日銀審議委員の同意人事案、民主党反デフレ派のみなさん、この案でよろしいのでしょうか？
秘書です。
日銀審議委員の政府提示の人事案にある方は、どんな主張をしているのか？
政府、日銀審議委員にＢＮＰパリバ証券の河野氏を提示
2012年 03月 23日 10:55 JST
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE82M01420120323
［東京 ２３日 ロイター］ 政府は２３日、議院運営委員会の両院合同代表者会議に、４月４日で任期を迎える日銀の中村清次審議委員の後任として、ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミストの河野龍太郎氏を充てる人事案を提示した。
各党は人事案を持ち帰って対応を協議する。国会同意人事は衆参両院それぞれの同意を得られなければ白紙となる。
同日には、亀崎英敏日銀審議委員も任期を迎えるが、同氏の後任人事については、今回の提示が見送られた。
日銀の最高意思決定機関である政策委員会は、総裁１人、副総裁２人、審議委員６人の計９人で構成。月に１─２回、定例開催している金融政策決定会合では、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標など通貨および金融の調節に関する方針を決定している。
→民主党の反デフレ派のみまさま、日銀の追加緩和が必要と主張されている皆さま、下記のような見解を支持されますか？人口問題がデフレの原因という人は、貨幣供給がデフレの原因とは認めませんね。
「日銀サーベイ」金利予想、経済物価、金融政策展望コメント
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZ3W2T1A74E901.html
３月９日(ブルームバーグ)：ブルームバーグ・ニュースは12、13日の日本銀行の金融政策決定会合を前に、有力「日銀ウオッチャー」14人に金融政策の予想を聞いた。質問内容は以下の通り。アンケート回答期限は９日午前８時。エコノミスト予想のまとめ記事として「日銀は変わったか、連続緩和の一部予想も－来週会合、大勢は据え置き」を同時配信した。調査内容は以下の通り。
１）今回の会合で予想される政策、２）日銀が政策金利を「引き下げる」時期、３）日銀が政策金利を「引き上げる」時期、４）～11）政策金利の予想水準（氏名50音順、かっこは前回回答）、12）経済・物価の見通し、13）金融政策運営の見通し。
日銀が２月14日の前回会合で消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率１％を目指して強力に金融緩和を推進していくと表明したことに関連し、①これによって日銀の金融政策運営スタンスは従来から変わったのか②追加緩和の引き金になるのは何で、どのようなタイミングか③その際の手段は何か④長期国債の買い入れ額は最終的にどこまで拡大するのか⑤長期国債の一段の買い入れに副作用はないのか。
・・・
●ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト１）今回会合 ：現状維持２）利下げ時期 ：なし３）利上げ時期 ：2014年１－３月以降（同）４）12年３月末 ：0.00％－0.10％（同）５）12年６月末 ：0.00％－0.10％（同）６）12年９月末 ：0.00％－0.10％（同）７）12年12月末 ：0.00％－0.10％（同）８）13年３月末 ：0.00％－0.10％（同）９）13年６月末 ：0.00％－0.10％（同）10）13年９月末 ：0.00％－0.10％（同）11）13年12月末 ：0.00％－0.10％（同）
12）製造業のグローバルサイクルは昨年末から回復が始まっている。日本も月次ベースのデータを見れば、輸出・生産は昨年11月を底に緩やかながらも持ち直しに転じており、足元で既に「踊り場」を脱しつつある。自治体レベルでの計画の遅れや建設業での人手不足などで遅れていた復興関連の公共事業も１－３月からは成長に寄与してくる可能性が高い。
個人消費や設備投資などの国内民間最終需要に関しては、震災を受けたペントアップ・ディマンドの顕在化による押上効果が徐々に薄れていくと予想されるが、一方、輸出の持ち直しと公的部門の復興需要の増加により、企業部門の収益が回復し、家計部門でも雇用所得環境の改善が見込まれるため、当面緩やかながらも循環的な回復傾向が続くことが予想される。今後、「脱・踊り場」が徐々に明確になってくるだろう。
