増税党ＶＳ経済活力党の二極化？
秘書です。
自民党は「成長の党」、だったはずなんですが。
消費税増税案「今国会、3つのシナリオ」(後編) 鍵を握る第三極！ブレーンをみれば 「増税党」VS．「経済活力党」に政界は二分する
4月3日 現代ビジネス 高橋洋一氏
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32202?page=2
・・・
第一のシナリオのままに行くと、大阪維新の会などの第三極がでてこなければ、民主も自民もどちらも大負けはしないだろう。なにしろ消費税増税、郵政民営化見直しに賛成。昨年の東電救済法も賛成。上の地方自治法改正も似ている。なぜ似ているかというと、共通のブレーンが財務省などの今の官僚だからだ。似ている政策を主張する者同士が選挙で戦っても、そもそも選挙の争点がはっきりしないで、どちらが大負けするはずない。
ところが、大阪維新の会になると、今の官僚とはまったく違うブレーンになっている。しかもそれはみんなの党と共通であるので、消費税増税は反対、郵政民営化見直しも反対、電力も自由化や発送電分離を主張しているので東電救済法とは相容れない、大阪都構想などの地方分権も本格的なので今の中央省庁官僚とははっきりと対立軸がでる。
あえていえば、民主･自民が増税党であれば、大阪維新の会･みんなの党は経済活力党だろう。これははっきりした対立軸になる。選挙の結果は誰も予想できないが、対立軸が明快なために選挙自体は盛り上がるだろう。
なお、財務省の増税キャラバン隊がよくいう話として、増税しないと金利が高くなって、金融機関が大変になるという話がある。この話は、国会でも日銀が答弁するので、国会議員から本当はどうなのかという問い合わせをしばしば受ける。筆者の意見をここに掲載しておきたい。
3月22日の参院財政金融委員会で白川総裁は、国債金利が2%上昇すると国内銀行に12･8兆円の損失が出ると答弁した。2月23日衆院予算委員会で、国債金利1%上昇で6･3兆円の損失と言っていた。損失額は債券保有額×資産運用平均期間×金利上昇幅で損計算できる。銀行の債券保有額は約160兆円、債券平均年限は4年として、金利上昇幅を1%とすれば2月の衆院の数字、2%とすれば参院の数字だ。
しかし、金利が上昇したときに何が起こるかは金融機関にとって「想定内」の話だ。その対応として、資産の入れ替えがある。金利が上昇するときは、景気がよくなっているので、債券から株式や儲かる貸し付けにすればいい。より抜本的に対応としては、資産の運用期間を短くすれば損が小さくなる。
一方で、負債をみると、金利上昇でプラス効果がある。資産と負債はバランスシートの左右になるので、資産のマイナスは負債のプラスになる。
こうして、資産の運用期間を短くして資産の損を小さくすれば、資産の損は負債の得とかなり相殺できることになる。
2012-02-27 13:24:00
金利が上がると国債では損がでるが負債面の預金では低い調達金利のままであるのでこの面ではプラス
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11176911942.html
金融システムレポート（２０１０年９月）の３３ページ下の図
http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/data/fsr10b.pdf
（２）蓄積が進む金利リスクと残存する株式リスク
大手行・地域銀行ともに、2009 年度以降、金利リスクが一段と蓄積される方向にある（図表3-2-1）。全年限の金利が同時に1%pt 上昇する場合を想定した金利リスク量（100bpv）は、2009 年度中に、大手行では2,500 億円弱、地域銀行では5,000 億円程度増加した。ただし、金利リスク量をTier I 対比でみると、大手行と地域銀行の動きは対照的である。自己資本の増強を急速に進めた大手行
では、Tier I 対比のリスク量が過去10 年の平均的な水準にまで抑制されている一方、地域銀行では一段と上昇し、Tier I 対比30%を上回る水準に達している。
→高橋さんは「負債面の預金では低い調達金利のままであるので、この面ではプラスがでる。」としていますが、それがこの図の水色の調達の話。
→この図の白いところが白川総裁の「一律１％上昇するというケースを想定しまして、金融機関の保有する債権の下落幅、損失を計算いたしますと、大手行につきましては３．５兆円、地域の銀行については２．８兆円でございます。」という話。
→高橋さんの私的は、白いデメリットの話だけをして、水色のメリットの話を無視しているというのは一面的でおかしいということですね。
→水色のところをみると、大手行では１％の金利上昇で２兆円ほどメリットがあり、ある程度、債券価格の下落の損失を相殺できるし、銀行はそのようにリスク管理をしているといことでは？
→さらに、どういった金利上昇になるかによりますが、景気回復に伴う金利上昇なら株価も上がる効果があるでしょうが、この表に入っていないですね。
自民党は「成長の党」、だったはずなんですが。
