天下り実態調査で、厚生基金の運用担当者９割が未経験→ゆうちょ・かんぽでも同じに？？
秘書です。
民営化をやめたゆうちょ、かんぽの「再国有化」の先に、同じことがおきませんか？
厚生基金の運用担当者９割が未経験～厚労省
日本テレビ系（NNN） 3月28日(水)22時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120328-00000059-nnn-soci
投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」の年金消失問題を受けて厚生年金基金を調査した厚労省は２８日、運用に携わる役職員の約９割に資産運用の経験がなかったことを明らかにした。
厚労省によると、全国５８１の厚生年金基金に運用体制や天下りの実態を調査したところ、運用に携わる役職員２０６５人のうち８８．４％にあたる１８２６人に資産運用の経験がないことがわかった。証券アナリストなどの資格を持っているのは３７人で、約２％にとどまった。また、国家公務員の「天下り」（再就職者）の数は７２１人で、そのうち６８９人は旧社会保険庁からの天下りだった。
辻厚労副大臣は会見で、基金の積み立て不足を保険料や国費で穴埋めすることについては、公平性からみて不適切だとして改めて否定した。
→日本郵政グループ全体を「再国有化」すると、そこに他社の不採算事業がどんどん統合されていくかもしれない。その予兆かもしれないものが、ペリカン便事業の引き取りの結果としてのゆうパックの１０００億円の赤字計上。これは民営化とは関係ありません。民主党政権下の斉藤新体制下のことですよね？民営化の方向にすすまずに天下り官僚下が経営するとこうした結論になるのかもしれませんねえ。また、かつて一部の金融機関が不良債権を抱えた金融機関の統合先になっていたのを思い出しますね。日本郵政に統合された不採算事業が郵便局の存続や貯金を危うくし、最後は、国民負担にお願いせざるをえない、とならなければいいのですが。このまま郵政見直しが行われると・・・？
【参考】郵政民営化委員会の意見報告（２０１２年３月７日）
20年6月に日本通運株式会社との共同子会社であるJPエクスプレスを設立し、
同社のペリカン便事業を翌年4月に移管させたが、郵便事業会社のゆうパック事業の移管は、鳩山邦夫総務大臣（当時）及び佐藤勉総務大臣（当時）が「郵便業務の収支・業務運行に与える影響が判断できない」などの理由で認可せず、
JPエクスプレスは旧ペリカン便事業だけで営業を続けることになった。21年に民主党政権が誕生し郵政民営化にかかわる方針が変更となったのを受けて、同年10月に西川善文前社長が退陣し、新たに斎藤次郎氏が社長に就任した。これをきっかけに、ゆうパック事業の移管問題も正反対の方向に方針転換され、JPエクスプレスが引き継いでいた旧ペリカン便事業を郵便事業会社が引き取ることになった。この結果、22年7月、郵便事業会社はJPエクスプレスから旧ペリカン便事業を引き取り、8月にJPエクスプレスは清算手続きを開始した。尚、22年5月に公表された日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会の報告書では、JPエクスプレス事業について、西川善文前社長らは赤字が予想されたにもかかわらず反対意見を押し切って事業を開始した（比較シミュレーションの不実施、社外取締役の助言無視等）として、ガバナンス面やコンプライアンス面に関する指摘を行っている。結局、JPエクスプレスがペリカン便のサービスを提供し、実質的に稼動していたのは僅か1年3ヵ月（21年4月～22年6月）であった。郵便事業会社による新たな「ゆうパック」は7月よりスタートしたが、統合に伴う混乱から大規模な遅配事故を起こし、8月に総務省から業務改善命令を受けた。このJPエクスプレス事業の統合に当たり、採算割れの契約を見直さずに承継したことを主因として、22年度決算では、郵便事業会社は1千億円を越える営業赤字を計上し、日本郵政グループ連結決算では民営化後初の減益となった。
【参考】郵政民営化委員会の意見報告（２０１２年３月７日）