懸念材料は米国を中心に世界中の中央銀行が金融緩和に踏み切り、それが原油などコモディティ価格の高騰をもたらすこと。米国の追加緩和はドル安をもたらすが、自国通貨の上昇を恐れ、各国先進国が米国の金融緩和に追随する可能性がある。コモディティはますます金融商品化しており、資金が流れ込めば、多くの先進国にとり、家計部門の実質購買力が損なわれ、ただでさえ緩慢な景気回復を遮断させる要因となり得る。これが年央以降の最大の懸念材料。
13）①あまり変わっていない。②米国のアグレッシブな金融緩和がもたらす急激なドル安・円高の進展。③資産買い入れ基金の拡大。④公的債務残高が相当に膨らんでしまったため、アグレッシブな金融政策で対応すると、名目金利の上昇によって公的債務の発散過程が始まるリスクもある。国債の大量購入で対応する場合でも、それがマネタイゼーションと受け止められれば、メリットよりデメリットの方が明らかに大きくなる恐れがある。
⑤日本経済が停滞しているのは、(1)少子高齢化に伴う働き手の減少でトレンド成長率そのものが低下していること、(2)社会保障制度の持続可能性に対する疑念から現役世代が消費を抑制していること、(3)財政赤字拡大で民間の貯蓄が食い潰され、設備投資が抑制されていることなど、構造問題が主な原因である。日銀が政策目標として「物価安定」が与えられている以上、これらの構造問題や円高が引き起こすデフレ圧力を可能な限り吸収することは日銀の責務であるが、構造問題の解決そのものは、金融政策で対応できるわけではない。
また、民間の資本蓄積が滞っている主因は財政赤字の膨張にあるが、ゼロ金利政策や国債購入政策の長期化・固定化が、銀行行動を通じ、財政赤字のスムーズなファイナンスを可能にすることで、間接的だが、金融政策もトレンド成長率の回復を阻害している可能性がある。大きなデフレショックが訪れた際には金融政策で対応しなければならないが、そもそも政策を長期化・固定化させることの副作用は無視し得ないし、またショックが小さい場合、安易な追加緩和も不適切。
→「安易な追加緩和も不適切」だそうです。民主党の反デフレ派のみなさま、いかがですか？河野さんといえば、小泉政権期に構造改革派でしたが・・・？
「一般論として、インフレターゲット導入は、デフレ回避にもインフレ加速回避にも役立つ。インフレ予想の不安定化によって長期金利が過度に変動するのを回避することができるため、景気拡大や財政再建にも有用である。」ということを２００５年末に雑誌で語っておられたと思いますが？
１人当たり潜在成長率、高める構造改革が必要――河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト《デフレ完全解明・インタビュー第12回（全12回）》(1)
11/04/06 | 08:13 東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/cded87b7de80097b6514b29388f2abfc/
要点
・日本経済の問題はデフレ期待よりもゼロ成長期待
・「異例の金融政策」の長期固定化は資源配分を歪める
・規制緩和を進め、人口減少に対応可能な制度改革を
──日本経済の長期低迷の理由をどう見ますか。
失われた20年といわれるが、二つの背景がある。２０００年ごろまでの停滞の原因は不良債権問題、バランスシート問題。02年ごろに、銀行への厳格な会計基準の適用で、過剰債務問題の整理が行われた。
しかし、今度は経済の老化という問題が現れてきた。１９９８年ごろから生産年齢人口の減少が始まり、00年代に入って加速し、今や年率１％減になっている。
かつては、人口減少は労働供給制約で、インフレ要因だと思われていた。だが、実際に起きたことは人口減少による国内売り上げの低迷から、企業の成長期待が低下し、設備投資、雇用が抑えられて、消費が抑制、総需要の低迷で需給ギャップが悪化するという現象だった。人口減少による内需停滞が見過ごされていた。
02～07年にかけて輸出ブームによる景気回復が起きて、こうした経済の老化による内需低迷問題が覆い隠されてしまった。輸出ブームはリフレ政策によりもたらされた。01年3月からの量的緩和に、03年の溝口善兵衛財務官による大規模な為替介入が加わった。これはまさしく円安政策だった。円キャリートレードで資金が海外に流出し、米国、欧州の住宅バブルやクレジットバブルの拡大を助長した。現在の米国がやっていることと同じだ。
この政策は、当時、私自身もやるべきだと主張していたし、輸出主導の回復という効果もあった。だが、金融危機対応の政策であるはずが、「インフレ率がプラスになるまで」と言って続けてしまった。これは間違いだった。03年には危機的な状況を脱し、05年には景気の回復が鮮明になったが、その後も異例の政策や超低金利政策を継続したことで、欧米のバブルを助長し、同時に輸出部門で過剰設備を生み出した。
──リフレ派はもっと続けるべきだったと言っています。
