「後期高齢者医療制度廃止」白紙化？②２００８年福田首相問責の最大の理由は後期高齢者医療だった
秘書です。
福田首相への問責決議に後期高齢者医療制度を廃止しないことを理由に、賛成したみなさん！
後期高齢者医療制度廃止を野田首相が白紙撤回するのであれば、野田首相への問責決議が出た場合には賛成しましょう！
2008/06/11
【参院本会議】福田首相への問責決議案可決 輿石会長が趣旨説明
参議院本会議で１１日午後、輿石東参議院議員会長が民主党・新緑風会・国民新・日本、社会民主党・護憲連合の２会派を代表して、福田首相への問責決議案の趣旨説明に立った。問責決議案は投票総数２３６、賛成１３１、反対１０５で可決された。首相への問責決議案が可決されたのは現行憲法下で初めて。
輿石会長は趣旨説明で、まず、「自公政権は、参議院が変わったことの意味が理解できていない。衆参ともに多数を持っていた時と同じ意識で、同じ対応を続けるという信じられない政権運営をしている」と直近の民意を無視しているとして、首相の参議院を軽視する政治姿勢を糾弾した。その根拠として、ガソリン税等、道路特定財源に関する税制関連法案の見なし否決を挙げた。
また、国民の生活実感を理解せず、人任せにしている政治姿勢を問責の理由として挙げた。さらに、消えた年金記録、後期高齢者医療制度の問題にふれ、「医療の崩壊、生活保護等のセーフティネットのカット、拡大する貧富の差。これらを解決するには、トータルとして本当に安心できる社会保障政策を確立するための政治の組み換えが必要」と訴えた。
そのうえで、福田首相を「絶対に解散しないことで求心力を得ようとする非常に不思議な総理」と皮肉り、「子どもたちが夢を、青年が希望を、そしてお年寄りが安心できる仕組みをこの国はつくらなければならない」として、一日も早い解散・総選挙を要求した。
問責決議の賛成討論には、簗瀬進参議院国会対策委員長が立った。
簗瀬委員長は、首相を、「国民無視の暴力政治を断行し続ける政治姿勢」と断じ、参議院はあまりにも民意と乖離した政権をこれ以上認めるわけにはいかない」としたうえで、問責決議に賛成する理由を（１）過去の民意によって直近の民意を圧殺する暴挙、（２）二院制に対する破壊的な暴挙、（３）政策の国民騙しの欺瞞性、（４）後期高齢者医療制度を圧倒的多数の国民の反対を押し切って推進しようとする国民無視の姿勢、（５）庶民の痛みに対する鈍感さ、（６）道路特定財源に対するいい加減な対応、（７）消えた年金問題に対する不誠実な対応、（８）日銀総裁人事で示された執拗な財務省依存体質――の８項目を挙げ、問責決議への賛成を求めるとともに、解散・総選挙を要求した。
特に、民意を無視することに関して、「国民に負担の風を吹きかける福田政権は国民にとって有害無益。ねじれているのは衆参ではなく、国民と総理」と厳しく批判した。
さらに、二院制に対する暴挙では、憲法５９条の２項による衆議院での再議決は、例外規定であるとして、使用した場合は解散・総選挙を行うべきと主張。そのうえで、「参議院否定、二院制否定を連続３回も行いながら、解散は絶対にしないと豪語している。憲政の常道の破壊者としての自責の念を感じられない。まさに憲法体制の破壊者として問責に値する」と糾弾した。
2008/06/11
直近の民意で示された後期高齢者医療制度の廃止を与党は拒否 与野党国対委員長会談
山岡賢次国対委員長は１１日午後、国会内で与野党国対委員長会談に出席し、後期高齢者医療制度廃止法案をめぐり協議を行い、会談終了後、記者団の前で語った。
山岡国対委員長は、野党４党で提出、参議院で可決された後期高齢者医療制度廃止法案について、「直近の民意である参議院で廃止せよとの結論が出た。さらに世論調査を見ても７～８割が廃止すべきとの声が上がり、沖縄県議選を見ても、町村官房長官自らが発言した通り、同制度に対する反発による結果が表れた」と述べた。
それらを踏まえ、山岡国対委員長は、「野党４党は与党側に対して最後の要請として同制度を廃止することを強く求めた」と報告。
その結果、与党側はこの要請を拒否し、そのうえで野党側に対して１２日から審議を行うことを要請したことに対して、山岡国対委員長は、「我々が主張してきた１２日よりも前に審議入りするのであれば良かったが、会期末の前日という対応はいかにも不誠実である」と与党のアリバイ的な申し入れに対して強く抗議の意を表した。
山岡国対委員長はさらに同制度の凍結を要請し、その間しっかりとした論議を行うべきと再度与党側に申し入れたが、これも拒否したため、会談は決裂に終わったことを報告。最終的に同日の午後２時半に福田内閣に対する問責決議案の提出を行うと与党側に対して通告した。
2008/06/11
「後期高齢者医療制度廃止を求める６・１１国会請願行動」で挨拶 菅代行
菅直人代表代行は１１日午後、国会前で「後期高齢者医療制度廃止を求める６・１１国会請願行動」に際して「他の野党の皆さんと手を握って制度の廃止まで頑張りぬきたい」と挨拶した。
衆参両院の議員面会所前には、廃止に向けた野党４党の議員による請願受付が設けられ、菅代表代行はじめ多くの民主党議員・秘書が応対。黄色のうちわなどを手にした参加者は引きもきらず、出席議員は、廃止を求める思いがこもった請願用紙をしっかりと受け取り、頑張りますと握手した。
菅代表代行はマイクを握り、野党がそろって提出した後期高齢者医療制度廃止法案について報告した。参院通過後、民主党は衆院で与党に対し、廃止を了承し、法案に賛成するよう強く求めているとした上、「政府や与党の皆さんは後期高齢者医療制度の本質的な意味を理解されていないのではないか」と指摘。
政府・与党の導入した後期高齢者医療制度は、長生きされて７５歳になった方に社会のお荷物というようなレッテルを張る制度であるため、「戦後頑張って社会を支えてこられた方々なのに」と国民の皆さんの怒りをかっているのだと指摘し、高齢者の尊厳を傷つけ、高齢者切捨てに繋がる同制度を改めて問題視した。
「負担の問題だけではなく、７５歳で差別をするような制度は、断固として廃止をさせなければならない。今日は多くの皆さんが請願に駆けつけていただいた。他の野党の皆さんと手を握って、制度の廃止まで頑張りぬきたい」と語った。この後に参加した議員会館前の集会でも、座り込みされている皆さんを前に廃止に向けて取り組む考えを述べた。
2008/06/11
問責決議案が提出、可決という初の歴史的な事態が起こるかも知れない 輿石会長
民主党・新緑風会・国民新・日本は２１日午前、参議院本会議を前に国会内で参議院議員総会を開催
した。
冒頭、挨拶に立った輿石東会長はまず、１０日の決算委員会において平成１８年度の決算議案が不承認になったことについて「参議院の意思を表示することができた」と評価。そのうえで、「会社で言えば決算が通らなければ予算組めないのが常識であるが国会では通用しない」と述べ、今後は参議院のあり方の見直し含めて理想を目指していきたいと語った。
次に、「参議院が生まれて昨年６０年を迎えたがこれまで問責決議案が提出、可決された歴史はなかった」と述べ、本日午後、その歴史的な事態が起こるかも知れないとの見通しを示した。問責決議案提出の最大の理由として、後期高齢者医療制度の廃止、根本からの見直しに政府・与党が応じないことを上げた。そのうえで、問責決議案を提出するかどうかは、今後与党側が後期高齢者医療制度をめぐってどう対応するか次第であるとの考えを述べ、提出に至った際には協力してほしいと出席議員に求めた。
また、千葉景子参議院会長選挙管理委員長からは、委員会として無投票で輿石会長の再選が決まったとの報告があり、輿石会長は「政権を取りに行くとの一点に尽きる」と決意を表明。「ご協力いただき任務を果たしていく」と挨拶した。
008/06/10
後期高齢者医療制度廃止に向け、緊急大演説会を東京・有楽町で開催
民主党は１０日午後、東京・有楽町で後期高齢者医療制度廃止に向けて緊急大演説会を開催した。
小沢鋭仁国民運動委員長はまず、「後期高齢者医療制度は絶対に廃止させる」と表明。衆議院での後期高齢者医療制度廃止法案の審議を拒否している与党を批判、集まった聴衆に対して、「廃止の意志を表してほしい」と、廃止法案成立に賛同する署名を呼びかけた。
山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣は、政府・与党は制度導入により保険料は下がると強弁したが、実態は違うと指摘。介護保険料同様に保険料も今後上がっていくとの警戒感を示し、「本気で廃止に追い込もう」と訴えた。
