自民党は、デフレ脱却なくして増税なしの旗を守りきることができるか。（中川秀直）

今日の産経新聞の主張は、「（民主）党内の亀裂拡大を懸念する輿石東幹事長が、問題を先送りしているためだ。輿石氏は今国会では法案成立を図らず、継続審議にする意向とみられている。そんな采配を容認するなら、首相の覚悟が疑われるだけだ」と書いている。

野田政権は、自民党への与野党協議の呼びかけを強化することだろう。与野党協議で合意ができれば、ほとんど国会審議なく法案を成立することができるとの思惑が働くことであろう。

その第一歩が郵政民営化見直し法案になるかもしれない。郵政民営化見直し法案がスピーディな審議で成立するようなことがあれば、政府内には、増税法案も自民・公明・民主の三党合意体制でスピーディに、という思惑が広がることであろう。

郵政見直し法案の処理で三党合意体制の機運が高まるのか。その体制は４月２６日の小沢判決前に整えるのか。

自民党は、デフレ脱却なくして増税なしの旗を守りきることができるか。

（４月６日記）