副作用がなければ続けてもよい。金融政策は潜在成長率には中立で、一般物価だけを押し上げるとされるが、長期に固定化すれば、バブルの生成や過剰設備の蓄積といった資源配分に歪みが生じる。また、金融政策や財政政策のようなマクロ安定化政策は付加価値を生むわけではない。当時は輸出を刺激したが、家計からは超低金利で利子所得を、超円安で実質購買力を奪った。
→「金融危機対応の政策であるはずが、「インフレ率がプラスになるまで」と言って続けてしまった。これは間違いだった」？？
２００６年、２００７年の金融政策転換で、インフレ率がプラスになるまで量的緩和をやらないのが間違いだったのでしょう？
小泉政権当時の政策、金融緩和と円安の政策に賛成したことを自己批判していることを意味するのでしょうか？
ところで、昨年、増税論を主導した東日本復興構想会議ではどのような物価観を示していたのでしょうか。
第３回東日本大震災復興構想会議検討部会（平成23年4月29日）提出資料
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/kentou3/kouno.pdf
物価について
プレゼンで経済悪化の主たる原因は、サプライチェーンの棄損や電力不足など
による供給制約であると述べました。このことは、物価に関し、デフレではな
くインフレが生じる可能性のあることを意味します（玄田委員の資料で指摘さ
れていた「供給制約下でスタグフレーション」の可能性もあります）。ただし、
現在は、余震の継続や原発事故によって、多くの人々のマインドが委縮し、総
需要も同時に大きく落ち込んでいます。このため物価上昇圧力は高まっていま
せん。しかし、今後、人々のマインドが改善し総需要が回復するにつれ、供給
制約が意識され、物価が上昇する可能性があります。過去15 年以上続いたデフ
レが終息する可能性があり、いつまでも低い金利環境が続かないということか
もしれません。
もし、デフレが続くとすれば、それは、大震災のダメージだけでなく、原発問
題などが長引くことで、企業や家計の成長期待が低下から総需要の悪化が続き、
インフレを引起すはずの供給制約も顕在化しないということかもしれません。
→昨年の震災後、インフレを懸念していました。しかし、その後円高とデフレが進みました。昨年４月の時点でこのような認識を持っていたということは、日銀の貨幣供給がデフレの原因と考えていないことを意味しています。このような認識でデフレ脱却ができるのでしょうか？民主党の反デフレ派のみなさん、これでいいのでしょうか？
日銀審議委員の政府提示の人事案にある方は、どんな主張をしているのか？
政府、日銀審議委員にＢＮＰパリバ証券の河野氏を提示
2012年 03月 23日 10:55 JST
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE82M01420120323
［東京 ２３日 ロイター］ 政府は２３日、議院運営委員会の両院合同代表者会議に、４月４日で任期を迎える日銀の中村清次審議委員の後任として、ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミストの河野龍太郎氏を充てる人事案を提示した。
各党は人事案を持ち帰って対応を協議する。国会同意人事は衆参両院それぞれの同意を得られなければ白紙となる。
同日には、亀崎英敏日銀審議委員も任期を迎えるが、同氏の後任人事については、今回の提示が見送られた。
日銀の最高意思決定機関である政策委員会は、総裁１人、副総裁２人、審議委員６人の計９人で構成。月に１─２回、定例開催している金融政策決定会合では、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標など通貨および金融の調節に関する方針を決定している。
→民主党の反デフレ派のみまさま、日銀の追加緩和が必要と主張されている皆さま、下記のような見解を支持されますか？人口問題がデフレの原因という人は、貨幣供給がデフレの原因とは認めませんね。
「日銀サーベイ」金利予想、経済物価、金融政策展望コメント
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZ3W2T1A74E901.html
３月９日(ブルームバーグ)：ブルームバーグ・ニュースは12、13日の日本銀行の金融政策決定会合を前に、有力「日銀ウオッチャー」14人に金融政策の予想を聞いた。質問内容は以下の通り。アンケート回答期限は９日午前８時。エコノミスト予想のまとめ記事として「日銀は変わったか、連続緩和の一部予想も－来週会合、大勢は据え置き」を同時配信した。調査内容は以下の通り。
１）今回の会合で予想される政策、２）日銀が政策金利を「引き下げる」時期、３）日銀が政策金利を「引き上げる」時期、４）～11）政策金利の予想水準（氏名50音順、かっこは前回回答）、12）経済・物価の見通し、13）金融政策運営の見通し。