円より子副代表は、４月の衆議院山口補欠選挙、８日の沖縄県議会議員選挙に触れ、国民の声は後期高齢者医療制度の廃止、ゼロからの医療制度の見直しを求めていると主張。国民生活のわからない現政権では国民は納得しないとして、政権交代の必要性を述べた。
後期高齢者の代表としてマイクを握った渡部恒三最高顧問は、「後期高齢者医療制度はお金の問題であると同時に心の問題である」として、「お年寄りがいることが若者にとって迷惑であるかのような法律を断じて許すことはできない」と強い怒りを表明。参議院での問責決議案提出について、「決議案が成立したならば直ちに内閣総辞職もしくは解散・総選挙をして国民の真意を問うのがデモクラシーである」との見解を示し、「若者が未来に夢を託し、お年寄りが安心して暮らせる日本をつくるためには政権交代しかない」と力強く訴えた。
高木連合会長は、小泉政権以降、国民負担は増えるものの国民への給付・サービスは下がっている現状を説明。セーフティネットの機能は低下する一方で将来への不安は高まっていると分析した。そのうえで、後期高齢者医療制度は制度そのものが欠陥であると指摘。ワーキングプアなど雇用問題にも言及し、非正規雇用者の増加など働き方の歪みが社会保障がおかしくなっている最大の原因であるとの認識を示した。さらに、最低賃金の引き上げなど格差是正に向けての提言も行い、政権交代の必要性を重ねて訴えた。
最後に鳩山由紀夫幹事長は、巷で話題であると「居酒屋タクシー」を紹介。官僚任せといわれる日本の政治において特に力のある財務官僚がタクシー運転手からのビール券や金券などを多く受け取っていた事実を問題視した。「財政の健全化は必要と認めたうえで、まずは国民の暮らしの健全化が先決である」と述べ、間違った後期高齢者医療保険制度を廃止すべきだと主張した。
同時に、制度の最も深刻な問題点は「お年寄りの尊厳を傷つけたこと」と批判し、尊厳を回復する手段は同制度の廃止であると強調した。また、問責決議案については、後期高齢者医療制度が衆議院で審議されなかった場合には提出するとの方針を明示。これまでの道路特定財源をめぐる対応を含めて、福田首相に対して不信任の意志を表すことが大きな政治の流れを変える最大のチャンスであるとして、「官僚任せの政治から国民主導の政治に転換できる」と表明し、聴衆に理解を求めた。
演説会は高山智司国民運動委員長代理（遊説局長）の司会進行のもと行われ、このほか、田名部匡代衆院議員、平山幸司参院議員も街宣活動に参加した。
2008/06/10
沖縄県議選勝利を踏まえて後期高齢者医療制度の廃止を 菅代行が常任幹事会で表明
菅直人代表代行は１０日午前、党本部で開いた常任幹事会で挨拶、８日投開票された沖縄県議選で民主党の公認候補４人がトップ当選、推薦候補５人が当選したことを「大変大きな成果だ」と報告したうえ、その勝利をテコに後期高齢者医療制度廃止法案の今国会成立に全力を挙げる考えを表明した。
その中で菅代表代行は、「沖縄県議選の結果は後期高齢者医療制度を廃止すべきだという沖縄県民の意思表示だ。ちょうど廃止法案を巡る攻防が最後のヤマ場に差し掛かっているので、国民の期待を背負って頑張っていきたい」と述べた。
2008/06/09
後期高齢者医療制度廃止法案を衆院で審議して成立すべきと主張 山岡国対委員長
山岡賢次国対委員長は９日午後、国会内で与野党国対委員長会談を行い、会期末を迎え、今国会で提出された議員立法、閣法や条約の取り扱いについて協議した。会談後、山岡国対委員長は記者団に対して、各党の主張を述べ合ったと報告。
その中で、山岡国対委員長は後期高齢者医療制度廃止法案に対して、「国民の７～８割が廃止すべきとの意見であること、沖縄県議選での有権者の声や町村官房長官が同県議選の敗因が後期高齢者医療制度にあるとしていることから、衆議院においても審議して廃止するという結論を直ちに出すべきである」と強く要請したと語った。
また議員立法や条約については、会期内にまとめる方向で最善の策を取るよう努力するとの意向を表した。
さらに、道路特定財源に関する協議会について山岡国対委員長は「与党内がまだ協議を十分にできるような状態に固まっていないので、まずは与党でしっかりまとめていくべき」と主張し、そのうえで「提示された内容に応じて、協議を行うか否かの判断をする」との考えを示した。
最後に山岡国対委員長は、後期高齢者医療制度廃止法案をめぐり、与野党間での考え方の隔たりが大きいことから、今国会での審議日程について、改めて明日与野党国対委員長会談を開催することを求めたと報告した。
2008/06/06
【参院本会議】後期高齢者医療制度廃止法案を可決
参議院本会議で野党４党が共同で提出した後期高齢者医療制度の廃止法案が賛成１３３、反対９８の賛成多数で可決された。
これに先立って、自民・公明両党は法案可決を一刻でも遅らせようと、岩本司厚生労働委員長の解任決議案を提出した。
この解任決議の反対討論には家西悟議員が立ち、「後期高齢者医療制度は７５歳以上の高齢者を医学的根拠もなく差別するもの」だとして、この制度を廃止することは与野党問わず国政の第一の課題だと訴えた。さらに、与党に対して、まず２年前に制度を強行採決したことを国民に謝罪すべきであり、解任決議は「国民無視の党利党略だ」とした。
解任決議案は、賛成少数で否決された。
この後、岩本委員長が「４月１日の導入された後期高齢者医療制度が高齢者に対する適切な医療になっていないことに鑑み廃止する」との廃止法案の趣旨を述べるとともに、全会一致で可決されたものと、委員会で審議を報告した。
2008/06/04
野党４党共同で後期高齢者医療制度を廃止する街頭演説会を開催
民主党はじめ、共産、社民、国民新の野党４党は４日午後、東京・巣鴨のとげぬき地蔵商店街で、後期高齢者医療制度を断固廃止する共同の街頭演説会を開催した。
高山智司遊説局長の司会の下、集まった約５００人の聴衆の前で、森ゆうこ、中村哲治、谷岡郁子、舟山康江、友近聡朗、牧山弘恵各参議院議員、階猛衆議院議員らが、マイクをつなぎ、同制度の廃止を訴えた。
次に渡部恒三最高顧問がマイクを握り、自身が後期高齢者医療制度の対象者でもあることから、「先日、自民党からもう君は死んでもいいよと辞令を頂いた渡部恒三です」と自己紹介。
後期高齢者の代表として同制度の大きな問題点は心の問題だとし、「戦争で負けた貧しい日本をみんなが一生懸命働いて、アメリカと競い合う国にしたのが高齢者の皆さんである」と訴え、その高齢者の方々を息子や孫たちが元気で長生きできるように支えるのが本来の日本社会の姿であると力説した。
しかしながら、小泉元首相が作って福田首相が守ろうとしている同制度を、渡部最高顧問は、「息子や娘や孫たちが『もうこの辺でいいよ』と催促する法律である」と人間の尊厳を傷つける制度だと叫んだ。さらに渡部最高顧問は、「こんな法律を作った政権を倒さなければならない」と強く訴え、演説を締め括った。
また同演説会では、小沢一郎代表、羽田孜最高顧問、山岡賢次国対委員長、土井たか子元衆議院議長、志位和夫共産党委員長、福島瑞穂社民党党首、自見庄三郎国民新党副代表ら、野党各党の代表者が参加。野党４党で行動を共にして、同制度の廃止を訴え、実現への支援を聴衆に求めた。
2008/05/16
与党は後期高齢者医療制度の見直しの前にお詫びを 鳩山幹事長
鳩山由紀夫幹事長は１６日午後、党本部で定例会見を行い、ミャンマー・サイクロン並びに中国・四川大地震災害や、後期高齢者医療制度に対する今後の党としての対応、２割を切った福田内閣支持率、国家公務員制度改革法案への対応方針などついて語った。
はじめに鳩山幹事長は、ミャンマーで起こったサイクロンならびに中国・四川省での大地震災害で数万人の尊い命が奪われたことについて「ご冥福とお見舞いを申し上げると」述べ、党として岡田克也副代表を本部長とする対策本部を設立、同日午後に都内で岡田本部長の下、被害救済の募金活動を行ったことを報告。あわせて、国民の皆さんに募金活動への協力を求めた。
次に後期高齢者医療制度について与党が同制度の見直しに着手したことについて、「見直しを始める前に、お年寄りの方々の心を大変傷つけたことに対して、お詫びからスタートすべき」と間違った制度を実施した政府・与党に猛省を促した。そのうえで、同制度は運用の改善で解決するものではないとの観点から、「一旦廃止し、国民全体で負担をして、心を尽くすべきだ」と主張。民主党はじめ野党は、同制度廃止法案をまとめていく作業を行っていく方針を示した。
続いて、福田内閣の内閣支持率が報道機関の世論調査で２０％を切ったことに対して、「明らかに危険水域に入ったことは間違いない。安部政権末期よりも低い支持率であることから、完全に国民の心は福田内閣から離れている」と分析。