ペリカン便事業の引き取りと遅配事故対応により費用が増加し、郵便事業会社の22 年度の中間決算では、計画に比べ赤字額が大幅に増えたため、総務省は計画との乖離についての要因分析および収支改善施策等について同社に報告を求め、同社は23 年1 月に総務大臣に求められた資料を提出した。同資料によると、事業統合後、サービス水準の維持等のため人件費や集配運送委託費等の費用が収益を大きく上回って増加している。また、こうした状況を踏まえると、抜本的な収益改善に取り組まなければ、毎年度1000 億円を超える営業損失が常態化するおそれがあるとしている。・・・しかし、ゆうパック事業の5 年程度での単年度黒字化については達成のための具体的な計画を持っているとは考えられない。今後の持続的な郵便事業会社の経営ということになると、減少トレンドにある郵便物数、JP エクスプレスを吸収したゆうパックの売り上げなど、いずれをみても依然として損益見通しについて楽観が許されない状況が続いている。特に、民間宅配便事業者の最大手2 社は、全国ネットワーク維持のための固定費をカバーするために高稼働率が求められる宅配便市場で黒字となっているが、サービス品質の高さ等を武器にゆうパックのシェアを奪う勢いである。
【参考】郵政民営化委員会の意見報告（２０１２年３月７日）
「銀行法及び保険業法によれば、銀行持株会社及び保険持株会社は、事業を営まない純粋持株会社であることが要求されている。これは、仮に持株会社が事業会社を兼ねることを認めると、持株会社の事業リスクが金融業務に悪影響を及ぼすおそれがあると同時に、持株会社の事業のために子会社である金融機関の信用を利用する（いわゆる機関銀行化等が生ずる）リスクがあるからである。したがって、日本郵政株式会社に郵便事業等を営ませるというアイディアに関していえば、子会社である金融2 社が事業リスクを遮断できなくなるため認められるものではない。現実に、郵便局会社の収入の多くが金融2 社からの手数料収入に依存している現状や郵便事業会社の近時の経営状態を踏まえると、これらの事業会社が持株会社を兼ねることは、世界最大級の金融2 社へのリスク遮断について大いなる疑問が生ずる。なによりも、世界第2 位の金融経済大国である日本がグローバルな金融ビジネスの常識から外れることになる。このことは日本の資本市場の位置づけに関して国際基準に合致しないとの認識を生み出すことになりかねず、国際的な資産運用市場から日本が自らの意思により撤収することにもつながりかねないほどの問題である。
【参考】郵政民営化委員会の意見報告（２０１２年３月７日）
尚、金融2 社を事業会社のリスクから遮断したり、事業会社のために利用されるのを防ぐためには、同じ持株会社の傘下にある兄弟会社が事業を営むことも禁止されるべきであり、現に、銀行法や保険業法は、銀行（保険）持株会社の子会社が事業を営むことを規制している。日本郵政グループは、金融2 社の完全民営化が実現するまでの間、この規制の適用除外であるが、これはあくまでも過渡期であることを前提とするものである。したがって、かかる状態が恒常化するような事態が起こらないようにすることが、何より大切である。
【参考】郵政民営化委員会の意見報告（２０１２年３月７日）
銀行事業と生命保険事業の収益は、それぞれほぼ横ばいおよび減少であったが増益を確保した。
しかし、郵便事業は大幅に減益となった。22年度にJPエクスプレス事業を統合したゆうパック事業の大赤字がその主因である。費用面をみると、業務費は減少しているが人件費はほぼ横ばいであり、経営効率化への取組みが不十分であったこともうかがえる。23年度上期もゆうパック事業の不振は続いており、抜本的な取組みが求められる。
【参考】郵政民営化委員会の意見報告（２０１２年３月７日）
医業損益は50億円超の赤字、かんぽの宿等の宿泊事業損益は30億円超の赤字と、本業以外の業務で計80億円程度の累計損失が毎年積み上がっていることに鑑みると、郵政民営化以前からの問題であった高コスト構造脱却に向けた取組みについて、委員会として懸念を表明せざるをえない。
【参考】郵政民営化委員会の意見報告（２０１２年３月７日）
郵便事業は、郵便法第1 条に「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供すること」と記されているユニバーサルサービスであるが、金融事業やゆうパック事業は、既に民間企業が全国的なサービスを提供しており、その必然性はない。まして、最終形で政府資本が間接的に残る郵便局会社が提供するサービスに限って郵便事業と金融2 事業をユニバーサルサービスとするならば、ゆうちょやかんぽは創業当時からの目的である小額貯金や小口保険に限定すべきである。そうでなければ、国営当時の高コスト構造に逆戻りする懸念や肥大化が金融市場を歪めるというおそれのみならず、他の民間企業とのイコールフッティング確保上の観点から、TPP 交渉の阻害要因となる可能性もある。
金融2 社の株式を国が保有することを通じて金融に関するユニバーサルサービスを確保するという道筋は、郵政民営化のプロセスとして必然的に生ずる問題ではなく、一種の政策判断の結果にすぎないものと位置づけられよう。
