経済が上向きつつある状況なら消費税引き上げは可能←一貫した「与謝野さんなき与謝野路線」！
秘書です。
経済状況の好転＝「経済状況が上向きつつある」＝潜在成長率の発揮が見込まれる段階＝デフレギャップが最大
ってことですね。
「デフレ下でも経済が成長することはあるが、だからデフレ下でも引き上げるということは言っていない」
ということは、デフレ下で引き上げないともいっていない。最終的には政治的判断だ。政治的判断ということは白紙委任ということ。
経済が上向きつつある状況なら消費税引き上げは可能＝財務相
2012年 04月 5日 10:31 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE83401020120405
［東京 ５日 ロイター］ 安住淳財務相は５日午前の参議院予算委員会で、消費税率引き上げの条件について、経済が上向きつつある状況なら可能だと語った。山本一太委員（自民）の質問に答えた。
野田佳彦首相は、デフレ下でも消費税率を引き上げることはあるのかとの質問に「物価だけでなく、経済の好転を総合的に判断するのが基本だ」と答えた。さらに「デフレ下でも経済が成長することはあるが、だからデフレ下でも引き上げるということは言っていない」とし、「そうしたことも含めて総合的に判断する」と述べた。
→「経済が上向きつつある状況なら可能」！これこそマジックワードの「経済状況好転」の本質です！
つまり、景気のどん底からちょっとでも上向きならば、経済状況の好転ということ。そこで増税して二番底になるかもしれない！
図でみてみましょう。これは与謝野経済財政政策担当時代の2008年12月9日の経済財政諮問会議に提出された資料です。この図の解釈が今日もなお続いています。
「中期プログラム関連経済財政諮問会議有識者議員提出資料等」
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/minutes/2008/1216/item3.pdf
→2011年3月9日衆議院内閣委員会の中川ＶＳ与謝野大臣の問答です。現内閣も、「与謝野さんなき与謝野路線」をまい進していることがよくわかりますね。増税前にやるべきことがない、与謝野さんの増税路線が正しいというなら、２００９年、政権交代しなくてもよかったではないですか？
○中川（秀）委員 それでは、ちょっと聞き方を国民生活へと変えますが、国民生活への影響を質的、量的に判断しなきゃいけないということですが、国民生活への影響を質的、量的にというのはもう一つイメージが、経済理論でいうとわかるようなわからないような説明なんですよ。大ざっぱ過ぎるんです。
そこで、あなた自身が今までやったことの中で、もう少し具体的に、経済学として、経済政策として確認をさせていただきます。
二十年の十二月の二十四日、つまり、もう三年前になりましょうか、あなたはまだ経済財政担当大臣でいらっしゃった。そのときに閣議決定をした中期プログラムがあります。持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム、これは大臣が担当されたものですよ。
この中に「経済状況の好転後に実施する税制抜本改革の三原則」というのがうたわれています。御担当だったから覚えていると思いますが。これは、現在あなたが進めようとしている税制抜本改革の原則なんでしょうか。
三原則の中の原則の二という中に、もっと経済政策そのもののコアのところなんですが、「改革の実施に当たっては、景気回復過程の状況と国際経済の動向等を見極め、潜在成長率の発揮が見込まれる段階に達しているかなどを判断基準」としているんです。原則の第二。これはあなたが直接担当されたんですよ。文書に書いているんですよ。
ここにある「潜在成長率の発揮が見込まれる段階に達しているかなどを判断基準」、これは現在も有効な判断基準なのかどうか、これをお伺いします。
○与謝野国務大臣 もちろん、そうでございます。
○中川（秀）委員 これは今、明確な御答弁をいただいたと思います。