さらに鳩山幹事長は、「（国民の）支持を受けていない政権を長続きさせることは、民意に背くことであり、一刻も早く解散をするか、総辞職をすべき」と述べ、「それが国民に対する政権の責任の取り方である」との見解を示した。
同日、ねじれ国会の打開策として一院制移行を検討する自民党有志の議員連盟が発足したことに対して、鳩山幹事長は、「自分たちの考え方が通らないから制度を変えようとするのはご都合主義ほかならない」と切り捨て、「余りにも身勝手な行動を評価することはない」と語った。
国家公務員制度改革法案について与党側が今国会での成立を目指していることに対しては、「我々の方がはるかに強い改革の意思を持ち、様々な提言を行ってきた」と主張。「天下りを公然と認めるのが政府案で、天下りを禁止するのが我々の考え方であり大きな開きがある」と明確に違いを指摘。「福田内閣が本気で改革をやる気があるならば、我々が修正を申し上げ、より良い法案を作っていくために協力しなければならない」との考えを語った。
→このときに公務員制度改革法案あげておくべきでした。
2008/05/07
「後期高齢者医療制度勉強会」で制度の問題点を改めて確認 厚労部門会議
民主党厚生労働部門会議は７日、国会内で「後期高齢者医療制度勉強会」を行い、社団法人茨城県医師会の原中勝征会長から後期高齢者医療制度の問題点についてヒアリングするとともに、後期高齢者医療制度におけるリハビリテーションの問題点に関しては、回復期リハビリテーション病棟勤務医の澤田石順医師、済生会栗橋病院副院長の本田宏医師、患者の方から、それぞれの見解を聴取した。
冒頭、長妻昭『次の内閣』年金担当大臣は挨拶に立ち、後期高齢者医療制度の大きな問題が次々に明らかになっているが、民主党は２年前からその問題点を指摘してきたと言及。そうした民主党の指摘を無視して与党が強行採決した結果としての現制度であると説明した。同時に、そうした前提があるにもかかわらず現時点では厚生労働省ＯＢまでもが「この制度は姥捨て山的になる恐れがある」などと述べている点を取り上げ、自分たちで制度を作っておきながら無責任な発言を繰り返すその姿勢を批判。「論点を明らかにして廃止をして、是正させるよう取り組んでいきたい」と改めて語った。
山田正彦ネクスト厚生労働大臣も同制度を何としても廃止していきたいと表明した。
「日本の医療の現状を考える」と題して見解を示した原中会長は、後期高齢者医療制度についてまず、「国民皆保険がやがては底をつくという発想で、財政諮問会議のメンバーが毎年２２００億円の減額を決めてしまった。そうすると病院はどんどん潰れるし、医療費の問題もある。そうしたなか、これからどんどん増えてくる老人を別枠にしなければいけないというのが、単純な厚生労働省の発想だった」と分析した。
そのうえで、原中会長は、しかし「後期高齢者」と括られた人たちこそが、日本の国が貧しかった時代からこれまで長い間、保険料を払い続けた方々であったはずが、その人たちを外したこと自体が問題だと指摘。第二に、この制度ができたことで、自分が老人になったら大変だという将来不安が若い世代も含めて広がったことを問題視した。第三に支えあいこそが日本人特有の制度であったはずが、その崩壊を招いた点も指摘。従来は「人に迷惑をかけたくない」といった発想で生活保護申請を控えていた人たちも、「国がこんなことをするのなら」という考えになり、申請者が増加し、国家財政にしわ寄せがくるのではないかとの見方も示した。
原中会長はまた、制度が厚労省から示された時点で、「みなさん、こんな高齢者いじめの制度が許せますか！」と呼びかける署名用紙を社団法人茨城県医師会として配布し、同制度に反対し、撤廃を求める署名活動を展開したと報告。チラシには「７５歳になったらこの制度に強制加入！」「年金から保険料が自動的に天引き！」「保険料を滞納したら保険証とりあげ！」「自由に医療機関を選べなくなります！」「７０～７４歳の方も窓口負担１割→２割りに！」などの問題点の指摘が並ぶ。
さらに原中会長は、同制度に反対の理由として（１）年金よりも人間の価値を差別する制限医療である点、（２）多くの病気を持つ老人の主病は一つと発想は間違っていること、（３）セーフティネットのない社会保障はない――と改めて列挙した。
厚労省の医療費予測は誤りで、数年にわたって実際の国民医療費は大きく下回ってきた点にも言及した原中会長は、そもそもそうした予測の見直しが必要と指摘。また、「医療費に占める薬剤比率の国際比較」を提示し、医療費の３１％が薬剤費である日本の現状にふれ、薬剤費のあり方に関する国としての検討も制度改革前に必要であるとした。さらに、「日本と欧米諸国における医療機器の販売課価格比較」から、ペースメーカーは英国の５倍、フランスやドイツの４倍、米国の２・６倍である数値等を示し、医療機器がかさむ背景についても国としてメスを入れるべきだとした。
原中会長は「国土交通省は利権を守るが厚労省だけは国民の利権を奪う」と批判するとともに、特別会計は国民の預け金であるとして、それを一般会計として改めれば国民生活の安定は得られると指摘。後期高齢者医療制度の前に、是正すべき点は多々あるとした。
2008/04/24
幹事長、後期高齢者医療制度に怒り 「年金天引きぼったくり・怒りの７５集会」で 山口
鳩山由紀夫幹事長は２４日午前、岩国市内で開催された「年金天引きぼったくり・怒りの７５集会」に出席。山井和則『次の内閣』ネクスト厚生労働副大臣とともに、後期高齢者医療制度により生活が圧迫されている地元お年寄りの生の声を受け止めた。集会は当初予定していた会場では収容できないと判断し、急遽場所を変更、広くなった会場は約１５０名の参加者の熱気で溢れた。
はじめに挨拶に立った山井ネクスト厚労副相は、人間ドックを受診しようと市役所に行った際、７５歳以上に対する補助は打ち切りになったと告げられた自身の父親の話を紹介。後期高齢者医療制度の導入により全額負担が課せられることについて「７５歳以上の人は病気の早期発見をしなくていいと言わんばかりだ」と述べ、受けられる医療を制限する同制度に怒りをあらわにした。
さらに、政府と社会保険庁の責任に他ならない「消えた年金問題」は未解決であるにもかかわらず、その不十分な年金給付金からの保険料天引きはさっさと行うという、国民無視の後期高齢者医療制度の実態を列挙。山井ネクスト厚労副相は、本来ならば、高齢者に対しては、長寿に繋げる安全・安心の医療制度を国を挙げて整えるべきであると主張、それとまさに逆行する政府・与党による後期高齢者医療制度は「年寄りいじめの何物でもない」と指弾した。
何としても「現代版姥捨て山制度」ともいえる同制度を廃止に追い込み、「人の道に反した冷たい政治から血の通った温かい政治に変えていく」との決意を山井ネクスト厚労副相は表明。そのためには、山口から政治を変えていくことが不可欠であるとして、民主党への支援を求めた。
鳩山由紀夫幹事長は、会場周辺に広がる自然の豊かさに感嘆の意を示し、緑豊かな山々とそこを流れる水の重要性にふれ、改めて森林を守り、林業を再生していく必要性を強調。そのうえで、若者がふるさとに戻り、地域で生活できるよう、地域雇用を確立していくとの考えを明示、「政権交代で世直しを」と述べ、民主党政治による地域活性化を実現させたいと訴えた。
後期高齢者医療制度については、高齢者に対して診療報酬の点数制限が設けられていると指摘、お年寄りの面倒をみようとすると点数が稼げなくなるそのシステムの在り方を問題視した。また、認知症の義理の母のもとに新しい保険証が届いたことに言及、「本人が知らないうちにこのような制度変更はあってはならない」と、だまし打ちのような政府のやり方を批判した。
そのうえで、「長期政権下では必ず奢りと腐敗が生じる」と述べ、自らの保身のための政治を横行させる与党政権を打破し、政権交代で「国民の生活が第一」の政治を実現しようと呼びかけた。
質疑応答では、集会に来てはじめて後期高齢者医療制度の実態を知ったという方が「保険制度は本来、困っている人、弱い人を助けるためのものではないか」として、その趣旨から反していると厳しく非難。そのほか、集まった人々からの廃止を求める声に賛同の拍手が嵐のように起こり、それぞれに切実な思いを訴えていた。
2008/04/16
後期高齢者医療制度を強行成立した自公政権打破へ衆院山口２区補選は必勝を 輿石会長
民主党・新緑風会・国民新・日本は１６日午前、国会内で参議院議員総会を開催した。