日銀が２月14日の前回会合で消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率１％を目指して強力に金融緩和を推進していくと表明したことに関連し、①これによって日銀の金融政策運営スタンスは従来から変わったのか②追加緩和の引き金になるのは何で、どのようなタイミングか③その際の手段は何か④長期国債の買い入れ額は最終的にどこまで拡大するのか⑤長期国債の一段の買い入れに副作用はないのか。
・・・
●ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト１）今回会合 ：現状維持２）利下げ時期 ：なし３）利上げ時期 ：2014年１－３月以降（同）４）12年３月末 ：0.00％－0.10％（同）５）12年６月末 ：0.00％－0.10％（同）６）12年９月末 ：0.00％－0.10％（同）７）12年12月末 ：0.00％－0.10％（同）８）13年３月末 ：0.00％－0.10％（同）９）13年６月末 ：0.00％－0.10％（同）10）13年９月末 ：0.00％－0.10％（同）11）13年12月末 ：0.00％－0.10％（同）
12）製造業のグローバルサイクルは昨年末から回復が始まっている。日本も月次ベースのデータを見れば、輸出・生産は昨年11月を底に緩やかながらも持ち直しに転じており、足元で既に「踊り場」を脱しつつある。自治体レベルでの計画の遅れや建設業での人手不足などで遅れていた復興関連の公共事業も１－３月からは成長に寄与してくる可能性が高い。
個人消費や設備投資などの国内民間最終需要に関しては、震災を受けたペントアップ・ディマンドの顕在化による押上効果が徐々に薄れていくと予想されるが、一方、輸出の持ち直しと公的部門の復興需要の増加により、企業部門の収益が回復し、家計部門でも雇用所得環境の改善が見込まれるため、当面緩やかながらも循環的な回復傾向が続くことが予想される。今後、「脱・踊り場」が徐々に明確になってくるだろう。
懸念材料は米国を中心に世界中の中央銀行が金融緩和に踏み切り、それが原油などコモディティ価格の高騰をもたらすこと。米国の追加緩和はドル安をもたらすが、自国通貨の上昇を恐れ、各国先進国が米国の金融緩和に追随する可能性がある。コモディティはますます金融商品化しており、資金が流れ込めば、多くの先進国にとり、家計部門の実質購買力が損なわれ、ただでさえ緩慢な景気回復を遮断させる要因となり得る。これが年央以降の最大の懸念材料。
13）①あまり変わっていない。②米国のアグレッシブな金融緩和がもたらす急激なドル安・円高の進展。③資産買い入れ基金の拡大。④公的債務残高が相当に膨らんでしまったため、アグレッシブな金融政策で対応すると、名目金利の上昇によって公的債務の発散過程が始まるリスクもある。国債の大量購入で対応する場合でも、それがマネタイゼーションと受け止められれば、メリットよりデメリットの方が明らかに大きくなる恐れがある。
⑤日本経済が停滞しているのは、(1)少子高齢化に伴う働き手の減少でトレンド成長率そのものが低下していること、(2)社会保障制度の持続可能性に対する疑念から現役世代が消費を抑制していること、(3)財政赤字拡大で民間の貯蓄が食い潰され、設備投資が抑制されていることなど、構造問題が主な原因である。日銀が政策目標として「物価安定」が与えられている以上、これらの構造問題や円高が引き起こすデフレ圧力を可能な限り吸収することは日銀の責務であるが、構造問題の解決そのものは、金融政策で対応できるわけではない。
また、民間の資本蓄積が滞っている主因は財政赤字の膨張にあるが、ゼロ金利政策や国債購入政策の長期化・固定化が、銀行行動を通じ、財政赤字のスムーズなファイナンスを可能にすることで、間接的だが、金融政策もトレンド成長率の回復を阻害している可能性がある。大きなデフレショックが訪れた際には金融政策で対応しなければならないが、そもそも政策を長期化・固定化させることの副作用は無視し得ないし、またショックが小さい場合、安易な追加緩和も不適切。
→「安易な追加緩和も不適切」だそうです。民主党の反デフレ派のみなさま、いかがですか？河野さんといえば、小泉政権期に構造改革派でしたが・・・？
「一般論として、インフレターゲット導入は、デフレ回避にもインフレ加速回避にも役立つ。インフレ予想の不安定化によって長期金利が過度に変動するのを回避することができるため、景気拡大や財政再建にも有用である。」ということを２００５年末に雑誌で語っておられたと思いますが？
１人当たり潜在成長率、高める構造改革が必要――河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト《デフレ完全解明・インタビュー第12回（全12回）》(1)
