なぜ河野龍太郎氏に市場関係者は驚いている？「日銀寄りのサブタイトル」のレポートを読めば理解可？
秘書です。
なぜ、河野龍太郎氏に市場関係者は驚いているのか？
「日銀寄りのサブタイトル」のレポートを読めば分かりますね、きっと。
〔アングル〕河野氏提示に驚きの声 金融市場、「永田町主導」奪還に期待も
2012年 03月 23日 16:43 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK076404220120323
［東京 ２３日 ロイター］ 政府が２３日、中村清次日銀審議委員の後任にＢＮＰパリバの河野龍太郎氏を起用する人事案を提示したことに、金融市場では驚きの声が広がると同時にその手腕に期待する声が上がっている。政府・民主党内には、日銀の金融政策に理解を示す向きがある一方、国債引き受けなどの追加策を求める声がなお強い状況だ。「永田町主導に傾いた」（外銀）との見方もくすぶる政策運営の手綱を引けるか――。債券部門の経験もある同氏に寄せられる期待は小さくない。
＜政治圧力と異なる人事＞
日銀は今年２月、実質的な物価目標導入を柱とする追加金融緩和に踏み切った。しかし、その後も連日の日銀総裁の国会招致でデフレ脱却に向けた強力な追加緩和を迫る声が続く中で、政府が今回の人事案を提示したことついて、驚きを持って受け止める市場参加者は少なくない。
その理由のひとつが河野氏の金融政策へのスタンスだ。同氏が２月２０日付で顧客向けに配信したリポートは「ゼロ金利政策と国債購入政策の長期化・固定化の副作用」との標題を掲げ、１）日銀は追加緩和を続けるべきか、２）積極緩和の副作用で資本蓄積が阻害されていないか、３）追加緩和のデメリットは本当に小さいか――など「日銀寄りのサブタイトル」（国内証券）が連なっている。
政府・民主党内には、仙谷由人・政策調査会長代行や岡田克也副総理など、金融政策の効果やその弊害について理解を示す向きがある一方、リフレ派に代表される国債引き受け論者も少なくない。こうした論者と同氏の主張には明らかな隔たりがあり、そうした人選に意外感があったためだ。
市場では「実際のところは定かではないが、国債購入を迫られるぐらいなら別の手法で（緩和強化を）検討するから、人事はこれで頼みたいと懇願したのでは」（外資系証券）との憶測も出ている。
＜政策運営に変化か＞
とはいえ、その驚きは必ずしもネガティブなものではない。むしろ政府の各種審議会に名を連ねてきた同氏に期待する声が強い。
追加緩和策をめぐっては「物価目標を格上げした以上は、そう間を空けずに次の手を打つべき。早ければ４月にも踏み切らなければ逆効果」（別の外資系証券）との見方が多い。現状では、国債や社債を買い取る基金を増額したり、その買い取り期間を延長するとの読みが主流だが、安易な国債買い取りには警戒感が強い。
ある外銀幹部は「河野氏が審議委員に加わることで永田町主導の政策運営が中立に戻ればいい」と期待を寄せる。「妙なマネタイゼーションを口にするより、比較的、政治家受けのいい成長基盤強化で納得させられるかが試金石」と、別の幹部は言う。
（ロイターニュース 山口貴也 編集：石田仁志）
なぜ、河野龍太郎氏に市場関係者は驚いているのか？
「日銀寄りのサブタイトル」のレポートを読めば分かりますね、きっと。
〔アングル〕河野氏提示に驚きの声 金融市場、「永田町主導」奪還に期待も
2012年 03月 23日 16:43 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK076404220120323
［東京 ２３日 ロイター］ 政府が２３日、中村清次日銀審議委員の後任にＢＮＰパリバの河野龍太郎氏を起用する人事案を提示したことに、金融市場では驚きの声が広がると同時にその手腕に期待する声が上がっている。政府・民主党内には、日銀の金融政策に理解を示す向きがある一方、国債引き受けなどの追加策を求める声がなお強い状況だ。「永田町主導に傾いた」（外銀）との見方もくすぶる政策運営の手綱を引けるか――。債券部門の経験もある同氏に寄せられる期待は小さくない。
＜政治圧力と異なる人事＞
日銀は今年２月、実質的な物価目標導入を柱とする追加金融緩和に踏み切った。しかし、その後も連日の日銀総裁の国会招致でデフレ脱却に向けた強力な追加緩和を迫る声が続く中で、政府が今回の人事案を提示したことついて、驚きを持って受け止める市場参加者は少なくない。
その理由のひとつが河野氏の金融政策へのスタンスだ。同氏が２月２０日付で顧客向けに配信したリポートは「ゼロ金利政策と国債購入政策の長期化・固定化の副作用」との標題を掲げ、１）日銀は追加緩和を続けるべきか、２）積極緩和の副作用で資本蓄積が阻害されていないか、３）追加緩和のデメリットは本当に小さいか――など「日銀寄りのサブタイトル」（国内証券）が連なっている。
政府・民主党内には、仙谷由人・政策調査会長代行や岡田克也副総理など、金融政策の効果やその弊害について理解を示す向きがある一方、リフレ派に代表される国債引き受け論者も少なくない。こうした論者と同氏の主張には明らかな隔たりがあり、そうした人選に意外感があったためだ。
市場では「実際のところは定かではないが、国債購入を迫られるぐらいなら別の手法で（緩和強化を）検討するから、人事はこれで頼みたいと懇願したのでは」（外資系証券）との憶測も出ている。
＜政策運営に変化か＞
とはいえ、その驚きは必ずしもネガティブなものではない。むしろ政府の各種審議会に名を連ねてきた同氏に期待する声が強い。
追加緩和策をめぐっては「物価目標を格上げした以上は、そう間を空けずに次の手を打つべき。早ければ４月にも踏み切らなければ逆効果」（別の外資系証券）との見方が多い。現状では、国債や社債を買い取る基金を増額したり、その買い取り期間を延長するとの読みが主流だが、安易な国債買い取りには警戒感が強い。
ある外銀幹部は「河野氏が審議委員に加わることで永田町主導の政策運営が中立に戻ればいい」と期待を寄せる。「妙なマネタイゼーションを口にするより、比較的、政治家受けのいい成長基盤強化で納得させられるかが試金石」と、別の幹部は言う。
（ロイターニュース 山口貴也 編集：石田仁志）