外資にのっとられる？→３つの主要株主規制があるので、民間銀行は外資に乗っ取られない（高橋洋一氏）

秘書です。

改革の議論をすると必ず、外資にのっとられるという議論がでてきます。

ハゲタカは潜在成長率0％台半ばと中央銀行が言っている国よりも、お隣の成長国家のほうに関心があるのでは？

そうした素朴な疑問はともかくとして、

「天下り官僚は政治には長けているが、経営はからっきしダメだ。やはり経営は民間人の方がいいに決まっている。」（高橋洋一氏）と言う議論に対して、必ず出てくる議論が外資乗っ取り論ですね。

外資に乗っ取られたくないから天下り官僚に乗っ取られるのを是認しろと。

しかし、ほんとに外資に乗っ取られるのでしょうか？高橋洋一さんは以下のように述べています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2076?page=3

「郵貯が外資に乗っ取られる」などあり得ない　

　最後に、しばしば郵政民営化に反対する人から、郵貯が外資に乗っ取られるという意見が出てくる。これまで何回もいってきたが、そのようなことがあり得ないことを示そう。

　郵貯は民営化により銀行法上の銀行になるが、銀行には次の三つの主要株主規制がある。

　第一に株式を５％超保有する場合の大量保有規制だ。その場合、５営業日以内に銀行議決権保有届出書を提出しなければならない。

第二に、株式の20％超保有する場合の銀行主要株主規制だ。この場合、予め金融庁長官の認可を受けなければならない。

第三に、株式の50％超保有する場合の支配株主規制だ。この場合、金融庁長官は支配株主傘下の銀行経営の健全性維持のため監督上必要な措置ができることとなっている。

　郵貯は銀行法上の銀行である。これらの規制のため、三菱東京ＵＦＪ銀行が外資に乗っ取られないのと同様、郵貯を乗っ取ることはできないだろう。そもそも郵貯資産２００兆円は貯金者のものであって、銀行の株主のものではない。さらに、外国業務を行わない郵貯に外資が投資するというのは考えにくい。