「一定の条件でなければ完全民営化しないというのでは、妥協の余地はない」

秘書です。
本日午前１１時から、郵政事業改革推進議員の会がありました。

郵政見直し再協議ずれ込み＝自公
（2012/03/22-13:05）時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012032200050
　自民、公明両党は２２日、郵政民営化法改正案の共同提出に向けて午後に予定していた両党政調会長の再協議を延期した。同日夕以降にずれ込む見通し。ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の全株売却について、一定の条件を付ける方向で条文化を進めているが、見解になお隔たりがあるためとみられる。公明党は、協議が調わなければ週内に単独で提出する構えだ。　
　一方、完全民営化を支持する自民党有志でつくる「郵政事業改革推進議員の会」は同日午前、党本部で会合を開いた。中川秀直元幹事長は「一定の条件でなければ完全民営化しないというのでは、妥協の余地はない」と発言、執行部をけん制した。


→「一定の条件でなければ完全民営化しないというのでは、妥協の余地はない」ということで。