民営化をやめたゆうちょ、かんぽの「再国有化」の先に、同じことがおきませんか？
厚生基金の運用担当者９割が未経験～厚労省
日本テレビ系（NNN） 3月28日(水)22時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120328-00000059-nnn-soci
投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」の年金消失問題を受けて厚生年金基金を調査した厚労省は２８日、運用に携わる役職員の約９割に資産運用の経験がなかったことを明らかにした。
厚労省によると、全国５８１の厚生年金基金に運用体制や天下りの実態を調査したところ、運用に携わる役職員２０６５人のうち８８．４％にあたる１８２６人に資産運用の経験がないことがわかった。証券アナリストなどの資格を持っているのは３７人で、約２％にとどまった。また、国家公務員の「天下り」（再就職者）の数は７２１人で、そのうち６８９人は旧社会保険庁からの天下りだった。
辻厚労副大臣は会見で、基金の積み立て不足を保険料や国費で穴埋めすることについては、公平性からみて不適切だとして改めて否定した。
→日本郵政グループ全体を「再国有化」すると、そこに他社の不採算事業がどんどん統合されていくかもしれない。その予兆かもしれないものが、ペリカン便事業の引き取りの結果としてのゆうパックの１０００億円の赤字計上。これは民営化とは関係ありません。民主党政権下の斉藤新体制下のことですよね？民営化の方向にすすまずに天下り官僚下が経営するとこうした結論になるのかもしれませんねえ。また、かつて一部の金融機関が不良債権を抱えた金融機関の統合先になっていたのを思い出しますね。日本郵政に統合された不採算事業が郵便局の存続や貯金を危うくし、最後は、国民負担にお願いせざるをえない、とならなければいいのですが。このまま郵政見直しが行われると・・・？
【参考】郵政民営化委員会の意見報告（２０１２年３月７日）
20年6月に日本通運株式会社との共同子会社であるJPエクスプレスを設立し、
同社のペリカン便事業を翌年4月に移管させたが、郵便事業会社のゆうパック事業の移管は、鳩山邦夫総務大臣（当時）及び佐藤勉総務大臣（当時）が「郵便業務の収支・業務運行に与える影響が判断できない」などの理由で認可せず、
JPエクスプレスは旧ペリカン便事業だけで営業を続けることになった。21年に民主党政権が誕生し郵政民営化にかかわる方針が変更となったのを受けて、同年10月に西川善文前社長が退陣し、新たに斎藤次郎氏が社長に就任した。これをきっかけに、ゆうパック事業の移管問題も正反対の方向に方針転換され、JPエクスプレスが引き継いでいた旧ペリカン便事業を郵便事業会社が引き取ることになった。この結果、22年7月、郵便事業会社はJPエクスプレスから旧ペリカン便事業を引き取り、8月にJPエクスプレスは清算手続きを開始した。尚、22年5月に公表された日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会の報告書では、JPエクスプレス事業について、西川善文前社長らは赤字が予想されたにもかかわらず反対意見を押し切って事業を開始した（比較シミュレーションの不実施、社外取締役の助言無視等）として、ガバナンス面やコンプライアンス面に関する指摘を行っている。結局、JPエクスプレスがペリカン便のサービスを提供し、実質的に稼動していたのは僅か1年3ヵ月（21年4月～22年6月）であった。郵便事業会社による新たな「ゆうパック」は7月よりスタートしたが、統合に伴う混乱から大規模な遅配事故を起こし、8月に総務省から業務改善命令を受けた。このJPエクスプレス事業の統合に当たり、採算割れの契約を見直さずに承継したことを主因として、22年度決算では、郵便事業会社は1千億円を越える営業赤字を計上し、日本郵政グループ連結決算では民営化後初の減益となった。
【参考】郵政民営化委員会の意見報告（２０１２年３月７日）
