【画像及び講演要旨】郵政事業改革推進議員の会（講師：生田正治・元日本郵政公社総裁）
【郵政事業改革推進議員の会】
平成２４年３月２２日（木）１１時～
自由民主党本部７階７０２号室
画像及び講演内容要旨
政府が資本支配している郵貯・簡保合計の資金約２７０兆は過大（ＧＤＰ約４７０兆の５７％）。これでは健全な金融市場の成熟を妨げる。しかもその資金の８５～９０％が国債・財投債、地方自治体への貸付金等「官」に充てられている事により、財政規律は弛緩する。財政破綻の一因ともなる。
日本郵政（株）は早期に貯金銀行、保険会社の株式を「出来る限り多く処分」という精神規定ではほとんど意味がない。期限と数字を明示するのが公正だ。
金融２事業会社の株式を２分の１以上処分すれば、新規業務規制は認可制ではなく届け出制にするとすれば、不公正となる可能性大。即刻２分の１を処分しても残り２分の１が保留されれば会社経営に関しては強固な政府の意思が働く上に、市場では国家保証付と解され引き続き有利な立場に立つ。なのにビジネスモデルは即刻自由となる。壮大な民業圧迫となる。
２００５年には当時の政府のヴィジョンとして日本国構造改革の本丸との位置づけで、郵政民営化の政策論議が尽くされ、国民の圧倒的支持を得た。今精神論で取り繕いながら、株式売却の期限も数量的規定も無きまま、ビジネスモデルのみ解放の方向に流れているように見える。これは実質的に民営化放棄に通じる案、市場や経済全般へのネガティブインパクトを無視した案、財政規律の配慮に欠けた案、広く一般野国民の利益に反する可能性の高い案である。
２００５年の総選挙は何であったのか？今後「この国のかたち」をどのようにしているのか国民に説明する責任がある。法案内容の技術論以前の話だ。
今回もしも実質的に民営化が阻止されれば、国益と国民の多くの利益が損なわれる事となる可能性が大きいが、最も気の毒なのは、郵政に働く多くの社員達である。
今のように金融２事業の利益を吸い上げ続けていけば、先行投資もままならず、コーポレートバリューは次第に劣化し、いずれ金融２事業は各々の市場で衰退してしまい、困難な時期を迎えることを危惧する。そうなれば、それは国民負担だ。
平成２４年３月２２日（木）１１時～
自由民主党本部７階７０２号室
画像及び講演内容要旨
政府が資本支配している郵貯・簡保合計の資金約２７０兆は過大（ＧＤＰ約４７０兆の５７％）。これでは健全な金融市場の成熟を妨げる。しかもその資金の８５～９０％が国債・財投債、地方自治体への貸付金等「官」に充てられている事により、財政規律は弛緩する。財政破綻の一因ともなる。
日本郵政（株）は早期に貯金銀行、保険会社の株式を「出来る限り多く処分」という精神規定ではほとんど意味がない。期限と数字を明示するのが公正だ。
金融２事業会社の株式を２分の１以上処分すれば、新規業務規制は認可制ではなく届け出制にするとすれば、不公正となる可能性大。即刻２分の１を処分しても残り２分の１が保留されれば会社経営に関しては強固な政府の意思が働く上に、市場では国家保証付と解され引き続き有利な立場に立つ。なのにビジネスモデルは即刻自由となる。壮大な民業圧迫となる。
２００５年には当時の政府のヴィジョンとして日本国構造改革の本丸との位置づけで、郵政民営化の政策論議が尽くされ、国民の圧倒的支持を得た。今精神論で取り繕いながら、株式売却の期限も数量的規定も無きまま、ビジネスモデルのみ解放の方向に流れているように見える。これは実質的に民営化放棄に通じる案、市場や経済全般へのネガティブインパクトを無視した案、財政規律の配慮に欠けた案、広く一般野国民の利益に反する可能性の高い案である。
２００５年の総選挙は何であったのか？今後「この国のかたち」をどのようにしているのか国民に説明する責任がある。法案内容の技術論以前の話だ。
今回もしも実質的に民営化が阻止されれば、国益と国民の多くの利益が損なわれる事となる可能性が大きいが、最も気の毒なのは、郵政に働く多くの社員達である。
今のように金融２事業の利益を吸い上げ続けていけば、先行投資もままならず、コーポレートバリューは次第に劣化し、いずれ金融２事業は各々の市場で衰退してしまい、困難な時期を迎えることを危惧する。そうなれば、それは国民負担だ。