自民党は自由経済の原則と信念を曲げる党になってはならない。(中川秀直)

本日の郵政改革推進議員の会で、生田正治・元日本郵政公社総裁の話を聞いた。

改めて、今話題になっている郵政民営化の見直しについて、以下の諸点を再確認した。

（１）郵政民営化の見直しは、単なる一経営体の見直しではなく、構造改革の本丸、自由経済の根幹にかかわる問題でありこの国の形をどうするかという問題であり、国民の利益に反し、国際的な常識に反する問題だということ。

（２）現在の見直しの先には２７０兆円というGDPの５７％を占める国民の大事なお金を官が集めコスト高と低生産性部門の官が浪費し、結果的には国民負担が増大する危険性が極めて高いこと。

（３）金融２事業の完全民営化の期限と数字を明示することが重要であり、「できる限り早期に処分」などの精神規定は認められないこと。期限と数字がなければマーケットは政府は株式を売却するつもりがないと判断するだろう。

（４）金融２事業会社の株式を２分の１を売却すれば新規業務既成を届け出制にするということは、国家保証付きのままビジネスを自由化するということで、とんでもない民業圧迫になる危険性があり、それ以上の株式売却のインセンティブが失われること。法的要件で完全民営化のスケジュールが必要であること。

（５）郵政民営化の結果、地方が切り捨てられたというのは事実に反すること。

（６）郵政民営化のメリットが出ないのは２００９年に郵政民営化を凍結したからであること。本当の経営者を入れなければ経営はよくならないこと。

（７）最も気の毒なのは、郵政民営化の方針でやる気を出した職員であること。郵政の職員の多くは民営化を肯定的に受け止めていた。郵政で働いている人に報いるためにも、金融２事業会社の完全民営化の路線に戻すべきこと。

以上のように、現在議論されている郵政民営化の見直しは、２００５年の構造改革の本丸としての郵政民営化を完全に覆す危険性を含むものである。現に、小泉政権のころの構造改革を全面否定する人々が熱心に郵政民営化の見直しを進めている。

金融２事業会社の完全民営化の期限と数字がない見直しは絶対に認めることはできない。

これは妥協の余地はない。これは自由経済についての原則と信念の問題である。

自民党は自由経済の原則と信念を曲げる党になってはならない。これは党の根幹の問題である。

(３月２２日記)