増税翼賛体制への第一歩？
秘書です。
1940年7月6日に社会大衆党が解党したことにはじまり、8月15日までに全政党が解党しました。高度国防国家をつくるための翼賛政治体制づくりのために。
さあ、2012年、増税翼賛体制確立に向けて各政党は動くのか、動かないのか？
まずは、国民新党に動きがあったようで。
『内務省史』によると大政翼賛会の成立は当時の政党の状況を抜きにしては考えられないという。日中戦争は先が見えないままの総力戦となり、短命内閣が続く状況となっていたが、昭和15年夏にドイツの電撃戦の成果が伝わると、首相を辞職後枢密院議長の職にあった近衛文磨は、強力な挙国政治体制（新体制）の確立を表明して枢密院議長を辞職した。彼は国民各方面の協力を期待したが、影響力を強めていた軍は一国一党国防国家を期待し、政党は挙国一致内閣の形成を模索して、7月6日に社会大衆党が解党すると8月15日までに政友会、民政党など全政党が解党してしまうなどさまざまな思惑が交差した。しかし新体制を発足させる前に米内内閣が総辞職したため、近衛が第2次近衛内閣を組織（7月22日）することとなり、新体制運動は政府の手で進められることになった。
（函館市市『大政翼賛体制P1122－P1124』http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/soumu/hensan/hakodateshishi/tsuusetsu_03/shishi_05-03/shishi_05-03-01-02-01.htm）
亀井氏「離脱」表明 自見氏は法案に署名
産経新聞 3月30日(金)11時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000527-san-pol
国民新党の亀井静香代表は３０日午前、前日夜に続き野田佳彦首相と首相公邸で会談した。亀井氏は消費税増税関連法案に「党としてサインできない」と述べ、連立政権からの離脱を表明、首相は「残念だが仕方がない」と容認した。
一方、自見庄三郎郵政改革担当相や下地幹郎幹事長らは連立政権に留まる方針を改めて確認。自見氏は３０日午前の閣議で消費税増税法案に署名した。首相は自見氏に「大変感謝したい」と謝意を示した。
これにより国民新党は事実上分裂したが、亀井氏、自見氏ともに「国民新党」を名乗っており、泥仕合の様相を呈している。
亀井氏は首相との会談で、国民新党は連立離脱するが、自見氏と松下忠洋復興副大臣、森田高総務政務官を無所属として閣内に残すことを再提案したが、首相は「非常に残念だ」と言いながらも提案は拒否した。
会談後、亀井氏は党本部で記者会見した。下地氏が２９日夜、藤村修官房長官に電話で、亀井代表と亀井亜紀子政調会長を除く６人は連立に残留する方針を伝えたことについて「幹事長が政府に伝える立場にない。強い反省を求める。そんな勝手なことしていいはずがない」と批判した。自見氏についても「連立を離脱している立場で（法案に）サインするのがよいことなのか」と疑義を呈した。
亀井氏は、森田氏と浜田和幸外務政務官についても「午前中に辞表を政府に提出すると言っていた」と明言した。
これに対し、自見、下地両氏らは３０日午前、党本部で今後の対応を協議し、６人は連立に留まる方針を改めて確認。森田、浜田両氏も辞任しない意向を示した。
藤村氏は記者会見で「連立関係が変化したとは受け止めていない」と述べた。
一方、民主党の小沢一郎元代表は３０日午前、国会内の事務所で、側近議員らと法案の閣議決定を受けた対応を協議した。小沢氏を支持する議員のうち政務三役と党職に就いている約１０人が辞表を取りまとめた。
1940年7月6日に社会大衆党が解党したことにはじまり、8月15日までに全政党が解党しました。高度国防国家をつくるための翼賛政治体制づくりのために。
さあ、2012年、増税翼賛体制確立に向けて各政党は動くのか、動かないのか？
まずは、国民新党に動きがあったようで。
『内務省史』によると大政翼賛会の成立は当時の政党の状況を抜きにしては考えられないという。日中戦争は先が見えないままの総力戦となり、短命内閣が続く状況となっていたが、昭和15年夏にドイツの電撃戦の成果が伝わると、首相を辞職後枢密院議長の職にあった近衛文磨は、強力な挙国政治体制（新体制）の確立を表明して枢密院議長を辞職した。彼は国民各方面の協力を期待したが、影響力を強めていた軍は一国一党国防国家を期待し、政党は挙国一致内閣の形成を模索して、7月6日に社会大衆党が解党すると8月15日までに政友会、民政党など全政党が解党してしまうなどさまざまな思惑が交差した。しかし新体制を発足させる前に米内内閣が総辞職したため、近衛が第2次近衛内閣を組織（7月22日）することとなり、新体制運動は政府の手で進められることになった。
（函館市市『大政翼賛体制P1122－P1124』http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/soumu/hensan/hakodateshishi/tsuusetsu_03/shishi_05-03/shishi_05-03-01-02-01.htm）
亀井氏「離脱」表明 自見氏は法案に署名
産経新聞 3月30日(金)11時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000527-san-pol
国民新党の亀井静香代表は３０日午前、前日夜に続き野田佳彦首相と首相公邸で会談した。亀井氏は消費税増税関連法案に「党としてサインできない」と述べ、連立政権からの離脱を表明、首相は「残念だが仕方がない」と容認した。
一方、自見庄三郎郵政改革担当相や下地幹郎幹事長らは連立政権に留まる方針を改めて確認。自見氏は３０日午前の閣議で消費税増税法案に署名した。首相は自見氏に「大変感謝したい」と謝意を示した。
これにより国民新党は事実上分裂したが、亀井氏、自見氏ともに「国民新党」を名乗っており、泥仕合の様相を呈している。
亀井氏は首相との会談で、国民新党は連立離脱するが、自見氏と松下忠洋復興副大臣、森田高総務政務官を無所属として閣内に残すことを再提案したが、首相は「非常に残念だ」と言いながらも提案は拒否した。
会談後、亀井氏は党本部で記者会見した。下地氏が２９日夜、藤村修官房長官に電話で、亀井代表と亀井亜紀子政調会長を除く６人は連立に残留する方針を伝えたことについて「幹事長が政府に伝える立場にない。強い反省を求める。そんな勝手なことしていいはずがない」と批判した。自見氏についても「連立を離脱している立場で（法案に）サインするのがよいことなのか」と疑義を呈した。
亀井氏は、森田氏と浜田和幸外務政務官についても「午前中に辞表を政府に提出すると言っていた」と明言した。
これに対し、自見、下地両氏らは３０日午前、党本部で今後の対応を協議し、６人は連立に留まる方針を改めて確認。森田、浜田両氏も辞任しない意向を示した。
藤村氏は記者会見で「連立関係が変化したとは受け止めていない」と述べた。
一方、民主党の小沢一郎元代表は３０日午前、国会内の事務所で、側近議員らと法案の閣議決定を受けた対応を協議した。小沢氏を支持する議員のうち政務三役と党職に就いている約１０人が辞表を取りまとめた。