総会の冒頭、輿石東参議院会長（代表代行）は挨拶に立ち、１５日に告示された衆議院山口２区補欠選挙について、各議員の支援に感謝の意を表したうえで、厳しい情勢認識を明示。「何としても勝利しなければいけない選挙」として、より一層の支援協力を指示した。
この補欠選挙の大きな焦点であり、国会論戦の争点でもある、４月１日からスタートした後期高齢者医療制度に言及、年金支給額から保険料が天引きされる「４.１５ショック」をめぐり、「不安と不満で窓口は渦をまいている」と説明。「何故こんなにお年寄りをいじめなければいけないのか、その怒りをも山口２区に結集してほしい」と表明、このような制度を強行採決により成立させた自公政権を打破するためにも必勝を期すよう求めた。
また、本会議での「道路財源特措法」審議スタートを前に、執行部との連携も図りながら道路特定財源の一般財源化、ガソリン税等の暫定税率廃止継続に向けて一致団結していくよう求めた。
2008/04/15
年齢で命を差別する後期高齢者医療制度は即廃止に 厚労部門会議でヒアリング
党厚生労働部門は１５日午前、国会内で会議を開催、４月１日から導入された後期高齢者医療制度の現状について、新医療制度に該当する高齢者の方々、医師、厚生労働省からそれぞれヒアリングを行った。
冒頭、山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣が挨拶に立ち、「制度について詳しく調べれば調べるほど何でこんな制度が成立したのかと思う」と表明。小泉政権の下、２年前に強行採決された天下の悪法ともいえる同制度の施行に悔しさをにじませた。そのうえで、民主党をはじめ野党４党で制度の廃止に向けて取り組んでいると報告、現場の声を聞きながら更なる検討を重ねていく方針を示した。
会議ではまず、同制度に該当する高齢者の方々と医師から現場の声をヒアリング。高齢者の方々からは、保険料徴収の実態が詳細に述べられた。後期高齢者を従来からあった自治体の健康診断から除外するなど、受けられる医療の差別に繋がる点を問題視、「なぜ、わざわざ７５歳で区切るのか」と怒りをも超えた悲痛な叫びを上げた。
糖尿病も患っているという高齢者からは、長年にわたってかけてきた個人年金の一部が所得として扱われているとして、軍人恩給、遺族年金等と比較し不公平であると指摘。加えて、所得が算定されないため、未だ天引きされる保険料もわからない不安な状況だと明かした。それにもかかわらず、４～８月の間は従前の割合が適応されるとして、「とるものはとって返すべきものは返さない、ひどい仕打ちだ」と訴えた。また、医療費節約のため、注射針を繰り返し使うなど、危険な医療を選択せざるを得ない苦しい状況に追い込まれる危険性もあると語った。
現場の医師は、診療報酬改定について「今すぐ現場で医療が制限されるものとは思わない」と前置きしたうえで、「この先、半年、１年と経過していく中で医療の質は落ちていかざるをえない」との見解を明示。後期高齢者診療においては包括的診療報酬がマイナス２７％という点数が設定されていることにより検診にも制限が及ぶなど、健康な人を前提とした設定であり高齢者にとっては過酷な制度であることを改めて強調した。また、本人や家族の明確な判断を必要としている終末期医療に関しても、認知症患者をはじめ７５歳以上の患者を想定していないと批判。「上がった医療費、増えていく高齢者を抑えるための制度設計になっていることが問題である」と指摘、「年齢によって医療、命を差別する制度設計を再検討し、凍結、廃止をするように」と強く訴えた。
次に、厚生労働省から（１）保険料の天引き（２）滞納者への資格証明書発行（３）後期高齢者医療制度の問題点（４）保険証の未着（５）保険料がアップするケース、しないケース――について説明を受けた。制度導入にあたっては、制度自体の問題点のみならず社会的混乱を招いているにもかかわらずその現状認識は見られず、一貫して正当性が主張された。
ヒアリング後の意見交換では、当事者である方々や医師から一層踏み込んだ質問が出るなどさらに多くの問題点が浮上。２年前に強行採決された際には、具体的な制度内容が示されず、導入直前になって国会審議もないまま、課長通達で人間の尊厳をも冒す制度の詳細が明らかになるという、行政の在り方そのものが問われるかたちとなった。
2008/03/26
人間の尊厳を冒す後期高齢者医療制度は何としてでも廃止する 大集会で菅代行
民主党はじめ、共産、社民、国民新、新党日本の野党５党は２６日夕、東京都憲政記念館で、政府・与党が４月から７５歳以上を一律に「後期高齢者」と位置づけ、全く独立した医療保険に加入させる「後期高齢者医療制度」を導入することに断固反対する立場から、同制度の廃止を求める大集会を開いた。
はじめに山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣が約３００人の参加者を前に開会の挨拶に立ち、２月に提出した同制度の廃止法案について、４党共同で提出した初めての法案だと説明。「導入されたら医療をまともに受けられずに孤独死する方々が今以上増える。どんなことがあってもこの法案を阻止しなければならない」と気勢を上げた。
長妻昭政策調査会長代理は「先進国を見ても、ある年代以上を分ける保険制度を新たに作る国はない。幅広く国民の皆が支えるという流れと逆行する」と厳しく批判。「消えた年金」問題を３月末までに解決するとした公約も守れないまま、保険料を年金から勝手に天引きしようとする政府・与党の対応、毎月１兆円の税金が天下り団体へ流れている実態を指摘して「医療は削っても道路の１０年５９兆円は１円も削りません、という政府の姿勢は容認できるものではない」と、厳しい口調で同制度の廃止を訴えた。
続いて菅直人代表代行が挨拶に立ち、「日本の社会保障の根幹が大きく歪められる制度」との認識を示した上で北欧諸国の年金制度に触れて「しっかり保険料を納めることで、しっかりとした医療サービスが受けられる。政府への信頼であり、制度に対する透明性が極めて高いことが社会保障制度の根幹にある」と述べた。
また「消えた年金や天下りのために５９兆円を使う一方で、予算が足らないからと国民負担を強いるやり方に、国民は納得するはずがない」と指摘し、「政府・与党はこの考え方を根本から変えないと、少子高齢化に備えての社会保障制度は壊れかねない」と危機感を募らせた。
さらに７５歳以上だけを切り分けた制度策定について「ある種の差別的な扱いをしても仕方がないという本音が厚労省に見える。これは人間の尊厳を冒す制度であり、我々は何としてでも制度そのものを止めさせる」と訴え、挨拶を締めくくった。
なお、志位和夫委員長（共産党）、福島みずほ党首（社民党）、自見庄三郎副代表（国民新党）、田中康夫代表（新党日本）など各党の代表者が同集会で挨拶した。
集会では（１）７０歳から７４歳の医療費自己負担引き上げは廃止する、（２）７５歳以上の被扶養者約２００万人に対する新たな保険料徴収は廃止する、（３）保険料の年金からの天引きは止める。あわせて前期高齢者の国保料を年金から天引きするのもやめる――の３点を中心に同制度の廃止を求める決議を行い、その実現に向けたがんばろうコールで幕を閉じた。
2008/03/05
鳩山幹事長「後期高齢者医療制度廃止を求める緊急集会」で挨拶
民主党はじめ、共産、社民、国民新の野党４党は５日午後、国会内で、後期高齢者医療制度廃止を求める緊急集会を開き、健康弱者・高齢者いじめに反対の立場で、取り組むことを確認しあった。
山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣が開会の挨拶に立ち、経過報告として後期高齢者医療制度廃止法案の野党共同提出について語った。お年寄りの孤独死や７５歳以上の被扶養者に対する保険料徴収の問題点にも触れた上、「一緒に、何としても（制度を）廃止したい」と表明した。
鳩山由紀夫幹事長は民主党を代表して挨拶、「野党４党が共同してこの法律をつぶさなければならないという思いだ」と表明した。与党が保険料徴収の半年間凍結を決定したことを挙げて「『凍結』は溶けてしまえば元の木阿弥に戻ってしまう。徐々に深く入り込むいつものやり方は断じて認めるわけにはいかない。根こそぎこの法律をつぶさねばならない」と強調した。
地域からの悲痛な叫びも紹介し、「政治の恐ろしさを痛感する。財政の厳しさを、弱者やお年寄りの方にしわ寄せさせるのは政治ではない。この思いのもと、断固お力をいただきながら、野党４党協力して、このような滅茶苦茶な法律が本当に実現されないギリギリのところで何とかくい止めたい」と語った。
