民営化の歴史的趨勢を決して止めることはできません。なぜ一時的反動に加担？
秘書です。
心理的側面から官僚社会主義翼賛体制はできあがってしまったのかのようにみえますが、民営化という歴史的趨勢に対する一時的反動としての反民営化運動は最終的には決して勝利することができないでしょう。そうだと分かっていながら、なぜ、この一時的反動にすぎない反民営化勢力に加担して自ら歴史の藻屑と化すリスクをおかそうとするのか？
＜郵政改正案＞自民、民営化推進派が反発
毎日新聞 3月23日(金)23時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120323-00000131-mai-pol
０５年衆院選で自民党を圧勝に導いた「郵政民営化」の旗印が色あせている。同党が公明党との共同提出に合意した郵政民営化法改正案はゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社の全株売却規定を修正する内容で、小泉政権時代に小泉純一郎元首相とともに完全民営化路線を推進した中川秀直元幹事長らが猛反発しているが、反対の声は広がりを欠く。党執行部は来週中に党内手続きを終える方向で押し切る構えだ。
「民主党と同じで、自民党は（選挙での）約束を守れない政党だと見られる。最後まで反対する」。中川氏は２３日の党総務会で、自民党が批判してきた民主党の「マニフェスト違反」になぞらえて改正案に異を唱えた。
公明党と合意した改正案では、金融２社の完全民営化へ１７年９月末までに全株を売却するとしていた期限を削除。「できる限り早期にすべてを処分することを目指す」との努力目標に弱めた。塩崎恭久元官房長官は「『官から民へ』の流れの逆戻しだ。万年野党の中小地方政党への歩みの始まりだ」とツイッターに書き、小泉改革路線の転換によって都市部の支持が失われるとの危機感を訴えた。
党執行部は２６日に党プロジェクトチームの全体会合、２７日に総務会で了承を得たうえで、民主、公明と３党で共同提出する方針。当初は２３日に３党政調会長会談をセットして合意する予定だったが、党内手続きと順序が逆転することへの批判を警戒し延期した。ただ、総務会メンバー２５人の中で徹底抗戦するとみられる民営化推進派は中川氏らわずか数人。総務会の決定は全会一致が慣例だが、党執行部は多数決で決めることも視野に入れる。
与党では、民主党の城島光力国対委員長が２３日の記者会見で「自公両党の合意内容は、我々も賛成だ」と表明。国民新党も２３日の臨時議員総会で、自公案に賛成する方針を決めた。今国会での改正案成立は確実な見通しで、「四面楚歌（そか）」の状況に置かれた自民党の推進派からは「いつの間にか我々が『造反組』になってしまった」（中堅議員）との嘆きも聞こえる。【念佛明奈、木下訓明】
→郵政民営化見直しについての塩崎恭久代議士は、ツイッターに以下のように書いています。
塩崎やすひさ（塩崎恭久）
自民党は、2005年の郵政選挙で国民に約束した、官から民へ、との大きな流れを逆戻しさせるよう、自ら決めてしまったようだ。郵貯、簡保の株式100％売却方針を事実上放棄するからだ。万年野党の中小地方政党への歩みの始まり、としか思えない。
http://twitter.com/#!/yasu_shio
→国際公務労連2002年オタワ大会における民営化路線に対する反転攻勢と公務労働者の権益保護のためのキャンペーン展開の決議から10年、民営化路線は一見風前の灯にみえますが、さにあらず、民営化はこれからがいよいよ実践本格化段階です。
大阪市「４年で職員半減」 民営化など徹底、方針表明
http://www.asahi.com/politics/update/0307/OSK201203070109.html
大阪市は７日、政令指定都市で最も多い約３万８千人の職員を新年度からの４年間で半減させる方針を明らかにした。市営地下鉄やバス、ごみ収集などの民営化や、水道事業を大阪府や他市町村と統合するほか、市事業への民間参入を進めるなどして人員削減を進めるという。
橋下徹市長や市最高幹部が７日の市戦略会議で削減方針を確認した。半減が達成されれば、職員数が２万５千人規模の横浜、名古屋両市を下回る。
戦略会議で示された方針によると、現在、市の本庁舎や２４区役所、市教委などの職員や教員約２万１６００人（１１年１０月現在）については、年に９００～４５０人ペースで削減し、１５年１０月時点で約１万９３５０人規模を目指す。一方、地下鉄、バス、市立病院、上下水道、ごみ収集、保育園・幼稚園の分野で勤務する職員約１万６４００人については、民営化や独立法人化などの経営形態の変更で公務員から民間の事業体に移ることを想定している。
→民営化の歴史的趨勢を決して止めることはできません。
→だからこそ、自由主義政党である自民党が、民営化という歴史的趨勢に抵抗する官公労の党・民主党と運命共同体となり、最後は国民負担で官僚社会主義を維持する護送船団として歴史の大海の藻屑となることを、阻止する努力をしなければなりません。