では、当時の経済財政諮問会議、当時は経済財政諮問会議があったんですよ。担当大臣はあなたですね。この経済財政諮問会議で配付された中期プログラム関連経済財政諮問会議有識者議員提出資料等には、潜在成長率到達点という考え方が出ているんです。そして、この潜在成長率到達点というのは、デフレギャップが最大となる点と一致するんです。これも経済学の常識であります。そして、過去の平均値でずっと見ると、この一致点というのは景気の谷のちょうど一年後なんですよ。これは経済学を研究している人だったら皆わかることです。つまり、デフレギャップが最大でも増税できるということになるんです、理屈は。
もう一回言いますと、さっきも、潜在成長率到達点というものが見込まれる、今度もそれは原則になるとおっしゃったが、その到達点というものは、デフレギャップが最大になる点と現実には一致するんです。しかも、それは大体景気の谷の一年後なんです。これは恐らく、私もここで言う以上は外の批判もちゃんと受ける覚悟で申し上げているから、経済学をやっている者ならわかります。そういうことになると、デフレギャップが最大でも増税できるということになります。
そこでお尋ねですが、この潜在成長率到達点、これは税法の附則百四条にある経済状況の好転を判断する際の基準となるんでしょうか。
○与謝野国務大臣 政治の判断というのは、ある種の政治家の総合判断であって、税法、百四条の方は景気の回復を待ってと書いてありまして、どういう観点から判断されるんだろうと。
これはやはり財政の状況あるいは税制の抜本改革が総合的に国民の生活や国民の経済にどのような影響を与えるかということを考えるので、余り、学問的な思考というよりは、実際上あるいは実務上の難しい判断であるけれども、判断として判断が存在するんだろうと私は思っております。
○中川（秀）委員 二十年の十二月に担当大臣として閣議決定した中期プログラムに三原則を掲げて、「潜在成長率の発揮が見込まれる」、そういう判断基準までうたわれた。それは今度の判断基準にも有効な判断基準だと御答弁になった。しかし、詰めていくと、結局何だかわからない、そういう御答弁のような気がいたしますね。
それでは、現在の景気の判断において、百四条に定める経済状況の好転の条件を満たしているとお考えですか、政治的な判断として。
○与謝野国務大臣 下振れリスクは多数存在いたしますが、ディフュージョンインデックスあるいはその他の経済統計を見てみますと、横ばいながら少しずつ明るい兆しが見えてきたというのが私の印象でございます。
経済状況の好転＝「経済状況が上向きつつある」＝潜在成長率の発揮が見込まれる段階＝デフレギャップが最大
ってことですね。
「デフレ下でも経済が成長することはあるが、だからデフレ下でも引き上げるということは言っていない」
ということは、デフレ下で引き上げないともいっていない。最終的には政治的判断だ。政治的判断ということは白紙委任ということ。
経済が上向きつつある状況なら消費税引き上げは可能＝財務相
2012年 04月 5日 10:31 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE83401020120405
［東京 ５日 ロイター］ 安住淳財務相は５日午前の参議院予算委員会で、消費税率引き上げの条件について、経済が上向きつつある状況なら可能だと語った。山本一太委員（自民）の質問に答えた。
野田佳彦首相は、デフレ下でも消費税率を引き上げることはあるのかとの質問に「物価だけでなく、経済の好転を総合的に判断するのが基本だ」と答えた。さらに「デフレ下でも経済が成長することはあるが、だからデフレ下でも引き上げるということは言っていない」とし、「そうしたことも含めて総合的に判断する」と述べた。
→「経済が上向きつつある状況なら可能」！これこそマジックワードの「経済状況好転」の本質です！
つまり、景気のどん底からちょっとでも上向きならば、経済状況の好転ということ。そこで増税して二番底になるかもしれない！
図でみてみましょう。これは与謝野経済財政政策担当時代の2008年12月9日の経済財政諮問会議に提出された資料です。この図の解釈が今日もなお続いています。
「中期プログラム関連経済財政諮問会議有識者議員提出資料等」
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/minutes/2008/1216/item3.pdf
→2011年3月9日衆議院内閣委員会の中川ＶＳ与謝野大臣の問答です。現内閣も、「与謝野さんなき与謝野路線」をまい進していることがよくわかりますね。増税前にやるべきことがない、与謝野さんの増税路線が正しいというなら、２００９年、政権交代しなくてもよかったではないですか？