集会ではアピールを採択し、「がんばろうコール」で制度廃止に向けて意気を上げた。
福田首相への問責決議に後期高齢者医療制度を廃止しないことを理由に、賛成したみなさん！
後期高齢者医療制度廃止を野田首相が白紙撤回するのであれば、野田首相への問責決議が出た場合には賛成しましょう！
2008/06/11
【参院本会議】福田首相への問責決議案可決 輿石会長が趣旨説明
参議院本会議で１１日午後、輿石東参議院議員会長が民主党・新緑風会・国民新・日本、社会民主党・護憲連合の２会派を代表して、福田首相への問責決議案の趣旨説明に立った。問責決議案は投票総数２３６、賛成１３１、反対１０５で可決された。首相への問責決議案が可決されたのは現行憲法下で初めて。
輿石会長は趣旨説明で、まず、「自公政権は、参議院が変わったことの意味が理解できていない。衆参ともに多数を持っていた時と同じ意識で、同じ対応を続けるという信じられない政権運営をしている」と直近の民意を無視しているとして、首相の参議院を軽視する政治姿勢を糾弾した。その根拠として、ガソリン税等、道路特定財源に関する税制関連法案の見なし否決を挙げた。
また、国民の生活実感を理解せず、人任せにしている政治姿勢を問責の理由として挙げた。さらに、消えた年金記録、後期高齢者医療制度の問題にふれ、「医療の崩壊、生活保護等のセーフティネットのカット、拡大する貧富の差。これらを解決するには、トータルとして本当に安心できる社会保障政策を確立するための政治の組み換えが必要」と訴えた。
そのうえで、福田首相を「絶対に解散しないことで求心力を得ようとする非常に不思議な総理」と皮肉り、「子どもたちが夢を、青年が希望を、そしてお年寄りが安心できる仕組みをこの国はつくらなければならない」として、一日も早い解散・総選挙を要求した。
問責決議の賛成討論には、簗瀬進参議院国会対策委員長が立った。
簗瀬委員長は、首相を、「国民無視の暴力政治を断行し続ける政治姿勢」と断じ、参議院はあまりにも民意と乖離した政権をこれ以上認めるわけにはいかない」としたうえで、問責決議に賛成する理由を（１）過去の民意によって直近の民意を圧殺する暴挙、（２）二院制に対する破壊的な暴挙、（３）政策の国民騙しの欺瞞性、（４）後期高齢者医療制度を圧倒的多数の国民の反対を押し切って推進しようとする国民無視の姿勢、（５）庶民の痛みに対する鈍感さ、（６）道路特定財源に対するいい加減な対応、（７）消えた年金問題に対する不誠実な対応、（８）日銀総裁人事で示された執拗な財務省依存体質――の８項目を挙げ、問責決議への賛成を求めるとともに、解散・総選挙を要求した。
特に、民意を無視することに関して、「国民に負担の風を吹きかける福田政権は国民にとって有害無益。ねじれているのは衆参ではなく、国民と総理」と厳しく批判した。
さらに、二院制に対する暴挙では、憲法５９条の２項による衆議院での再議決は、例外規定であるとして、使用した場合は解散・総選挙を行うべきと主張。そのうえで、「参議院否定、二院制否定を連続３回も行いながら、解散は絶対にしないと豪語している。憲政の常道の破壊者としての自責の念を感じられない。まさに憲法体制の破壊者として問責に値する」と糾弾した。
2008/06/11
直近の民意で示された後期高齢者医療制度の廃止を与党は拒否 与野党国対委員長会談
山岡賢次国対委員長は１１日午後、国会内で与野党国対委員長会談に出席し、後期高齢者医療制度廃止法案をめぐり協議を行い、会談終了後、記者団の前で語った。
山岡国対委員長は、野党４党で提出、参議院で可決された後期高齢者医療制度廃止法案について、「直近の民意である参議院で廃止せよとの結論が出た。さらに世論調査を見ても７～８割が廃止すべきとの声が上がり、沖縄県議選を見ても、町村官房長官自らが発言した通り、同制度に対する反発による結果が表れた」と述べた。
それらを踏まえ、山岡国対委員長は、「野党４党は与党側に対して最後の要請として同制度を廃止することを強く求めた」と報告。
その結果、与党側はこの要請を拒否し、そのうえで野党側に対して１２日から審議を行うことを要請したことに対して、山岡国対委員長は、「我々が主張してきた１２日よりも前に審議入りするのであれば良かったが、会期末の前日という対応はいかにも不誠実である」と与党のアリバイ的な申し入れに対して強く抗議の意を表した。
山岡国対委員長はさらに同制度の凍結を要請し、その間しっかりとした論議を行うべきと再度与党側に申し入れたが、これも拒否したため、会談は決裂に終わったことを報告。最終的に同日の午後２時半に福田内閣に対する問責決議案の提出を行うと与党側に対して通告した。
2008/06/11
「後期高齢者医療制度廃止を求める６・１１国会請願行動」で挨拶 菅代行
菅直人代表代行は１１日午後、国会前で「後期高齢者医療制度廃止を求める６・１１国会請願行動」に際して「他の野党の皆さんと手を握って制度の廃止まで頑張りぬきたい」と挨拶した。
衆参両院の議員面会所前には、廃止に向けた野党４党の議員による請願受付が設けられ、菅代表代行はじめ多くの民主党議員・秘書が応対。黄色のうちわなどを手にした参加者は引きもきらず、出席議員は、廃止を求める思いがこもった請願用紙をしっかりと受け取り、頑張りますと握手した。
菅代表代行はマイクを握り、野党がそろって提出した後期高齢者医療制度廃止法案について報告した。参院通過後、民主党は衆院で与党に対し、廃止を了承し、法案に賛成するよう強く求めているとした上、「政府や与党の皆さんは後期高齢者医療制度の本質的な意味を理解されていないのではないか」と指摘。
政府・与党の導入した後期高齢者医療制度は、長生きされて７５歳になった方に社会のお荷物というようなレッテルを張る制度であるため、「戦後頑張って社会を支えてこられた方々なのに」と国民の皆さんの怒りをかっているのだと指摘し、高齢者の尊厳を傷つけ、高齢者切捨てに繋がる同制度を改めて問題視した。
「負担の問題だけではなく、７５歳で差別をするような制度は、断固として廃止をさせなければならない。今日は多くの皆さんが請願に駆けつけていただいた。他の野党の皆さんと手を握って、制度の廃止まで頑張りぬきたい」と語った。この後に参加した議員会館前の集会でも、座り込みされている皆さんを前に廃止に向けて取り組む考えを述べた。
2008/06/11
問責決議案が提出、可決という初の歴史的な事態が起こるかも知れない 輿石会長
民主党・新緑風会・国民新・日本は２１日午前、参議院本会議を前に国会内で参議院議員総会を開催
した。
冒頭、挨拶に立った輿石東会長はまず、１０日の決算委員会において平成１８年度の決算議案が不承認になったことについて「参議院の意思を表示することができた」と評価。そのうえで、「会社で言えば決算が通らなければ予算組めないのが常識であるが国会では通用しない」と述べ、今後は参議院のあり方の見直し含めて理想を目指していきたいと語った。
次に、「参議院が生まれて昨年６０年を迎えたがこれまで問責決議案が提出、可決された歴史はなかった」と述べ、本日午後、その歴史的な事態が起こるかも知れないとの見通しを示した。問責決議案提出の最大の理由として、後期高齢者医療制度の廃止、根本からの見直しに政府・与党が応じないことを上げた。そのうえで、問責決議案を提出するかどうかは、今後与党側が後期高齢者医療制度をめぐってどう対応するか次第であるとの考えを述べ、提出に至った際には協力してほしいと出席議員に求めた。
また、千葉景子参議院会長選挙管理委員長からは、委員会として無投票で輿石会長の再選が決まったとの報告があり、輿石会長は「政権を取りに行くとの一点に尽きる」と決意を表明。「ご協力いただき任務を果たしていく」と挨拶した。
008/06/10
後期高齢者医療制度廃止に向け、緊急大演説会を東京・有楽町で開催
民主党は１０日午後、東京・有楽町で後期高齢者医療制度廃止に向けて緊急大演説会を開催した。
小沢鋭仁国民運動委員長はまず、「後期高齢者医療制度は絶対に廃止させる」と表明。衆議院での後期高齢者医療制度廃止法案の審議を拒否している与党を批判、集まった聴衆に対して、「廃止の意志を表してほしい」と、廃止法案成立に賛同する署名を呼びかけた。
山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣は、政府・与党は制度導入により保険料は下がると強弁したが、実態は違うと指摘。介護保険料同様に保険料も今後上がっていくとの警戒感を示し、「本気で廃止に追い込もう」と訴えた。
