弾力条項に成長率明記も条件とせず←逆に、「デフレ下の増税容認条項」

秘書です。

弾力条項に成長率明記も条件とせず

ということは、逆に、「デフレ下の増税容認条項」ですね！増税派完勝。


消費増税法案が決着、弾力条項に成長率明記も条件とせず＝民主党
2012年 03月 28日 06:23 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82Q05920120327
［東京　２８日　ロイター］　消費増税法案をめぐる民主党の事前審査は２８日未明、意見集約を優先した結果、焦点の「景気弾力条項」と「再増税項目」で『大綱』から大幅に後退して決着した。

経済状況次第で増税を停止する「弾力条項」に関し、新たに「名目経済成長率３％程度、実質経済成長率２％程度を目指した望ましい経済成長に早期に近づけるための総合的な施策の実施・その他の必要な措置を講じる」との文言を加え、新成長戦略で掲げた成長率の実現を担保することで増税反対派・慎重派に歩み寄る修正を行った。同時に、施行前に「経済状況などを総合的に勘案したうえで」判断することも明記した。

この２項目を合わせ読むことで、執行部が警戒した「増税先送り」にはつながらないと判断。終了後会見した古本伸一郎税調事務局長は増税先送り懸念に対して「全く違う」と否定し、事前審査の合同会議でも、経済成長率の達成が「停止条件でないことを確認した」と説明した。

一方で、消費税率１０％超への引き上げを視野に入れた「再増税条項」は、項目自体を削除した。

執行部の再提案は、社会保障の安定と充実のための財源として、２０１５年度までに１０％まで段階的に引き上げる消費増税の実質的な先送りにならないぎりぎりの譲歩案とみられる。しかし、再増税項目の削除で、２０１５年度後以降の抜本税制改革の方向性は不透明になり、財政健全化の政府の取り組み姿勢が問われる結果となりそうだ。

政府は３０日の閣議決定と法案の国会提出に向け、２８日には国民新党に協力を要請するが、亀井静香代表は増税に強く反対しており難航は必至だ。民主党内も、執行部提案に対する異論が続くなか、前原政調会長が突然、修正案に対する一任を求め、議論を打ち切ったことに、増税反対派が強く抗議。一時騒然となった。民主党は２８日午後、政調役員会を開き同法案の修正案を了承する見通しだが、民主党内の対立も根強く残ったままだ。

（ロイターニュース　吉川　裕子）