｢民主党と同じになる」「自民党の終わりの始まりになる」
秘書です。
本日の党総務会決定について、中川秀直は｢民主党と同じになる」「自民党の終わりの始まりになる」と懸念しております。
郵政見直し案了承＝執行部が押し切る－自民
（2012/03/27-17:59）時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012032700755
自民党は２７日の総務会で、公明党と合意した郵政民営化法改正案を了承した。中川秀直元幹事長ら民営化推進派は反対したが、多数を占める見直し派が押し切った。民主、自民、公明３党による協議を経て、週内にも衆院に共同提出される見通しだ。
総務会で谷垣禎一総裁は「民主党は決められない政治を続けているが、われわれはしっかり結論を出したい」と強調。これに対し、小泉進次郎青年局長が「この法案でそう言うのは筋が通らない」と反発し、中川氏と菅義偉組織運動本部長も「党の終わりの始まりになる」と反対した。
しかし、最後の取りまとめの場面では「賛成」「異議なし」などの声が相次ぎ、了承された。塩谷立総務会長は「全会一致」と説明しているが、反対派は納得しておらず、「衆院本会議で反対する」（中川氏）との声も出ている。
中川秀直の総務会についてのブリーフィング動画はこちらから
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11205225968.html
主なポイントの要旨（正確には上記動画でご確認ください）
谷垣総裁に、総裁自身も閣僚として平成16年の郵政民営化の閣議決定には署名しておられるはずだが、いかなる検証の結果をもって、今度のこんな法案になったのか。株の完全売却を「目指す」とか、「早期に」処分だとか努力規定にしてしまう、そういうことにしてしまったのか。
これは郵政民営化の基本方針という閣議決定したものを撤回することと同じではないか。法律に今までは目的で入っていたのが、今度の自公合意の法案には目的規定にその基本方針が抜けてしまった、なくなってしまった。ということは、基本方針を撤回するということじゃないのか。
郵政民営化の基本方針を撤回するのであるならば、なぜそうしたのか。公明党のせいになんかしてはいけないのであって、我が党の歴史を踏まえて、この郵政民営化の基本方針を転換するのならば選挙で国民に説明してからにすべきである。
選挙で民意に訴えることなく、勝手に政策転換するということであるならば、これは「民主党と同じ」になる。つまり、「約束を守らない」ということになる。「自民党の終わりの始まり」になる。今は嵐の前の静けさかもしれないが、必ずそうなる。そういうことで、いくつか総裁にも考えを尋ねたいということで、申し上げた。
谷垣総裁に４点(基本方針撤回問題、リスク遮断、自由な経営、民間事業とのイコールフッティング）について答えてほしいと申し上げたが、谷垣総裁からはお答えがなかった。こんな大事なことは、実務者ではなくて総裁が答えるべきだが、答えがなかった。
最後は、総務会長が「異議有りませんか」というから、皆で「異議あり、異議あり」と言ったのだが、「それでは、そのように決定しました」ということで、正規の手続きを踏んだ決定とは思えないので、私は本会議でも反対をいたします。
Ｑ 総務会長は記者会見で「全会一致で了承した」と発言。事実と異なるとの認識か。
A 全然違う。
Ｑ 「本会議でも反対」と発言。総務会決定により、党議拘束がかかると思う。処分も覚悟の上で反対する考えか。
Ａ 私は総務会の正規な決定の仕方として、総務会長はそうおっしゃっても、あれだけ「反対、反対」と皆が言っているのに「全会一致」というのは認められない。 従って、党議拘束はかかっていないと思うし、反対します。
Ｑ 見直し派からは「小泉改革路線は終わった」「時代が変わった」などと言及。時代認識として、どう受け止めるか。
Ａ 誰がそういうことを言っているのか分からないが、我が党の近年の歴史で、大変大きな５年半の政権だった。あとは非常に短い短期政権が続いた。しかも野党になってしまったわけだから。
そういう意味では、そこの原点を大事にしないと、今日の状態を招く、これからも招いてしまうのではないか。むしろそういうところを少し外れてきたからこそ、今日の我が党の現状になっているのではないかと受け止める。
