郵政見直し反対派が猛反発し、党を二分する事態にもなりかねない(産経新聞）
秘書です。
中川秀直元官房長官ら郵政見直し反対派が猛反発し、党を二分する事態にもなりかねない
そうですね。事態はかなり深刻ですね。
郵政法案 公明、週内提出構え 自民と溝 きょう再協議
産経新聞 3月22日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120322-00000112-san-pol
自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両政調会長は２１日、国会内で会談し、郵政民営化法改正案の共同提出に向けて詰めの協議を行った。ただ、この日の協議でも溝は埋まらず、２２日も再協議することになった。公明党は改正案を週内に提出する方針を崩しておらず、石井氏は単独提出も辞さない構えを示した。
２１日の協議で問題となったのは、やはり金融２社の全株処分をめぐる条文の表現だった。「（親会社の）日本郵政が２社の経営状況などを勘案しつつ全株処分する」との文言を軸に、売却期限は明記せず、どう日本郵政の判断に委ねる表現にするか検討したが、折り合いはつかなかった。
２社の新規業務に対する規制緩和についても、公明党は民業圧迫の恐れから対応策を求めているが、意見はまとまらなかった。
公明党が改正案提出を急ぐのは、法改正によって日本郵政株売却を可能とし、東日本大震災の復興費捻出を狙っているからだ。石井氏は２１日の協議で、茂木氏に「今週中をめどに法案を提出させていただきたい」と決断を迫った。会談後の記者会見でも「２２日までに協議がまとまるかどうかで判断する」と述べ、２２日がタイムリミットであることを明言した。
民主党はすでに、公明党案を大筋で受け入れる考えで、自公の調整が不調に終われば「民公連携」で成立する可能性もある。そうなれば自公両党の協力関係にひびが入りかねない。
このため、自民党執行部は自公両党で合意し、週内に郵政事業に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の全体会合で条文を示した上で総務会で改正案の了承を取り付けたいとの意向を固めている。とはいえ、これ以上公明党に譲歩すれば、中川秀直元官房長官ら郵政見直し反対派が猛反発し、党を二分する事態にもなりかねない。
中川秀直元官房長官ら郵政見直し反対派が猛反発し、党を二分する事態にもなりかねない
そうですね。事態はかなり深刻ですね。
郵政法案 公明、週内提出構え 自民と溝 きょう再協議
産経新聞 3月22日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120322-00000112-san-pol
自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両政調会長は２１日、国会内で会談し、郵政民営化法改正案の共同提出に向けて詰めの協議を行った。ただ、この日の協議でも溝は埋まらず、２２日も再協議することになった。公明党は改正案を週内に提出する方針を崩しておらず、石井氏は単独提出も辞さない構えを示した。
２１日の協議で問題となったのは、やはり金融２社の全株処分をめぐる条文の表現だった。「（親会社の）日本郵政が２社の経営状況などを勘案しつつ全株処分する」との文言を軸に、売却期限は明記せず、どう日本郵政の判断に委ねる表現にするか検討したが、折り合いはつかなかった。
２社の新規業務に対する規制緩和についても、公明党は民業圧迫の恐れから対応策を求めているが、意見はまとまらなかった。
公明党が改正案提出を急ぐのは、法改正によって日本郵政株売却を可能とし、東日本大震災の復興費捻出を狙っているからだ。石井氏は２１日の協議で、茂木氏に「今週中をめどに法案を提出させていただきたい」と決断を迫った。会談後の記者会見でも「２２日までに協議がまとまるかどうかで判断する」と述べ、２２日がタイムリミットであることを明言した。
民主党はすでに、公明党案を大筋で受け入れる考えで、自公の調整が不調に終われば「民公連携」で成立する可能性もある。そうなれば自公両党の協力関係にひびが入りかねない。
このため、自民党執行部は自公両党で合意し、週内に郵政事業に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の全体会合で条文を示した上で総務会で改正案の了承を取り付けたいとの意向を固めている。とはいえ、これ以上公明党に譲歩すれば、中川秀直元官房長官ら郵政見直し反対派が猛反発し、党を二分する事態にもなりかねない。