バーナンキさんと白川さん
秘書です。
バーナンキさんは米経済について「勝利宣言」は時期尚早と。
あれ？米国は日本のあとを追ってきてはず。いつ追い越された？白川さんは2010年1月10日にロンドンで「先進国は日本が過去に歩んだ「長く曲がりくねった道」 を辿っていくのか？」という講演をしていましたが。
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2012/data/ko120111a.pdf
やはり、周回遅れで追走していた？
UPDATE2: 米経済について「勝利宣言」は時期尚早、安心は禁物＝バーナンキＦＲＢ議長
2012年 03月 28日 09:00 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK076670220120328
［ワシントン ２７日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２７日、米経済に関して「勝利宣言」するのは時期尚早で、見通しが明るくなったからといって安心してはならないと警告した。ＡＢＣニュースとのインタビューで語った。
同議長は「米経済が全面的な回復に向かっていると確信できる状況には、まだ到達していない」と述べた。
バーナンキ議長は、失業率の低下や欧州金融市場の緊張が和らぐ兆しが現れていることを歓迎しながらも、失業率は依然として高く、住宅市場はぜい弱な状態が続いていると指摘。「安心しないことが非常に重要だ。道のりはまだ遠く、多くのなすべきことがある。われわれはそれをやり続けなくてはならない」と語った。
「成長を刺激するためＦＲＢは追加策を検討しているか」との質問には、どんな選択肢も排除していないとしながらも、近いうちにさらなる債券買い入れを実施する可能性をほのめかすことはしなかった。
米国では過去３カ月連続で雇用が２０万人以上拡大したことから、ＦＲＢが予想よりも早い時期に金利を引き上げる可能性があるとの観測が生じていた。
バーナンキ議長は前日の講演でも、失業率の低下を維持するためにはより速いペースの成長が必要との見解を示しており、前日とこの日の発言で、そうした期待感を牽制しようとしたとみられる。
議長はまた、ガソリン価格の上昇について懸念を表明。「それ（ガソリン価格）は成長に悪影響を与えるだろう。しかし、その水準であれば、景気回復を止めるとは思えない」と語った。
米国ではガソリン価格がガロン当たり３．９０ドルを突破し、大統領選に向けた大きな争点の一つとなっている。
一方の白川さんは？
UPDATE1: 潤沢に資金を供給する方法だけで景気が持ち上がるわけではない＝白川日銀総裁
2012年 03月 27日 15:09 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK076616820120327
［東京 ２７日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は２７日午後の参議院財政金融委員会で、中央銀行が資金を潤沢に供給する方法だけで景気が持ち上がることはないとの認識を示した。
また、デフレ脱却には成長力強化と金融面からの下支えの両方が不可欠との見解を改めて示し、しっかりと成長力を高めるためにさまざまな取り組みが必要で、そうすれば金融緩和の下で供給されている資金が有効に使われると語った。
西田昌司委員（自民）の質問に答えた。
日銀にヘリコプターマネーを出せという議論もあるがどう考えるかとの質問に総裁は「われわれは十分に資金を供給しているがさらに、年末にかけて年間４０兆円のペースで買い入れを行うアナウンスをしている」としたうえで、「資金を潤沢に供給するという方法だけで景気が持ち上がるかというと、先ほどの両輪（成長力強化と金融面の下支え）がやはり必要ということだ」と答えた。さらに「中銀が財政ファイナンスを目的として国債を買っていると万が一思われると、どこかの段階で長期金利上がり、経済活動にも影響を与える」とし、「細心の注意が必要だ」とした。
成長力強化に関しては「人々がどのくらい働くか、どのくらい付加価値を作るか。その２つで（ＧＤＰは）決まる」とし、「しっかりと成長力を高めるための様々な取り組みが必要だ。そうなれば、これだけ金融緩和されて、資金もあるので、有効に使われていくと思う」と語った。
→日銀は努力しているのだから、みなさんもっと働きなさい、わるいのはみなさんです、ということですね。
再送：金融緩和に副作用や限界、商品市況や金融システム安定に配慮必要＝白川日銀総裁
2012年 03月 26日 13:57 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK076475220120326
［ワシントン／東京 ２６日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は２４日米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がワシントンで開催した会合で講演した。日銀が２６日公表した講演要旨によると、総裁は金融緩和を長期間続けることの弊害を指摘。「バブル崩壊後の積極的な金融緩和政策は必要」としつつも、国際商品市況の上昇を引き起こすなど副作用に留意する必要を強調した。