11/04/06 | 08:13 東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/cded87b7de80097b6514b29388f2abfc/
要点
・日本経済の問題はデフレ期待よりもゼロ成長期待
・「異例の金融政策」の長期固定化は資源配分を歪める
・規制緩和を進め、人口減少に対応可能な制度改革を
──日本経済の長期低迷の理由をどう見ますか。
失われた20年といわれるが、二つの背景がある。２０００年ごろまでの停滞の原因は不良債権問題、バランスシート問題。02年ごろに、銀行への厳格な会計基準の適用で、過剰債務問題の整理が行われた。
しかし、今度は経済の老化という問題が現れてきた。１９９８年ごろから生産年齢人口の減少が始まり、00年代に入って加速し、今や年率１％減になっている。
かつては、人口減少は労働供給制約で、インフレ要因だと思われていた。だが、実際に起きたことは人口減少による国内売り上げの低迷から、企業の成長期待が低下し、設備投資、雇用が抑えられて、消費が抑制、総需要の低迷で需給ギャップが悪化するという現象だった。人口減少による内需停滞が見過ごされていた。
02～07年にかけて輸出ブームによる景気回復が起きて、こうした経済の老化による内需低迷問題が覆い隠されてしまった。輸出ブームはリフレ政策によりもたらされた。01年3月からの量的緩和に、03年の溝口善兵衛財務官による大規模な為替介入が加わった。これはまさしく円安政策だった。円キャリートレードで資金が海外に流出し、米国、欧州の住宅バブルやクレジットバブルの拡大を助長した。現在の米国がやっていることと同じだ。
この政策は、当時、私自身もやるべきだと主張していたし、輸出主導の回復という効果もあった。だが、金融危機対応の政策であるはずが、「インフレ率がプラスになるまで」と言って続けてしまった。これは間違いだった。03年には危機的な状況を脱し、05年には景気の回復が鮮明になったが、その後も異例の政策や超低金利政策を継続したことで、欧米のバブルを助長し、同時に輸出部門で過剰設備を生み出した。
──リフレ派はもっと続けるべきだったと言っています。
副作用がなければ続けてもよい。金融政策は潜在成長率には中立で、一般物価だけを押し上げるとされるが、長期に固定化すれば、バブルの生成や過剰設備の蓄積といった資源配分に歪みが生じる。また、金融政策や財政政策のようなマクロ安定化政策は付加価値を生むわけではない。当時は輸出を刺激したが、家計からは超低金利で利子所得を、超円安で実質購買力を奪った。
→「金融危機対応の政策であるはずが、「インフレ率がプラスになるまで」と言って続けてしまった。これは間違いだった」？？
２００６年、２００７年の金融政策転換で、インフレ率がプラスになるまで量的緩和をやらないのが間違いだったのでしょう？
小泉政権当時の政策、金融緩和と円安の政策に賛成したことを自己批判していることを意味するのでしょうか？
ところで、昨年、増税論を主導した東日本復興構想会議ではどのような物価観を示していたのでしょうか。
第３回東日本大震災復興構想会議検討部会（平成23年4月29日）提出資料
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/kentou3/kouno.pdf
物価について
プレゼンで経済悪化の主たる原因は、サプライチェーンの棄損や電力不足など
による供給制約であると述べました。このことは、物価に関し、デフレではな
くインフレが生じる可能性のあることを意味します（玄田委員の資料で指摘さ
れていた「供給制約下でスタグフレーション」の可能性もあります）。ただし、
現在は、余震の継続や原発事故によって、多くの人々のマインドが委縮し、総
需要も同時に大きく落ち込んでいます。このため物価上昇圧力は高まっていま
せん。しかし、今後、人々のマインドが改善し総需要が回復するにつれ、供給
制約が意識され、物価が上昇する可能性があります。過去15 年以上続いたデフ
レが終息する可能性があり、いつまでも低い金利環境が続かないということか
もしれません。
もし、デフレが続くとすれば、それは、大震災のダメージだけでなく、原発問
題などが長引くことで、企業や家計の成長期待が低下から総需要の悪化が続き、
インフレを引起すはずの供給制約も顕在化しないということかもしれません。
→昨年の震災後、インフレを懸念していました。しかし、その後円高とデフレが進みました。昨年４月の時点でこのような認識を持っていたということは、日銀の貨幣供給がデフレの原因と考えていないことを意味しています。このような認識でデフレ脱却ができるのでしょうか？民主党の反デフレ派のみなさん、これでいいのでしょうか？