消費税増税案「今国会、3つのシナリオ」(後編) 鍵を握る第三極！ブレーンをみれば 「増税党」VS．「経済活力党」に政界は二分する
4月3日 現代ビジネス 高橋洋一氏
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32202?page=2
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第一のシナリオのままに行くと、大阪維新の会などの第三極がでてこなければ、民主も自民もどちらも大負けはしないだろう。なにしろ消費税増税、郵政民営化見直しに賛成。昨年の東電救済法も賛成。上の地方自治法改正も似ている。なぜ似ているかというと、共通のブレーンが財務省などの今の官僚だからだ。似ている政策を主張する者同士が選挙で戦っても、そもそも選挙の争点がはっきりしないで、どちらが大負けするはずない。
ところが、大阪維新の会になると、今の官僚とはまったく違うブレーンになっている。しかもそれはみんなの党と共通であるので、消費税増税は反対、郵政民営化見直しも反対、電力も自由化や発送電分離を主張しているので東電救済法とは相容れない、大阪都構想などの地方分権も本格的なので今の中央省庁官僚とははっきりと対立軸がでる。
あえていえば、民主･自民が増税党であれば、大阪維新の会･みんなの党は経済活力党だろう。これははっきりした対立軸になる。選挙の結果は誰も予想できないが、対立軸が明快なために選挙自体は盛り上がるだろう。
なお、財務省の増税キャラバン隊がよくいう話として、増税しないと金利が高くなって、金融機関が大変になるという話がある。この話は、国会でも日銀が答弁するので、国会議員から本当はどうなのかという問い合わせをしばしば受ける。筆者の意見をここに掲載しておきたい。
3月22日の参院財政金融委員会で白川総裁は、国債金利が2%上昇すると国内銀行に12･8兆円の損失が出ると答弁した。2月23日衆院予算委員会で、国債金利1%上昇で6･3兆円の損失と言っていた。損失額は債券保有額×資産運用平均期間×金利上昇幅で損計算できる。銀行の債券保有額は約160兆円、債券平均年限は4年として、金利上昇幅を1%とすれば2月の衆院の数字、2%とすれば参院の数字だ。
しかし、金利が上昇したときに何が起こるかは金融機関にとって「想定内」の話だ。その対応として、資産の入れ替えがある。金利が上昇するときは、景気がよくなっているので、債券から株式や儲かる貸し付けにすればいい。より抜本的に対応としては、資産の運用期間を短くすれば損が小さくなる。
一方で、負債をみると、金利上昇でプラス効果がある。資産と負債はバランスシートの左右になるので、資産のマイナスは負債のプラスになる。
こうして、資産の運用期間を短くして資産の損を小さくすれば、資産の損は負債の得とかなり相殺できることになる。
2012-02-27 13:24:00
金利が上がると国債では損がでるが負債面の預金では低い調達金利のままであるのでこの面ではプラス
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11176911942.html
金融システムレポート（２０１０年９月）の３３ページ下の図
http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/data/fsr10b.pdf
（２）蓄積が進む金利リスクと残存する株式リスク
大手行・地域銀行ともに、2009 年度以降、金利リスクが一段と蓄積される方向にある（図表3-2-1）。全年限の金利が同時に1%pt 上昇する場合を想定した金利リスク量（100bpv）は、2009 年度中に、大手行では2,500 億円弱、地域銀行では5,000 億円程度増加した。ただし、金利リスク量をTier I 対比でみると、大手行と地域銀行の動きは対照的である。自己資本の増強を急速に進めた大手行
では、Tier I 対比のリスク量が過去10 年の平均的な水準にまで抑制されている一方、地域銀行では一段と上昇し、Tier I 対比30%を上回る水準に達している。
→高橋さんは「負債面の預金では低い調達金利のままであるので、この面ではプラスがでる。」としていますが、それがこの図の水色の調達の話。
→この図の白いところが白川総裁の「一律１％上昇するというケースを想定しまして、金融機関の保有する債権の下落幅、損失を計算いたしますと、大手行につきましては３．５兆円、地域の銀行については２．８兆円でございます。」という話。
→高橋さんの私的は、白いデメリットの話だけをして、水色のメリットの話を無視しているというのは一面的でおかしいということですね。
→水色のところをみると、大手行では１％の金利上昇で２兆円ほどメリットがあり、ある程度、債券価格の下落の損失を相殺できるし、銀行はそのようにリスク管理をしているといことでは？
→さらに、どういった金利上昇になるかによりますが、景気回復に伴う金利上昇なら株価も上がる効果があるでしょうが、この表に入っていないですね。