(郵政民営化関連ニュースクリップ）「小泉路線を転換」（テレビ東京）

秘書です。
郵政民営化見直し関連のニュースクリップです。

郵政“見直し”法案成立へ　小泉路線を転換
３月２２日　テレビ東京
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_17657
自民党と公明党は小泉元総理の路線を見直す郵政民営化法の改正案を来週にも共同提出することで合意しました。民主党も賛成する方向で今の国会で成立する見通しとなりました。改正案では、郵便局会社と郵便事業会社を統合して現在の５社体制から４社体制に再編します。また政府が出資するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式の完全売却を見直すなど、完全民営化路線を転換する内容となっています。


郵政４社化法案、今国会成立へ…民自公が一致
読売新聞 3月22日(木)21時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120322-00001048-yom-pol
　自民、公明両党は２２日、現在５社体制の日本郵政グループのうち郵便事業会社と郵便局会社を合併させ、４社体制にすることなどを柱とした郵政民営化法改正案を今国会に共同提出することで合意した。
　これを受け、民主党は同日、共同提出に加わる考えを両党に伝え、改正案の今国会成立が確実になった。改正案が成立すれば、日本郵政の経営効率化のための改革に道筋がつくほか、東日本大震災の復興財源として期待された政府保有株式の売却も実現することになる。
　改正案には国民新党も賛成する方針だ。
　改正案は、自民党の茂木、公明党の石井啓一両政調会長が２２日に会談し、合意した。焦点となっていた「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の金融２社株の扱いについては、「全てを処分することを目指す」と明記することで一致した。
　「売却」ではなく「処分」とし、郵政グループ内での株の持ち合いや信託銀行への信託の余地を残した。市場での全株売却を避ける狙いもあるとみられる。