白川総裁は、中央銀行が長期間金融緩和を続けるとの予想が強まると、金融機関の利回り追求により「金融システムを不安定化させ、ひいては実体経済や物価を不安定にする」と警告。バブルが発生しても物価安定を理由に中銀が引き締めに踏み切らず、バブル崩壊後には利下げを行う場合、「バブル崩壊後のショックも大きくなる」ため「事態はより悪化する」と警鐘を鳴らした。「バブル崩壊後の積極的な金融緩和政策はもちろん必要だが、副作用や限界についても意識する必要がある」と強調した。
金融緩和の効果は「バランスシート修復に伴う痛みの緩和剤でしかない」とし、長期に続けると追加的に引き出せる需要は徐々に減少すると説明した。政府の過剰政務を削減するインセンティブにも悪影響を与える可能性を懸念。この結果、「政府債務の水準が持続可能でないとみられるようになると、欧州債務問題が示すように、物価安定と金融システム安定を脅かすことになる」と指摘した。
金融緩和の副作用として、低採算の投資案件に資金が流れれば資源配分が非効率になり「経済全体の生産性に影響を与え潜在成長率を下押しする」と分析した。緩和が「ある臨界点を超えると、逆に利鞘の低下をもたらし金融仲介機能も弱まり得る」と指摘。自国経済がバランスシート調整下にある場合、金融緩和は自国の経済に効果を及ぼさず「新興国の景気拡大や国際商品市況の上昇につながりやすい」とした。
このため、中央銀行が「石油製品や食料品を除くコア・インフレを重視して政策運営すると、国際商品市況がますます不安定化する可能性もある」と指摘。原油など商品市況の上昇は自国経済に跳ねかえるため、「国際的波及と自国経済へのフィードバック効果を考慮に入れることも重要」とした。
日銀が２月に導入したインフレ目標政策については、「特定の物価上昇率水準の達成について中央銀行に説明責任を負わせることは、比較的わかりやすい」と評価。その一方で、物価のみならずバブル発生の把握など金融システム全体に目配せする必要性を強調し、ただし、そのような金融政策運営は「一般にはかなり分かりにくく、サイエンスというよりアートの側面が強い」とし、「そうした政策運営のスタイルが民主主義社会においてどの程度受け入れられていくかが今後試される」と述べた。
なお、白川総裁は講演の冒頭で、バブル崩壊後の日本の低成長が「大胆な政策を日銀が迅速に実行しなかったためだ」と片づけられることが多かったと指摘。住宅バブル崩壊後に日米の採った政策が似ている点を挙げ、日銀がゼロ金利政策や量的緩和政策、時間軸などを打ち出した際「同じような政策を数年後にＦＲＢが採用することになるなどとは私自身、想像もしていなかった」と述べた。
→周回遅れの日本にそんなことをいわれるとは、バーナンキさんも・・・？
バーナンキさんは米経済について「勝利宣言」は時期尚早と。
あれ？米国は日本のあとを追ってきてはず。いつ追い越された？白川さんは2010年1月10日にロンドンで「先進国は日本が過去に歩んだ「長く曲がりくねった道」 を辿っていくのか？」という講演をしていましたが。
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2012/data/ko120111a.pdf
やはり、周回遅れで追走していた？
UPDATE2: 米経済について「勝利宣言」は時期尚早、安心は禁物＝バーナンキＦＲＢ議長
2012年 03月 28日 09:00 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK076670220120328
［ワシントン ２７日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２７日、米経済に関して「勝利宣言」するのは時期尚早で、見通しが明るくなったからといって安心してはならないと警告した。ＡＢＣニュースとのインタビューで語った。
同議長は「米経済が全面的な回復に向かっていると確信できる状況には、まだ到達していない」と述べた。
バーナンキ議長は、失業率の低下や欧州金融市場の緊張が和らぐ兆しが現れていることを歓迎しながらも、失業率は依然として高く、住宅市場はぜい弱な状態が続いていると指摘。「安心しないことが非常に重要だ。道のりはまだ遠く、多くのなすべきことがある。われわれはそれをやり続けなくてはならない」と語った。
「成長を刺激するためＦＲＢは追加策を検討しているか」との質問には、どんな選択肢も排除していないとしながらも、近いうちにさらなる債券買い入れを実施する可能性をほのめかすことはしなかった。
米国では過去３カ月連続で雇用が２０万人以上拡大したことから、ＦＲＢが予想よりも早い時期に金利を引き上げる可能性があるとの観測が生じていた。
バーナンキ議長は前日の講演でも、失業率の低下を維持するためにはより速いペースの成長が必要との見解を示しており、前日とこの日の発言で、そうした期待感を牽制しようとしたとみられる。
議長はまた、ガソリン価格の上昇について懸念を表明。「それ（ガソリン価格）は成長に悪影響を与えるだろう。しかし、その水準であれば、景気回復を止めるとは思えない」と語った。
米国ではガソリン価格がガロン当たり３．９０ドルを突破し、大統領選に向けた大きな争点の一つとなっている。
一方の白川さんは？
UPDATE1: 潤沢に資金を供給する方法だけで景気が持ち上がるわけではない＝白川日銀総裁