○中川（秀）委員 それでは、ちょっと聞き方を国民生活へと変えますが、国民生活への影響を質的、量的に判断しなきゃいけないということですが、国民生活への影響を質的、量的にというのはもう一つイメージが、経済理論でいうとわかるようなわからないような説明なんですよ。大ざっぱ過ぎるんです。
そこで、あなた自身が今までやったことの中で、もう少し具体的に、経済学として、経済政策として確認をさせていただきます。
二十年の十二月の二十四日、つまり、もう三年前になりましょうか、あなたはまだ経済財政担当大臣でいらっしゃった。そのときに閣議決定をした中期プログラムがあります。持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム、これは大臣が担当されたものですよ。
この中に「経済状況の好転後に実施する税制抜本改革の三原則」というのがうたわれています。御担当だったから覚えていると思いますが。これは、現在あなたが進めようとしている税制抜本改革の原則なんでしょうか。
三原則の中の原則の二という中に、もっと経済政策そのもののコアのところなんですが、「改革の実施に当たっては、景気回復過程の状況と国際経済の動向等を見極め、潜在成長率の発揮が見込まれる段階に達しているかなどを判断基準」としているんです。原則の第二。これはあなたが直接担当されたんですよ。文書に書いているんですよ。
ここにある「潜在成長率の発揮が見込まれる段階に達しているかなどを判断基準」、これは現在も有効な判断基準なのかどうか、これをお伺いします。
○与謝野国務大臣 もちろん、そうでございます。
○中川（秀）委員 これは今、明確な御答弁をいただいたと思います。
では、当時の経済財政諮問会議、当時は経済財政諮問会議があったんですよ。担当大臣はあなたですね。この経済財政諮問会議で配付された中期プログラム関連経済財政諮問会議有識者議員提出資料等には、潜在成長率到達点という考え方が出ているんです。そして、この潜在成長率到達点というのは、デフレギャップが最大となる点と一致するんです。これも経済学の常識であります。そして、過去の平均値でずっと見ると、この一致点というのは景気の谷のちょうど一年後なんですよ。これは経済学を研究している人だったら皆わかることです。つまり、デフレギャップが最大でも増税できるということになるんです、理屈は。
もう一回言いますと、さっきも、潜在成長率到達点というものが見込まれる、今度もそれは原則になるとおっしゃったが、その到達点というものは、デフレギャップが最大になる点と現実には一致するんです。しかも、それは大体景気の谷の一年後なんです。これは恐らく、私もここで言う以上は外の批判もちゃんと受ける覚悟で申し上げているから、経済学をやっている者ならわかります。そういうことになると、デフレギャップが最大でも増税できるということになります。
そこでお尋ねですが、この潜在成長率到達点、これは税法の附則百四条にある経済状況の好転を判断する際の基準となるんでしょうか。
○与謝野国務大臣 政治の判断というのは、ある種の政治家の総合判断であって、税法、百四条の方は景気の回復を待ってと書いてありまして、どういう観点から判断されるんだろうと。
これはやはり財政の状況あるいは税制の抜本改革が総合的に国民の生活や国民の経済にどのような影響を与えるかということを考えるので、余り、学問的な思考というよりは、実際上あるいは実務上の難しい判断であるけれども、判断として判断が存在するんだろうと私は思っております。
○中川（秀）委員 二十年の十二月に担当大臣として閣議決定した中期プログラムに三原則を掲げて、「潜在成長率の発揮が見込まれる」、そういう判断基準までうたわれた。それは今度の判断基準にも有効な判断基準だと御答弁になった。しかし、詰めていくと、結局何だかわからない、そういう御答弁のような気がいたしますね。
それでは、現在の景気の判断において、百四条に定める経済状況の好転の条件を満たしているとお考えですか、政治的な判断として。
○与謝野国務大臣 下振れリスクは多数存在いたしますが、ディフュージョンインデックスあるいはその他の経済統計を見てみますと、横ばいながら少しずつ明るい兆しが見えてきたというのが私の印象でございます。