回らないよう、公募中であった若手研究（S)や新学術領域研究（研究課題提案型）の公募が停止されたと承知しております。この公募停止は全国の研究者に大きな衝撃を与えております。
もし、直接経費がこれ以上削減されれば、平成20年度公募から基盤研究の研究期間が延長されたことによる後年度負担の増加に伴い、科研費の中核である基盤研究の新規採択率が20％を大幅に下回るとともに、優れた若手研究者の育成に重要な役割を担う若手研究（A)(B)の新規採択率が大きく低下することが予想されます。そのような事態になれば、研究者が採択を目指してよりよい研究に取り組もうとする意欲や、研究者への道に進もうとする若者の意欲を著しく低下させるとともに、科研費の競争的資金としての信頼性を失わせることとなります。
学術研究を支援する中核的な研究費である科研費において、こうした事態は絶対に避けねばならないと考えます。
２．基盤形成に必須な間接経費の意義・必要性を正当に評価し、その削減を行わないこと
科研費においては、平成13年度から研究種目ごとに、順次、間接経費が措置されてまいりました。間接経費は、科研費などの競争的資金を獲得した研究者の研究環境の整備（研究費の管理・執行、研究施設の整備、光熱水料の措置など）や、当該研究機関全体の機能向上に活用するために、大学等の機関に対して交付される経費であり、研究者にとっても、機関全体にとっても、極めて重要なものです。
このような間接経費の重要性に鑑み、政府では、第三期科学技術基本計画及び教育振興基本計画において「間接経費30％措置の早期実現」を明記し、閣議決定されております。
各大学においても、間接経費は収入予算の主要な要素であり、国立大学法人運営費交付金や私学助成などの基盤経費が削減される中、研究環境を維持するための不可欠の財源となっております。大学関係者にとっては間接経費の確保は切実な問題となっており、またその拡充へ向けての取組を強く支持しております。
こうした点を踏まえると、間接経費の削減は、関係者のこれまでの努力と期待を裏切るものであり、絶対に容認できるものではありません。