明日の党総務会で谷垣総裁に郵政民営化の基本方針転換の理由を聞く（中川秀直）

明日、いよいよ、小泉政権時代の郵政民営化の基本路線を根本的に転換することを意味する郵政民営化見直し案が総務会に出てくる。

私は、今日17時から開催された自民党の郵政改革についてのプロジェクトチームに参加して、以下のような意見を述べた。

今回の見直し案は、3月16日の党総務会で決定した「郵政改革法案への対応の考え方」に基づくものであるが、その中では「 前々回の総選挙において、国民は、郵政民営化に対し、大きな支持を表明した。そのことを踏まえ、郵政民営化の基本方針を堅持することは、言うまでもない。」と、2005年の総選挙で公約した自民党の基本姿勢堅持と、郵政民営化の基本方針堅持をうたっている。今回の見直し案は、この党総務会決定に沿ったもののはずである。

ここでいう郵政民営化の基本方針とは2004年9月10日に閣議決定した「郵政民営化の基本方針」のことであるはずだ。この閣議決定のときに財務大臣だった谷垣自民党総裁は、3月15日の記者会見で郵政民営化の堅持は当然といっているが、当然、この閣議決定のことをいっているはずだ。

私は、プロジェクトチームで、いかなる検証の結果、この郵政民営化の基本方針を転換するのか、そしていかなる条件で完全民営化するのか、と聞いた。

さらに私は、郵政民営化の基本方針を転換するなら選挙で国民に説明してからにすべきで、選挙で民意にうったえることなく、勝手に政策転換をしたら民主党と同じになってしまうと指摘した。

また、私は、民主党のように問題を先送りしてはいけないと意見もあるが、株式完全売却の期限をなくすということ自体が先送りではないかと述べた。

これらに対する回答のないまま、議論は打ち切られてしまったが、プロジェクトチーム座長の林芳正議員は、わが党の方針は総務会決定の通りだが、その後、公明党との協議で妥協したという趣旨のことを言っていた。

しかし、郵政民営化の基本方針の転換を、公明党の責任にしてはいけない。やるならば、堂々とすべきである。

明日の党総務会で、私は、谷垣自民党総裁に郵政民営化の基本方針を転換するのか、そしてその転換の理由は何なのかを聞く。多分、自民党の終わりの始まりになる決定である。他党の責任にするのではなく、党総裁から堂々たる転向宣言をして頂きたい。その発言を聞いた上で、私も自らの信念を貫くつもりである。

なお、プロジェクトチームでは、私の質問に対する回答もないし、他の郵政民営化推進論者とともに私は反対している。原案を私は了承していない。
(3月２６日記)