円より子副代表は、４月の衆議院山口補欠選挙、８日の沖縄県議会議員選挙に触れ、国民の声は後期高齢者医療制度の廃止、ゼロからの医療制度の見直しを求めていると主張。国民生活のわからない現政権では国民は納得しないとして、政権交代の必要性を述べた。
後期高齢者の代表としてマイクを握った渡部恒三最高顧問は、「後期高齢者医療制度はお金の問題であると同時に心の問題である」として、「お年寄りがいることが若者にとって迷惑であるかのような法律を断じて許すことはできない」と強い怒りを表明。参議院での問責決議案提出について、「決議案が成立したならば直ちに内閣総辞職もしくは解散・総選挙をして国民の真意を問うのがデモクラシーである」との見解を示し、「若者が未来に夢を託し、お年寄りが安心して暮らせる日本をつくるためには政権交代しかない」と力強く訴えた。
高木連合会長は、小泉政権以降、国民負担は増えるものの国民への給付・サービスは下がっている現状を説明。セーフティネットの機能は低下する一方で将来への不安は高まっていると分析した。そのうえで、後期高齢者医療制度は制度そのものが欠陥であると指摘。ワーキングプアなど雇用問題にも言及し、非正規雇用者の増加など働き方の歪みが社会保障がおかしくなっている最大の原因であるとの認識を示した。さらに、最低賃金の引き上げなど格差是正に向けての提言も行い、政権交代の必要性を重ねて訴えた。
最後に鳩山由紀夫幹事長は、巷で話題であると「居酒屋タクシー」を紹介。官僚任せといわれる日本の政治において特に力のある財務官僚がタクシー運転手からのビール券や金券などを多く受け取っていた事実を問題視した。「財政の健全化は必要と認めたうえで、まずは国民の暮らしの健全化が先決である」と述べ、間違った後期高齢者医療保険制度を廃止すべきだと主張した。
同時に、制度の最も深刻な問題点は「お年寄りの尊厳を傷つけたこと」と批判し、尊厳を回復する手段は同制度の廃止であると強調した。また、問責決議案については、後期高齢者医療制度が衆議院で審議されなかった場合には提出するとの方針を明示。これまでの道路特定財源をめぐる対応を含めて、福田首相に対して不信任の意志を表すことが大きな政治の流れを変える最大のチャンスであるとして、「官僚任せの政治から国民主導の政治に転換できる」と表明し、聴衆に理解を求めた。
演説会は高山智司国民運動委員長代理（遊説局長）の司会進行のもと行われ、このほか、田名部匡代衆院議員、平山幸司参院議員も街宣活動に参加した。
2008/06/10
沖縄県議選勝利を踏まえて後期高齢者医療制度の廃止を 菅代行が常任幹事会で表明
菅直人代表代行は１０日午前、党本部で開いた常任幹事会で挨拶、８日投開票された沖縄県議選で民主党の公認候補４人がトップ当選、推薦候補５人が当選したことを「大変大きな成果だ」と報告したうえ、その勝利をテコに後期高齢者医療制度廃止法案の今国会成立に全力を挙げる考えを表明した。
その中で菅代表代行は、「沖縄県議選の結果は後期高齢者医療制度を廃止すべきだという沖縄県民の意思表示だ。ちょうど廃止法案を巡る攻防が最後のヤマ場に差し掛かっているので、国民の期待を背負って頑張っていきたい」と述べた。
2008/06/09
後期高齢者医療制度廃止法案を衆院で審議して成立すべきと主張 山岡国対委員長
山岡賢次国対委員長は９日午後、国会内で与野党国対委員長会談を行い、会期末を迎え、今国会で提出された議員立法、閣法や条約の取り扱いについて協議した。会談後、山岡国対委員長は記者団に対して、各党の主張を述べ合ったと報告。
その中で、山岡国対委員長は後期高齢者医療制度廃止法案に対して、「国民の７～８割が廃止すべきとの意見であること、沖縄県議選での有権者の声や町村官房長官が同県議選の敗因が後期高齢者医療制度にあるとしていることから、衆議院においても審議して廃止するという結論を直ちに出すべきである」と強く要請したと語った。
また議員立法や条約については、会期内にまとめる方向で最善の策を取るよう努力するとの意向を表した。
さらに、道路特定財源に関する協議会について山岡国対委員長は「与党内がまだ協議を十分にできるような状態に固まっていないので、まずは与党でしっかりまとめていくべき」と主張し、そのうえで「提示された内容に応じて、協議を行うか否かの判断をする」との考えを示した。
最後に山岡国対委員長は、後期高齢者医療制度廃止法案をめぐり、与野党間での考え方の隔たりが大きいことから、今国会での審議日程について、改めて明日与野党国対委員長会談を開催することを求めたと報告した。
2008/06/06
【参院本会議】後期高齢者医療制度廃止法案を可決
参議院本会議で野党４党が共同で提出した後期高齢者医療制度の廃止法案が賛成１３３、反対９８の賛成多数で可決された。
これに先立って、自民・公明両党は法案可決を一刻でも遅らせようと、岩本司厚生労働委員長の解任決議案を提出した。
この解任決議の反対討論には家西悟議員が立ち、「後期高齢者医療制度は７５歳以上の高齢者を医学的根拠もなく差別するもの」だとして、この制度を廃止することは与野党問わず国政の第一の課題だと訴えた。さらに、与党に対して、まず２年前に制度を強行採決したことを国民に謝罪すべきであり、解任決議は「国民無視の党利党略だ」とした。
解任決議案は、賛成少数で否決された。
この後、岩本委員長が「４月１日の導入された後期高齢者医療制度が高齢者に対する適切な医療になっていないことに鑑み廃止する」との廃止法案の趣旨を述べるとともに、全会一致で可決されたものと、委員会で審議を報告した。
2008/06/04
野党４党共同で後期高齢者医療制度を廃止する街頭演説会を開催
民主党はじめ、共産、社民、国民新の野党４党は４日午後、東京・巣鴨のとげぬき地蔵商店街で、後期高齢者医療制度を断固廃止する共同の街頭演説会を開催した。
高山智司遊説局長の司会の下、集まった約５００人の聴衆の前で、森ゆうこ、中村哲治、谷岡郁子、舟山康江、友近聡朗、牧山弘恵各参議院議員、階猛衆議院議員らが、マイクをつなぎ、同制度の廃止を訴えた。
次に渡部恒三最高顧問がマイクを握り、自身が後期高齢者医療制度の対象者でもあることから、「先日、自民党からもう君は死んでもいいよと辞令を頂いた渡部恒三です」と自己紹介。
後期高齢者の代表として同制度の大きな問題点は心の問題だとし、「戦争で負けた貧しい日本をみんなが一生懸命働いて、アメリカと競い合う国にしたのが高齢者の皆さんである」と訴え、その高齢者の方々を息子や孫たちが元気で長生きできるように支えるのが本来の日本社会の姿であると力説した。
しかしながら、小泉元首相が作って福田首相が守ろうとしている同制度を、渡部最高顧問は、「息子や娘や孫たちが『もうこの辺でいいよ』と催促する法律である」と人間の尊厳を傷つける制度だと叫んだ。さらに渡部最高顧問は、「こんな法律を作った政権を倒さなければならない」と強く訴え、演説を締め括った。
また同演説会では、小沢一郎代表、羽田孜最高顧問、山岡賢次国対委員長、土井たか子元衆議院議長、志位和夫共産党委員長、福島瑞穂社民党党首、自見庄三郎国民新党副代表ら、野党各党の代表者が参加。野党４党で行動を共にして、同制度の廃止を訴え、実現への支援を聴衆に求めた。
2008/05/16
与党は後期高齢者医療制度の見直しの前にお詫びを 鳩山幹事長
鳩山由紀夫幹事長は１６日午後、党本部で定例会見を行い、ミャンマー・サイクロン並びに中国・四川大地震災害や、後期高齢者医療制度に対する今後の党としての対応、２割を切った福田内閣支持率、国家公務員制度改革法案への対応方針などついて語った。
はじめに鳩山幹事長は、ミャンマーで起こったサイクロンならびに中国・四川省での大地震災害で数万人の尊い命が奪われたことについて「ご冥福とお見舞いを申し上げると」述べ、党として岡田克也副代表を本部長とする対策本部を設立、同日午後に都内で岡田本部長の下、被害救済の募金活動を行ったことを報告。あわせて、国民の皆さんに募金活動への協力を求めた。
次に後期高齢者医療制度について与党が同制度の見直しに着手したことについて、「見直しを始める前に、お年寄りの方々の心を大変傷つけたことに対して、お詫びからスタートすべき」と間違った制度を実施した政府・与党に猛省を促した。そのうえで、同制度は運用の改善で解決するものではないとの観点から、「一旦廃止し、国民全体で負担をして、心を尽くすべきだ」と主張。民主党はじめ野党は、同制度廃止法案をまとめていく作業を行っていく方針を示した。
続いて、福田内閣の内閣支持率が報道機関の世論調査で２０％を切ったことに対して、「明らかに危険水域に入ったことは間違いない。安部政権末期よりも低い支持率であることから、完全に国民の心は福田内閣から離れている」と分析。
