(郵政民営化関連ニュースクリップ）小泉路線転換、完全民営化路線転換（中国新聞）

秘書です。
引き続き郵政民営化見直し関連のニュースクリップです。

小泉路線転換の郵政法改正案成立へ
'12/3/22 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201203220208.html

　自民、公明両党は22日、小泉純一郎元首相が推進した路線を見直す郵政民営化法改正案を来週にも共同提出することで合意した。民主党も賛成し今国会で成立する見通し。現行の５社体制を４社体制に再編。郵便局会社と郵便事業会社を合併して「日本郵便会社」と改称し、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社株の完全売却方針を見直すなど自民党政権時代の２００５年に定まった完全民営化路線を転換する内容だ。

　東日本大震災の復興財源を確保するための特別措置法は、復興債の償還財源を確保するため、日本郵政の株式を早期に処分すると付則に規定。郵政改正案が成立すれば法律上、日本郵政株の一部を売却できるようになり、復興費を賄う臨時増税の規模圧縮につながる可能性もある。自民党は公明党との協調を重視した形だが、民営化推進派が反発し、自民党内の亀裂が拡大するのは確実だ。

　民主党の輿石東幹事長、樽床伸二幹事長代行ら幹部は22日、国会内で会談し、自公合意に同調する方針を決めた。

　自公合意は、焦点だった金融２社株の扱いについて「全てを処分することを目指し、両社の経営状況、郵政事業にかかる基本的な役務の確保への影響などを勘案しつつ、できる限り早期に処分する」と「努力規定」とし、民営化推進、見直し両派に配慮したのが特徴。

　現行法で17年と定められた株売却期限を撤廃し、持ち株会社である日本郵政の経営判断に委ねる内容で、完全売却方針の後退が鮮明となった。国民新党が求めていたゆうちょ銀行預入限度額の現行１千万円から２千万円への引き上げは見送られた。

　政府は日本郵政株の３分の１超を保有し、残りは早期に処分。日本郵便会社には、郵便局をあまねく全国に設置する義務を課すほか、金融２社が行う新規業務は、その株が２分の１以上処分された後は「認可制」から「届け出制」に緩和する。

→民間側はどういう反応でしょうか、注目です。