｢景気弾力条項」→努力義務でOK?努力はしましたが結果は出ませんでした、さてその時は増税？
秘書です。
「政府全体に経済成長を義務として課すことをどのように担保するか」に知恵を絞るということは、努力義務を課すということであり、政府が努力すれば結果はともかくとして増税できるということ？
努力してみたけど結果はだせませんでした、結果は出せなかったけど努力したので増税させてください。（努力したのに駄目だったのは私達のせいではありません。外国か、高齢化か、人口減少か・・・とにかく努力したわたしたちのせいではありません）
こんな論理は、一般社会では、通らないでしょう？
前原氏“経済成長担保に知恵絞る”
3月25日 13時43分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120325/k10013954121000.html
ＮＨＫの「日曜討論」で、民主党の前原政策調査会長は、消費税率を引き上げるための法案に盛り込まれた経済状況によっては引き上げを見合わせることができるとした「景気弾力条項」について、具体的な数値を引き上げの条件とすることに否定的な考えを示す一方、「政府全体に経済成長を義務として課すことをどのように担保するか知恵を絞りたい」と述べました。
この中で、民主党の前原政策調査会長は「数字を引き上げの条件とすることは絶対にだめだと思う。国際マーケットの動向を考えたときに、私は数字を条件化することには極めてネガティブだ」と述べました。
一方で、前原氏は「『景気弾力条項』について、あす以降、修正案を示す。経済が悪いときに消費税を上げると、より悪くなる可能性があるので、党内の意見を聞いたうえで提案したい。政府全体に経済成長を義務として課すことをどのように担保するか知恵を絞りたい」と述べました。
国民新党の亀井政務調査会長は「社会保障のために消費税を上げるのであれば、きちんとそういう法律にすべきだ。実際には国債償還に使われると思う。法案の目的に財政の健全化がきっちりと入っており、使い道がかなり怪しい」と述べました。
自民党の茂木政務調査会長は「民主党内の議論は『決められない政治』という印象だ。賛否を取ってでもまとめるべきで、国民新党も反対であれば連立を解消するぐらいの思いで取り組むべきだ。財政再建の見通しが全く示されていないし、社会保障の充実には消費税率１％分しか使えないのに、民主党がマニフェストでやろうとしたことはもっと大きい。年金制度の一元化と最低保障年金の創設を諦めるか、再増税をはっきりと書くのか、どちらかを示すべきだ」と述べました。
公明党の石井政務調査会長は「社会保障の議論がおざなりだ。年金の抜本改革案がいまだに示されず、社会保障の関連法案の提出も遅れている状況で、消費税率の引き上げの議論ばかり行われており、一体改革ではなく増税先行改革という状況だ。今回、将来の追加増税の可能性を盛り込む必要は全くない」と述べました。
みんなの党の浅尾政策調査会長は「増税する前に社会保険料の不公平是正を先にやるべきだ。社会保険料は年間でおよそ１０兆円の徴収漏れがあり、保険料率と上限の不公平でもそれぞれ２兆円ある。合わせて１４兆円にもなり、そこをまずやるべきだ」と述べました。
共産党の笠井政策委員長代理は「消費税率を５％にした際も上向きかけていた景気がどん底になった。景気弾力条項を議論すること自体、増税が景気に影響することを認めている。増税に頼らずに社会保障の充実と財政再建を図る道を探求すべきだ」と述べました。
社民党の阿部政策審議会長は「今の進め方だと増税日本になってしまう。２年半前、一緒に政権交代したが、そのときは景気を温め、国民生活が第一で、所得を増やすことをとにかくやるということだった。それが全く見えなくなった」と述べました。
たちあがれ日本の中山参議院幹事長代理は「現在の社会保障制度を維持しようとすれば消費税増税は当然だが、その前にデフレからの脱却や経済成長のための政策を採る必要があり、直ちに意思表示することが大事だ」と述べました。
「政府全体に経済成長を義務として課すことをどのように担保するか」に知恵を絞るということは、努力義務を課すということであり、政府が努力すれば結果はともかくとして増税できるということ？
努力してみたけど結果はだせませんでした、結果は出せなかったけど努力したので増税させてください。（努力したのに駄目だったのは私達のせいではありません。外国か、高齢化か、人口減少か・・・とにかく努力したわたしたちのせいではありません）
こんな論理は、一般社会では、通らないでしょう？
前原氏“経済成長担保に知恵絞る”
3月25日 13時43分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120325/k10013954121000.html
ＮＨＫの「日曜討論」で、民主党の前原政策調査会長は、消費税率を引き上げるための法案に盛り込まれた経済状況によっては引き上げを見合わせることができるとした「景気弾力条項」について、具体的な数値を引き上げの条件とすることに否定的な考えを示す一方、「政府全体に経済成長を義務として課すことをどのように担保するか知恵を絞りたい」と述べました。
この中で、民主党の前原政策調査会長は「数字を引き上げの条件とすることは絶対にだめだと思う。国際マーケットの動向を考えたときに、私は数字を条件化することには極めてネガティブだ」と述べました。
一方で、前原氏は「『景気弾力条項』について、あす以降、修正案を示す。経済が悪いときに消費税を上げると、より悪くなる可能性があるので、党内の意見を聞いたうえで提案したい。政府全体に経済成長を義務として課すことをどのように担保するか知恵を絞りたい」と述べました。
国民新党の亀井政務調査会長は「社会保障のために消費税を上げるのであれば、きちんとそういう法律にすべきだ。実際には国債償還に使われると思う。法案の目的に財政の健全化がきっちりと入っており、使い道がかなり怪しい」と述べました。
自民党の茂木政務調査会長は「民主党内の議論は『決められない政治』という印象だ。賛否を取ってでもまとめるべきで、国民新党も反対であれば連立を解消するぐらいの思いで取り組むべきだ。財政再建の見通しが全く示されていないし、社会保障の充実には消費税率１％分しか使えないのに、民主党がマニフェストでやろうとしたことはもっと大きい。年金制度の一元化と最低保障年金の創設を諦めるか、再増税をはっきりと書くのか、どちらかを示すべきだ」と述べました。
公明党の石井政務調査会長は「社会保障の議論がおざなりだ。年金の抜本改革案がいまだに示されず、社会保障の関連法案の提出も遅れている状況で、消費税率の引き上げの議論ばかり行われており、一体改革ではなく増税先行改革という状況だ。今回、将来の追加増税の可能性を盛り込む必要は全くない」と述べました。
みんなの党の浅尾政策調査会長は「増税する前に社会保険料の不公平是正を先にやるべきだ。社会保険料は年間でおよそ１０兆円の徴収漏れがあり、保険料率と上限の不公平でもそれぞれ２兆円ある。合わせて１４兆円にもなり、そこをまずやるべきだ」と述べました。
共産党の笠井政策委員長代理は「消費税率を５％にした際も上向きかけていた景気がどん底になった。景気弾力条項を議論すること自体、増税が景気に影響することを認めている。増税に頼らずに社会保障の充実と財政再建を図る道を探求すべきだ」と述べました。
社民党の阿部政策審議会長は「今の進め方だと増税日本になってしまう。２年半前、一緒に政権交代したが、そのときは景気を温め、国民生活が第一で、所得を増やすことをとにかくやるということだった。それが全く見えなくなった」と述べました。
たちあがれ日本の中山参議院幹事長代理は「現在の社会保障制度を維持しようとすれば消費税増税は当然だが、その前にデフレからの脱却や経済成長のための政策を採る必要があり、直ちに意思表示することが大事だ」と述べました。