さらに鳩山幹事長は、「（国民の）支持を受けていない政権を長続きさせることは、民意に背くことであり、一刻も早く解散をするか、総辞職をすべき」と述べ、「それが国民に対する政権の責任の取り方である」との見解を示した。
同日、ねじれ国会の打開策として一院制移行を検討する自民党有志の議員連盟が発足したことに対して、鳩山幹事長は、「自分たちの考え方が通らないから制度を変えようとするのはご都合主義ほかならない」と切り捨て、「余りにも身勝手な行動を評価することはない」と語った。
国家公務員制度改革法案について与党側が今国会での成立を目指していることに対しては、「我々の方がはるかに強い改革の意思を持ち、様々な提言を行ってきた」と主張。「天下りを公然と認めるのが政府案で、天下りを禁止するのが我々の考え方であり大きな開きがある」と明確に違いを指摘。「福田内閣が本気で改革をやる気があるならば、我々が修正を申し上げ、より良い法案を作っていくために協力しなければならない」との考えを語った。
→このときに公務員制度改革法案あげておくべきでした。
2008/05/07
「後期高齢者医療制度勉強会」で制度の問題点を改めて確認 厚労部門会議
民主党厚生労働部門会議は７日、国会内で「後期高齢者医療制度勉強会」を行い、社団法人茨城県医師会の原中勝征会長から後期高齢者医療制度の問題点についてヒアリングするとともに、後期高齢者医療制度におけるリハビリテーションの問題点に関しては、回復期リハビリテーション病棟勤務医の澤田石順医師、済生会栗橋病院副院長の本田宏医師、患者の方から、それぞれの見解を聴取した。
冒頭、長妻昭『次の内閣』年金担当大臣は挨拶に立ち、後期高齢者医療制度の大きな問題が次々に明らかになっているが、民主党は２年前からその問題点を指摘してきたと言及。そうした民主党の指摘を無視して与党が強行採決した結果としての現制度であると説明した。同時に、そうした前提があるにもかかわらず現時点では厚生労働省ＯＢまでもが「この制度は姥捨て山的になる恐れがある」などと述べている点を取り上げ、自分たちで制度を作っておきながら無責任な発言を繰り返すその姿勢を批判。「論点を明らかにして廃止をして、是正させるよう取り組んでいきたい」と改めて語った。
山田正彦ネクスト厚生労働大臣も同制度を何としても廃止していきたいと表明した。
「日本の医療の現状を考える」と題して見解を示した原中会長は、後期高齢者医療制度についてまず、「国民皆保険がやがては底をつくという発想で、財政諮問会議のメンバーが毎年２２００億円の減額を決めてしまった。そうすると病院はどんどん潰れるし、医療費の問題もある。そうしたなか、これからどんどん増えてくる老人を別枠にしなければいけないというのが、単純な厚生労働省の発想だった」と分析した。
そのうえで、原中会長は、しかし「後期高齢者」と括られた人たちこそが、日本の国が貧しかった時代からこれまで長い間、保険料を払い続けた方々であったはずが、その人たちを外したこと自体が問題だと指摘。第二に、この制度ができたことで、自分が老人になったら大変だという将来不安が若い世代も含めて広がったことを問題視した。第三に支えあいこそが日本人特有の制度であったはずが、その崩壊を招いた点も指摘。従来は「人に迷惑をかけたくない」といった発想で生活保護申請を控えていた人たちも、「国がこんなことをするのなら」という考えになり、申請者が増加し、国家財政にしわ寄せがくるのではないかとの見方も示した。
原中会長はまた、制度が厚労省から示された時点で、「みなさん、こんな高齢者いじめの制度が許せますか！」と呼びかける署名用紙を社団法人茨城県医師会として配布し、同制度に反対し、撤廃を求める署名活動を展開したと報告。チラシには「７５歳になったらこの制度に強制加入！」「年金から保険料が自動的に天引き！」「保険料を滞納したら保険証とりあげ！」「自由に医療機関を選べなくなります！」「７０～７４歳の方も窓口負担１割→２割りに！」などの問題点の指摘が並ぶ。
さらに原中会長は、同制度に反対の理由として（１）年金よりも人間の価値を差別する制限医療である点、（２）多くの病気を持つ老人の主病は一つと発想は間違っていること、（３）セーフティネットのない社会保障はない――と改めて列挙した。
厚労省の医療費予測は誤りで、数年にわたって実際の国民医療費は大きく下回ってきた点にも言及した原中会長は、そもそもそうした予測の見直しが必要と指摘。また、「医療費に占める薬剤比率の国際比較」を提示し、医療費の３１％が薬剤費である日本の現状にふれ、薬剤費のあり方に関する国としての検討も制度改革前に必要であるとした。さらに、「日本と欧米諸国における医療機器の販売課価格比較」から、ペースメーカーは英国の５倍、フランスやドイツの４倍、米国の２・６倍である数値等を示し、医療機器がかさむ背景についても国としてメスを入れるべきだとした。
原中会長は「国土交通省は利権を守るが厚労省だけは国民の利権を奪う」と批判するとともに、特別会計は国民の預け金であるとして、それを一般会計として改めれば国民生活の安定は得られると指摘。後期高齢者医療制度の前に、是正すべき点は多々あるとした。
2008/04/24
幹事長、後期高齢者医療制度に怒り 「年金天引きぼったくり・怒りの７５集会」で 山口
鳩山由紀夫幹事長は２４日午前、岩国市内で開催された「年金天引きぼったくり・怒りの７５集会」に出席。山井和則『次の内閣』ネクスト厚生労働副大臣とともに、後期高齢者医療制度により生活が圧迫されている地元お年寄りの生の声を受け止めた。集会は当初予定していた会場では収容できないと判断し、急遽場所を変更、広くなった会場は約１５０名の参加者の熱気で溢れた。
はじめに挨拶に立った山井ネクスト厚労副相は、人間ドックを受診しようと市役所に行った際、７５歳以上に対する補助は打ち切りになったと告げられた自身の父親の話を紹介。後期高齢者医療制度の導入により全額負担が課せられることについて「７５歳以上の人は病気の早期発見をしなくていいと言わんばかりだ」と述べ、受けられる医療を制限する同制度に怒りをあらわにした。
さらに、政府と社会保険庁の責任に他ならない「消えた年金問題」は未解決であるにもかかわらず、その不十分な年金給付金からの保険料天引きはさっさと行うという、国民無視の後期高齢者医療制度の実態を列挙。山井ネクスト厚労副相は、本来ならば、高齢者に対しては、長寿に繋げる安全・安心の医療制度を国を挙げて整えるべきであると主張、それとまさに逆行する政府・与党による後期高齢者医療制度は「年寄りいじめの何物でもない」と指弾した。
何としても「現代版姥捨て山制度」ともいえる同制度を廃止に追い込み、「人の道に反した冷たい政治から血の通った温かい政治に変えていく」との決意を山井ネクスト厚労副相は表明。そのためには、山口から政治を変えていくことが不可欠であるとして、民主党への支援を求めた。
鳩山由紀夫幹事長は、会場周辺に広がる自然の豊かさに感嘆の意を示し、緑豊かな山々とそこを流れる水の重要性にふれ、改めて森林を守り、林業を再生していく必要性を強調。そのうえで、若者がふるさとに戻り、地域で生活できるよう、地域雇用を確立していくとの考えを明示、「政権交代で世直しを」と述べ、民主党政治による地域活性化を実現させたいと訴えた。
後期高齢者医療制度については、高齢者に対して診療報酬の点数制限が設けられていると指摘、お年寄りの面倒をみようとすると点数が稼げなくなるそのシステムの在り方を問題視した。また、認知症の義理の母のもとに新しい保険証が届いたことに言及、「本人が知らないうちにこのような制度変更はあってはならない」と、だまし打ちのような政府のやり方を批判した。
そのうえで、「長期政権下では必ず奢りと腐敗が生じる」と述べ、自らの保身のための政治を横行させる与党政権を打破し、政権交代で「国民の生活が第一」の政治を実現しようと呼びかけた。
質疑応答では、集会に来てはじめて後期高齢者医療制度の実態を知ったという方が「保険制度は本来、困っている人、弱い人を助けるためのものではないか」として、その趣旨から反していると厳しく非難。そのほか、集まった人々からの廃止を求める声に賛同の拍手が嵐のように起こり、それぞれに切実な思いを訴えていた。
2008/04/16
後期高齢者医療制度を強行成立した自公政権打破へ衆院山口２区補選は必勝を 輿石会長
民主党・新緑風会・国民新・日本は１６日午前、国会内で参議院議員総会を開催した。