ペリカン便事業の引き取りと遅配事故対応により費用が増加し、郵便事業会社の22 年度の中間決算では、計画に比べ赤字額が大幅に増えたため、総務省は計画との乖離についての要因分析および収支改善施策等について同社に報告を求め、同社は23 年1 月に総務大臣に求められた資料を提出した。同資料によると、事業統合後、サービス水準の維持等のため人件費や集配運送委託費等の費用が収益を大きく上回って増加している。また、こうした状況を踏まえると、抜本的な収益改善に取り組まなければ、毎年度1000 億円を超える営業損失が常態化するおそれがあるとしている。・・・しかし、ゆうパック事業の5 年程度での単年度黒字化については達成のための具体的な計画を持っているとは考えられない。今後の持続的な郵便事業会社の経営ということになると、減少トレンドにある郵便物数、JP エクスプレスを吸収したゆうパックの売り上げなど、いずれをみても依然として損益見通しについて楽観が許されない状況が続いている。特に、民間宅配便事業者の最大手2 社は、全国ネットワーク維持のための固定費をカバーするために高稼働率が求められる宅配便市場で黒字となっているが、サービス品質の高さ等を武器にゆうパックのシェアを奪う勢いである。
【参考】郵政民営化委員会の意見報告（２０１２年３月７日）
「銀行法及び保険業法によれば、銀行持株会社及び保険持株会社は、事業を営まない純粋持株会社であることが要求されている。これは、仮に持株会社が事業会社を兼ねることを認めると、持株会社の事業リスクが金融業務に悪影響を及ぼすおそれがあると同時に、持株会社の事業のために子会社である金融機関の信用を利用する（いわゆる機関銀行化等が生ずる）リスクがあるからである。したがって、日本郵政株式会社に郵便事業等を営ませるというアイディアに関していえば、子会社である金融2 社が事業リスクを遮断できなくなるため認められるものではない。現実に、郵便局会社の収入の多くが金融2 社からの手数料収入に依存している現状や郵便事業会社の近時の経営状態を踏まえると、これらの事業会社が持株会社を兼ねることは、世界最大級の金融2 社へのリスク遮断について大いなる疑問が生ずる。なによりも、世界第2 位の金融経済大国である日本がグローバルな金融ビジネスの常識から外れることになる。このことは日本の資本市場の位置づけに関して国際基準に合致しないとの認識を生み出すことになりかねず、国際的な資産運用市場から日本が自らの意思により撤収することにもつながりかねないほどの問題である。
【参考】郵政民営化委員会の意見報告（２０１２年３月７日）
尚、金融2 社を事業会社のリスクから遮断したり、事業会社のために利用されるのを防ぐためには、同じ持株会社の傘下にある兄弟会社が事業を営むことも禁止されるべきであり、現に、銀行法や保険業法は、銀行（保険）持株会社の子会社が事業を営むことを規制している。日本郵政グループは、金融2 社の完全民営化が実現するまでの間、この規制の適用除外であるが、これはあくまでも過渡期であることを前提とするものである。したがって、かかる状態が恒常化するような事態が起こらないようにすることが、何より大切である。
【参考】郵政民営化委員会の意見報告（２０１２年３月７日）
銀行事業と生命保険事業の収益は、それぞれほぼ横ばいおよび減少であったが増益を確保した。
しかし、郵便事業は大幅に減益となった。22年度にJPエクスプレス事業を統合したゆうパック事業の大赤字がその主因である。費用面をみると、業務費は減少しているが人件費はほぼ横ばいであり、経営効率化への取組みが不十分であったこともうかがえる。23年度上期もゆうパック事業の不振は続いており、抜本的な取組みが求められる。
【参考】郵政民営化委員会の意見報告（２０１２年３月７日）
医業損益は50億円超の赤字、かんぽの宿等の宿泊事業損益は30億円超の赤字と、本業以外の業務で計80億円程度の累計損失が毎年積み上がっていることに鑑みると、郵政民営化以前からの問題であった高コスト構造脱却に向けた取組みについて、委員会として懸念を表明せざるをえない。
【参考】郵政民営化委員会の意見報告（２０１２年３月７日）
郵便事業は、郵便法第1 条に「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供すること」と記されているユニバーサルサービスであるが、金融事業やゆうパック事業は、既に民間企業が全国的なサービスを提供しており、その必然性はない。まして、最終形で政府資本が間接的に残る郵便局会社が提供するサービスに限って郵便事業と金融2 事業をユニバーサルサービスとするならば、ゆうちょやかんぽは創業当時からの目的である小額貯金や小口保険に限定すべきである。そうでなければ、国営当時の高コスト構造に逆戻りする懸念や肥大化が金融市場を歪めるというおそれのみならず、他の民間企業とのイコールフッティング確保上の観点から、TPP 交渉の阻害要因となる可能性もある。
金融2 社の株式を国が保有することを通じて金融に関するユニバーサルサービスを確保するという道筋は、郵政民営化のプロセスとして必然的に生ずる問題ではなく、一種の政策判断の結果にすぎないものと位置づけられよう。