本日の党総務会決定について、中川秀直は｢民主党と同じになる」「自民党の終わりの始まりになる」と懸念しております。
郵政見直し案了承＝執行部が押し切る－自民
（2012/03/27-17:59）時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012032700755
自民党は２７日の総務会で、公明党と合意した郵政民営化法改正案を了承した。中川秀直元幹事長ら民営化推進派は反対したが、多数を占める見直し派が押し切った。民主、自民、公明３党による協議を経て、週内にも衆院に共同提出される見通しだ。
総務会で谷垣禎一総裁は「民主党は決められない政治を続けているが、われわれはしっかり結論を出したい」と強調。これに対し、小泉進次郎青年局長が「この法案でそう言うのは筋が通らない」と反発し、中川氏と菅義偉組織運動本部長も「党の終わりの始まりになる」と反対した。
しかし、最後の取りまとめの場面では「賛成」「異議なし」などの声が相次ぎ、了承された。塩谷立総務会長は「全会一致」と説明しているが、反対派は納得しておらず、「衆院本会議で反対する」（中川氏）との声も出ている。
中川秀直の総務会についてのブリーフィング動画はこちらから
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11205225968.html
主なポイントの要旨（正確には上記動画でご確認ください）
谷垣総裁に、総裁自身も閣僚として平成16年の郵政民営化の閣議決定には署名しておられるはずだが、いかなる検証の結果をもって、今度のこんな法案になったのか。株の完全売却を「目指す」とか、「早期に」処分だとか努力規定にしてしまう、そういうことにしてしまったのか。
これは郵政民営化の基本方針という閣議決定したものを撤回することと同じではないか。法律に今までは目的で入っていたのが、今度の自公合意の法案には目的規定にその基本方針が抜けてしまった、なくなってしまった。ということは、基本方針を撤回するということじゃないのか。
郵政民営化の基本方針を撤回するのであるならば、なぜそうしたのか。公明党のせいになんかしてはいけないのであって、我が党の歴史を踏まえて、この郵政民営化の基本方針を転換するのならば選挙で国民に説明してからにすべきである。
選挙で民意に訴えることなく、勝手に政策転換するということであるならば、これは「民主党と同じ」になる。つまり、「約束を守らない」ということになる。「自民党の終わりの始まり」になる。今は嵐の前の静けさかもしれないが、必ずそうなる。そういうことで、いくつか総裁にも考えを尋ねたいということで、申し上げた。
谷垣総裁に４点(基本方針撤回問題、リスク遮断、自由な経営、民間事業とのイコールフッティング）について答えてほしいと申し上げたが、谷垣総裁からはお答えがなかった。こんな大事なことは、実務者ではなくて総裁が答えるべきだが、答えがなかった。
最後は、総務会長が「異議有りませんか」というから、皆で「異議あり、異議あり」と言ったのだが、「それでは、そのように決定しました」ということで、正規の手続きを踏んだ決定とは思えないので、私は本会議でも反対をいたします。
Ｑ 総務会長は記者会見で「全会一致で了承した」と発言。事実と異なるとの認識か。
A 全然違う。
Ｑ 「本会議でも反対」と発言。総務会決定により、党議拘束がかかると思う。処分も覚悟の上で反対する考えか。
Ａ 私は総務会の正規な決定の仕方として、総務会長はそうおっしゃっても、あれだけ「反対、反対」と皆が言っているのに「全会一致」というのは認められない。 従って、党議拘束はかかっていないと思うし、反対します。
Ｑ 見直し派からは「小泉改革路線は終わった」「時代が変わった」などと言及。時代認識として、どう受け止めるか。
Ａ 誰がそういうことを言っているのか分からないが、我が党の近年の歴史で、大変大きな５年半の政権だった。あとは非常に短い短期政権が続いた。しかも野党になってしまったわけだから。
そういう意味では、そこの原点を大事にしないと、今日の状態を招く、これからも招いてしまうのではないか。むしろそういうところを少し外れてきたからこそ、今日の我が党の現状になっているのではないかと受け止める。