日銀審議委員同意人事、参議院で採決へ

秘書です。
日銀審議委員同意人事、参議院本会議で採決へ。
国会がデフレ容認路線か、デフレ脱却路線か、意思を示す時。

ＢＮＰパリバ河野氏の日銀審議委員人事案を採決へ－参院は同意困難
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M1YPT10UQVI901.html

　　４月５日（ブルームバーグ）：野田佳彦政権が国会に提示した、日本銀行の審議委員にＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミスト河野龍太郎氏を充てる人事案は５日午後、衆参両院の本会議で採決される予定。自民、公明、みんななど野党各党が反対する方針を決めているため、野党が過半数を制する参院では同意を得るのが厳しい情勢となっている。

河野氏は４日に任期切れとなった中村清次審議委員の後任として、政府が３月23日に衆参両院に提示した。任期は５年。審議委員の任命には両院の同意が必要となる。

参院定数は242でこのうち、通常は議決に加わらない議長を除き、121議席を制すれば過半数に届き同意人事は否決される。公明（19人）、みんな（11人）、社民（４人）で計34人。自民党の会派に所属する議員は86人で、このうち同党所属議員は82人。通常は「たちあがれ日本」（３人）と無所属議員１人も自民党と歩調を合わせており、欠席などがなければ、自民党から出ている尾辻秀久副議長も含め、過半数の121人が反対に回る見通しとなっている。

参院は４日の議院運営委員会理事会で、河野氏の人事案について５日午後１時から予定している本会議で採決することを決定した。同委の鶴保庸介委員長が記者団に明らかにした。藤村修官房長官は４日午後の会見で、人事案を取り下げる可能性について聞かれ、「経済、金融に関して知見が高く、幅広い視野を持つ人でふさわしいという判断で人事を提示したので、今後も同意してもらえるように努力していく必要がある」と語った。

日銀審議委員人事をめぐっては、自民党政権下の2008年、福田康夫内閣が提示した池尾和人慶大教授を充てる人事案について当時野党だった民主党などの反対で参議院で同意を得られる見通しが立たなくなったため、採決が見送られそのまま廃案になったことがある。

河野氏は１日付「日経ヴェリタス」が報じた「債券アナリスト・エコノミスト人気調査」では、エコノミスト部門で首位に選ばれるほどの著名エコノミストだが、提示直後から、自民党の山本幸三衆院議員が河野氏の金融政策へのスタンスに対して「インフレ目標政策に反対している」と批判するなど与野党から異論が出ていた。

→民主党反デフレ派はどうするのか。注目。