2012年 03月 27日 15:09 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK076616820120327
［東京 ２７日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は２７日午後の参議院財政金融委員会で、中央銀行が資金を潤沢に供給する方法だけで景気が持ち上がることはないとの認識を示した。
また、デフレ脱却には成長力強化と金融面からの下支えの両方が不可欠との見解を改めて示し、しっかりと成長力を高めるためにさまざまな取り組みが必要で、そうすれば金融緩和の下で供給されている資金が有効に使われると語った。
西田昌司委員（自民）の質問に答えた。
日銀にヘリコプターマネーを出せという議論もあるがどう考えるかとの質問に総裁は「われわれは十分に資金を供給しているがさらに、年末にかけて年間４０兆円のペースで買い入れを行うアナウンスをしている」としたうえで、「資金を潤沢に供給するという方法だけで景気が持ち上がるかというと、先ほどの両輪（成長力強化と金融面の下支え）がやはり必要ということだ」と答えた。さらに「中銀が財政ファイナンスを目的として国債を買っていると万が一思われると、どこかの段階で長期金利上がり、経済活動にも影響を与える」とし、「細心の注意が必要だ」とした。
成長力強化に関しては「人々がどのくらい働くか、どのくらい付加価値を作るか。その２つで（ＧＤＰは）決まる」とし、「しっかりと成長力を高めるための様々な取り組みが必要だ。そうなれば、これだけ金融緩和されて、資金もあるので、有効に使われていくと思う」と語った。
→日銀は努力しているのだから、みなさんもっと働きなさい、わるいのはみなさんです、ということですね。
再送：金融緩和に副作用や限界、商品市況や金融システム安定に配慮必要＝白川日銀総裁
2012年 03月 26日 13:57 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK076475220120326
［ワシントン／東京 ２６日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は２４日米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がワシントンで開催した会合で講演した。日銀が２６日公表した講演要旨によると、総裁は金融緩和を長期間続けることの弊害を指摘。「バブル崩壊後の積極的な金融緩和政策は必要」としつつも、国際商品市況の上昇を引き起こすなど副作用に留意する必要を強調した。
白川総裁は、中央銀行が長期間金融緩和を続けるとの予想が強まると、金融機関の利回り追求により「金融システムを不安定化させ、ひいては実体経済や物価を不安定にする」と警告。バブルが発生しても物価安定を理由に中銀が引き締めに踏み切らず、バブル崩壊後には利下げを行う場合、「バブル崩壊後のショックも大きくなる」ため「事態はより悪化する」と警鐘を鳴らした。「バブル崩壊後の積極的な金融緩和政策はもちろん必要だが、副作用や限界についても意識する必要がある」と強調した。
金融緩和の効果は「バランスシート修復に伴う痛みの緩和剤でしかない」とし、長期に続けると追加的に引き出せる需要は徐々に減少すると説明した。政府の過剰政務を削減するインセンティブにも悪影響を与える可能性を懸念。この結果、「政府債務の水準が持続可能でないとみられるようになると、欧州債務問題が示すように、物価安定と金融システム安定を脅かすことになる」と指摘した。
金融緩和の副作用として、低採算の投資案件に資金が流れれば資源配分が非効率になり「経済全体の生産性に影響を与え潜在成長率を下押しする」と分析した。緩和が「ある臨界点を超えると、逆に利鞘の低下をもたらし金融仲介機能も弱まり得る」と指摘。自国経済がバランスシート調整下にある場合、金融緩和は自国の経済に効果を及ぼさず「新興国の景気拡大や国際商品市況の上昇につながりやすい」とした。
このため、中央銀行が「石油製品や食料品を除くコア・インフレを重視して政策運営すると、国際商品市況がますます不安定化する可能性もある」と指摘。原油など商品市況の上昇は自国経済に跳ねかえるため、「国際的波及と自国経済へのフィードバック効果を考慮に入れることも重要」とした。
日銀が２月に導入したインフレ目標政策については、「特定の物価上昇率水準の達成について中央銀行に説明責任を負わせることは、比較的わかりやすい」と評価。その一方で、物価のみならずバブル発生の把握など金融システム全体に目配せする必要性を強調し、ただし、そのような金融政策運営は「一般にはかなり分かりにくく、サイエンスというよりアートの側面が強い」とし、「そうした政策運営のスタイルが民主主義社会においてどの程度受け入れられていくかが今後試される」と述べた。
なお、白川総裁は講演の冒頭で、バブル崩壊後の日本の低成長が「大胆な政策を日銀が迅速に実行しなかったためだ」と片づけられることが多かったと指摘。住宅バブル崩壊後に日米の採った政策が似ている点を挙げ、日銀がゼロ金利政策や量的緩和政策、時間軸などを打ち出した際「同じような政策を数年後にＦＲＢが採用することになるなどとは私自身、想像もしていなかった」と述べた。
→周回遅れの日本にそんなことをいわれるとは、バーナンキさんも・・・？