心理的側面から官僚社会主義翼賛体制はできあがってしまったのかのようにみえますが、民営化という歴史的趨勢に対する一時的反動としての反民営化運動は最終的には決して勝利することができないでしょう。そうだと分かっていながら、なぜ、この一時的反動にすぎない反民営化勢力に加担して自ら歴史の藻屑と化すリスクをおかそうとするのか？
＜郵政改正案＞自民、民営化推進派が反発
毎日新聞 3月23日(金)23時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120323-00000131-mai-pol
０５年衆院選で自民党を圧勝に導いた「郵政民営化」の旗印が色あせている。同党が公明党との共同提出に合意した郵政民営化法改正案はゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社の全株売却規定を修正する内容で、小泉政権時代に小泉純一郎元首相とともに完全民営化路線を推進した中川秀直元幹事長らが猛反発しているが、反対の声は広がりを欠く。党執行部は来週中に党内手続きを終える方向で押し切る構えだ。
「民主党と同じで、自民党は（選挙での）約束を守れない政党だと見られる。最後まで反対する」。中川氏は２３日の党総務会で、自民党が批判してきた民主党の「マニフェスト違反」になぞらえて改正案に異を唱えた。
公明党と合意した改正案では、金融２社の完全民営化へ１７年９月末までに全株を売却するとしていた期限を削除。「できる限り早期にすべてを処分することを目指す」との努力目標に弱めた。塩崎恭久元官房長官は「『官から民へ』の流れの逆戻しだ。万年野党の中小地方政党への歩みの始まりだ」とツイッターに書き、小泉改革路線の転換によって都市部の支持が失われるとの危機感を訴えた。
党執行部は２６日に党プロジェクトチームの全体会合、２７日に総務会で了承を得たうえで、民主、公明と３党で共同提出する方針。当初は２３日に３党政調会長会談をセットして合意する予定だったが、党内手続きと順序が逆転することへの批判を警戒し延期した。ただ、総務会メンバー２５人の中で徹底抗戦するとみられる民営化推進派は中川氏らわずか数人。総務会の決定は全会一致が慣例だが、党執行部は多数決で決めることも視野に入れる。
与党では、民主党の城島光力国対委員長が２３日の記者会見で「自公両党の合意内容は、我々も賛成だ」と表明。国民新党も２３日の臨時議員総会で、自公案に賛成する方針を決めた。今国会での改正案成立は確実な見通しで、「四面楚歌（そか）」の状況に置かれた自民党の推進派からは「いつの間にか我々が『造反組』になってしまった」（中堅議員）との嘆きも聞こえる。【念佛明奈、木下訓明】
→郵政民営化見直しについての塩崎恭久代議士は、ツイッターに以下のように書いています。
塩崎やすひさ（塩崎恭久）
自民党は、2005年の郵政選挙で国民に約束した、官から民へ、との大きな流れを逆戻しさせるよう、自ら決めてしまったようだ。郵貯、簡保の株式100％売却方針を事実上放棄するからだ。万年野党の中小地方政党への歩みの始まり、としか思えない。
http://twitter.com/#!/yasu_shio
→国際公務労連2002年オタワ大会における民営化路線に対する反転攻勢と公務労働者の権益保護のためのキャンペーン展開の決議から10年、民営化路線は一見風前の灯にみえますが、さにあらず、民営化はこれからがいよいよ実践本格化段階です。
大阪市「４年で職員半減」 民営化など徹底、方針表明
http://www.asahi.com/politics/update/0307/OSK201203070109.html
大阪市は７日、政令指定都市で最も多い約３万８千人の職員を新年度からの４年間で半減させる方針を明らかにした。市営地下鉄やバス、ごみ収集などの民営化や、水道事業を大阪府や他市町村と統合するほか、市事業への民間参入を進めるなどして人員削減を進めるという。
橋下徹市長や市最高幹部が７日の市戦略会議で削減方針を確認した。半減が達成されれば、職員数が２万５千人規模の横浜、名古屋両市を下回る。
戦略会議で示された方針によると、現在、市の本庁舎や２４区役所、市教委などの職員や教員約２万１６００人（１１年１０月現在）については、年に９００～４５０人ペースで削減し、１５年１０月時点で約１万９３５０人規模を目指す。一方、地下鉄、バス、市立病院、上下水道、ごみ収集、保育園・幼稚園の分野で勤務する職員約１万６４００人については、民営化や独立法人化などの経営形態の変更で公務員から民間の事業体に移ることを想定している。
→民営化の歴史的趨勢を決して止めることはできません。
→だからこそ、自由主義政党である自民党が、民営化という歴史的趨勢に抵抗する官公労の党・民主党と運命共同体となり、最後は国民負担で官僚社会主義を維持する護送船団として歴史の大海の藻屑となることを、阻止する努力をしなければなりません。