水資源保護へ

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水資源保護へ。

水資源保護へ　担当相設置も　基本法案が判明
産経新聞 3月23日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120323-00000091-san-pol

　外国資本による水源地や周辺地域の買収・乱開発から水資源を守るため、民主、自民両党などの超党派有志による「水制度改革推進議員連盟」（代表・中川秀直自民党元幹事長）が作成した水循環基本法案の全文が２２日、分かった。水は「国民共有の貴重な財産」であり「すべての国民が恵沢を将来にわたって享受できることが確保」されるべきだと明記。政府に対し、首相を本部長とする「水循環政策本部」や「水循環政策担当相」の設置を求め、５年ごとに水循環基本計画を策定するよう義務づけた。

　同議連は各党の党内手続きを経て、４月中に議員立法で国会提出、今国会中の成立を目指す。

　法案は、水循環の維持・回復を国や地方公共団体の責務とする理念を主に定めた。買収防止の具体策は、基本法案成立後に政府などで本格的に検討することを想定している。