総会の冒頭、輿石東参議院会長（代表代行）は挨拶に立ち、１５日に告示された衆議院山口２区補欠選挙について、各議員の支援に感謝の意を表したうえで、厳しい情勢認識を明示。「何としても勝利しなければいけない選挙」として、より一層の支援協力を指示した。
この補欠選挙の大きな焦点であり、国会論戦の争点でもある、４月１日からスタートした後期高齢者医療制度に言及、年金支給額から保険料が天引きされる「４.１５ショック」をめぐり、「不安と不満で窓口は渦をまいている」と説明。「何故こんなにお年寄りをいじめなければいけないのか、その怒りをも山口２区に結集してほしい」と表明、このような制度を強行採決により成立させた自公政権を打破するためにも必勝を期すよう求めた。
また、本会議での「道路財源特措法」審議スタートを前に、執行部との連携も図りながら道路特定財源の一般財源化、ガソリン税等の暫定税率廃止継続に向けて一致団結していくよう求めた。
2008/04/15
年齢で命を差別する後期高齢者医療制度は即廃止に 厚労部門会議でヒアリング
党厚生労働部門は１５日午前、国会内で会議を開催、４月１日から導入された後期高齢者医療制度の現状について、新医療制度に該当する高齢者の方々、医師、厚生労働省からそれぞれヒアリングを行った。
冒頭、山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣が挨拶に立ち、「制度について詳しく調べれば調べるほど何でこんな制度が成立したのかと思う」と表明。小泉政権の下、２年前に強行採決された天下の悪法ともいえる同制度の施行に悔しさをにじませた。そのうえで、民主党をはじめ野党４党で制度の廃止に向けて取り組んでいると報告、現場の声を聞きながら更なる検討を重ねていく方針を示した。
会議ではまず、同制度に該当する高齢者の方々と医師から現場の声をヒアリング。高齢者の方々からは、保険料徴収の実態が詳細に述べられた。後期高齢者を従来からあった自治体の健康診断から除外するなど、受けられる医療の差別に繋がる点を問題視、「なぜ、わざわざ７５歳で区切るのか」と怒りをも超えた悲痛な叫びを上げた。
糖尿病も患っているという高齢者からは、長年にわたってかけてきた個人年金の一部が所得として扱われているとして、軍人恩給、遺族年金等と比較し不公平であると指摘。加えて、所得が算定されないため、未だ天引きされる保険料もわからない不安な状況だと明かした。それにもかかわらず、４～８月の間は従前の割合が適応されるとして、「とるものはとって返すべきものは返さない、ひどい仕打ちだ」と訴えた。また、医療費節約のため、注射針を繰り返し使うなど、危険な医療を選択せざるを得ない苦しい状況に追い込まれる危険性もあると語った。
現場の医師は、診療報酬改定について「今すぐ現場で医療が制限されるものとは思わない」と前置きしたうえで、「この先、半年、１年と経過していく中で医療の質は落ちていかざるをえない」との見解を明示。後期高齢者診療においては包括的診療報酬がマイナス２７％という点数が設定されていることにより検診にも制限が及ぶなど、健康な人を前提とした設定であり高齢者にとっては過酷な制度であることを改めて強調した。また、本人や家族の明確な判断を必要としている終末期医療に関しても、認知症患者をはじめ７５歳以上の患者を想定していないと批判。「上がった医療費、増えていく高齢者を抑えるための制度設計になっていることが問題である」と指摘、「年齢によって医療、命を差別する制度設計を再検討し、凍結、廃止をするように」と強く訴えた。
次に、厚生労働省から（１）保険料の天引き（２）滞納者への資格証明書発行（３）後期高齢者医療制度の問題点（４）保険証の未着（５）保険料がアップするケース、しないケース――について説明を受けた。制度導入にあたっては、制度自体の問題点のみならず社会的混乱を招いているにもかかわらずその現状認識は見られず、一貫して正当性が主張された。
ヒアリング後の意見交換では、当事者である方々や医師から一層踏み込んだ質問が出るなどさらに多くの問題点が浮上。２年前に強行採決された際には、具体的な制度内容が示されず、導入直前になって国会審議もないまま、課長通達で人間の尊厳をも冒す制度の詳細が明らかになるという、行政の在り方そのものが問われるかたちとなった。
2008/03/26
人間の尊厳を冒す後期高齢者医療制度は何としてでも廃止する 大集会で菅代行
民主党はじめ、共産、社民、国民新、新党日本の野党５党は２６日夕、東京都憲政記念館で、政府・与党が４月から７５歳以上を一律に「後期高齢者」と位置づけ、全く独立した医療保険に加入させる「後期高齢者医療制度」を導入することに断固反対する立場から、同制度の廃止を求める大集会を開いた。
はじめに山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣が約３００人の参加者を前に開会の挨拶に立ち、２月に提出した同制度の廃止法案について、４党共同で提出した初めての法案だと説明。「導入されたら医療をまともに受けられずに孤独死する方々が今以上増える。どんなことがあってもこの法案を阻止しなければならない」と気勢を上げた。
長妻昭政策調査会長代理は「先進国を見ても、ある年代以上を分ける保険制度を新たに作る国はない。幅広く国民の皆が支えるという流れと逆行する」と厳しく批判。「消えた年金」問題を３月末までに解決するとした公約も守れないまま、保険料を年金から勝手に天引きしようとする政府・与党の対応、毎月１兆円の税金が天下り団体へ流れている実態を指摘して「医療は削っても道路の１０年５９兆円は１円も削りません、という政府の姿勢は容認できるものではない」と、厳しい口調で同制度の廃止を訴えた。
続いて菅直人代表代行が挨拶に立ち、「日本の社会保障の根幹が大きく歪められる制度」との認識を示した上で北欧諸国の年金制度に触れて「しっかり保険料を納めることで、しっかりとした医療サービスが受けられる。政府への信頼であり、制度に対する透明性が極めて高いことが社会保障制度の根幹にある」と述べた。
また「消えた年金や天下りのために５９兆円を使う一方で、予算が足らないからと国民負担を強いるやり方に、国民は納得するはずがない」と指摘し、「政府・与党はこの考え方を根本から変えないと、少子高齢化に備えての社会保障制度は壊れかねない」と危機感を募らせた。
さらに７５歳以上だけを切り分けた制度策定について「ある種の差別的な扱いをしても仕方がないという本音が厚労省に見える。これは人間の尊厳を冒す制度であり、我々は何としてでも制度そのものを止めさせる」と訴え、挨拶を締めくくった。
なお、志位和夫委員長（共産党）、福島みずほ党首（社民党）、自見庄三郎副代表（国民新党）、田中康夫代表（新党日本）など各党の代表者が同集会で挨拶した。
集会では（１）７０歳から７４歳の医療費自己負担引き上げは廃止する、（２）７５歳以上の被扶養者約２００万人に対する新たな保険料徴収は廃止する、（３）保険料の年金からの天引きは止める。あわせて前期高齢者の国保料を年金から天引きするのもやめる――の３点を中心に同制度の廃止を求める決議を行い、その実現に向けたがんばろうコールで幕を閉じた。
2008/03/05
鳩山幹事長「後期高齢者医療制度廃止を求める緊急集会」で挨拶
民主党はじめ、共産、社民、国民新の野党４党は５日午後、国会内で、後期高齢者医療制度廃止を求める緊急集会を開き、健康弱者・高齢者いじめに反対の立場で、取り組むことを確認しあった。
山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣が開会の挨拶に立ち、経過報告として後期高齢者医療制度廃止法案の野党共同提出について語った。お年寄りの孤独死や７５歳以上の被扶養者に対する保険料徴収の問題点にも触れた上、「一緒に、何としても（制度を）廃止したい」と表明した。
鳩山由紀夫幹事長は民主党を代表して挨拶、「野党４党が共同してこの法律をつぶさなければならないという思いだ」と表明した。与党が保険料徴収の半年間凍結を決定したことを挙げて「『凍結』は溶けてしまえば元の木阿弥に戻ってしまう。徐々に深く入り込むいつものやり方は断じて認めるわけにはいかない。根こそぎこの法律をつぶさねばならない」と強調した。
地域からの悲痛な叫びも紹介し、「政治の恐ろしさを痛感する。財政の厳しさを、弱者やお年寄りの方にしわ寄せさせるのは政治ではない。この思いのもと、断固お力をいただきながら、野党４党協力して、このような滅茶苦茶な法律が本当に実現されないギリギリのところで何とかくい止めたい」と語った。
集会ではアピールを採択し、「がんばろうコール」で制度廃止に向けて意気を上げた。