実質二％、名目三％の成長を「やりとげなければいけません」との予算委員会の発言は撤回しますか？
秘書です。
２０１２年２月９日の衆議院予算委員会で、野田首相は前原民主党政調会長の質問に対して、こう言いました。
「我々の新成長戦略で実質二％、名目三％の成長をずっと追い求めていくことになっています。これはなかなか大変なんですが、やり遂げなければいけません。」
だったら、法案に盛り込めばいいではないですか！
政府・民主党内で景気弾力条項について、｢実質２％、名目３％成長」を条件にすると増税ができなくなるという議論があるのは本当？
だとすると、首相はできもしないことを２月９日の衆議院予算委員会でいったのか？
これは民主党の質問に対する首相の回答です。この発言をどう受け止めるのか、民主党のみなさんが答えを出すべきことでしょう！
「経済状況を好転させることを条件とし、デフレからの脱却と経済の活性化に向けて必要な措置を講じる」？
これでは、やるだけやったけどデフレは解消できませんでした、でもデフレ解消には自分たちなりにがんばってみたんで増税します、っていえるもので（そして、政府・日銀は、今でも、「デフレからの脱却と経済の活性化に向けて必要な措置を講じ」ていますから、今でも増税OK）、無条件増税条項(＝増税弾力条項）というべきでしょう。
“経済好転を条件”修正案示す
3月21日 19時56分NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120321/t10013877911000.html
消費税率を１０％に引き上げるための法案について、民主党執行部は、２１日夕方から開かれている、事前審査を行う党の会議で、いわゆる「景気弾力条項」に「経済状況の好転を引き上げの条件とする」などとした文言を加えた、修正案を示しました。
民主党は、野田総理大臣が今月中の閣議決定を目指す、消費税率を引き上げるための法案について、先週、３日間にわたって事前審査を行いましたが、異論が相次いだことから、意見集約を見送り、２１日午後５時半から審査を再開しました。
会議の冒頭、前原政策調査会長は「これまでの議論で論点を出し尽くしてもらった。きょうは、その論点について、一つずつ、どういった修文を加えていくか、集約していきたい」と述べました。
そして、執行部から、これまでの議論を踏まえ、政府側と調整してまとめた、法案の修正案が示されました。
それによりますと、経済状況によっては引き上げを見合わせることもできるとした「景気弾力条項」について、党内から明示を求める意見が出ていた、経済成長率などの具体的な数値の記載は見送る一方、「経済状況を好転させることを条件とし、デフレからの脱却と経済の活性化に向けて必要な措置を講じる」などとした文言を加えています。
また、消費税率を引き上げたあとの税制改革の方針については、税制に加え、社会保障制度や財政、行政などの改革を実行する考えを明確にするとともに、法制上の措置を講じる時期は「平成２８年度をメド」から「法律の公布後５年をメド」に変更しました。
さらに、税と年金などの保険料の徴収を一元的に行う「歳入庁」についても、創設に向けた検討を進めて、速やかに必要な措置を講ずるとした方針を盛り込みました。
執行部としては、この修正案で党内の了承を得たい考えですが、会議では小沢元代表に近い議員らから、民主党と自民党の大連立を模索する動きについて、事実関係を明らかにするよう求める意見などが出されているほか、引き上げの条件として具体的な数値を盛り込むよう求める意見も根強いことから、取りまとめは、なお難航することが予想されます。
→古川大臣はいまの経済状況で増税可能と。ということは、無条件増税条項ですね。やはり。
経済財政相“今の経済状況で増税可能”
3月21日 12時55分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120321/k10013863331000.html
古川経済財政担当大臣は、閣議のあとの会見で、消費税率を引き上げるための法案の付則に示された、いわゆる「景気弾力条項」について、「経済状況の好転」を条件としても、今の経済状況であれば、引き上げは可能だという認識を示しました。
政府と民主党執行部は、党の事前審査を踏まえ、消費税率の引き上げ法案の修正を検討していますが、経済状況によって引き上げを見合わせることもできるとした、いわゆる景気弾力条項について、「経済状況の好転を条件とする」という文言を新たに加える方向で調整を進めています。
これについて、古川経済財政担当大臣は会見で、「特定の指標や具体的な数値で、機械的に判断するものではないと思う。指標に表れない要素や経済動向などを総合的に勘案して、経済状況がよい方向に向かっていることを判断するということだ。今の経済情勢が続くのであれば、そういう風に判断してよいと思う」と述べました。
そのうえで、「現在のような緩やかなデフレでも増税は可能か」という質問に対して、古川大臣は「デフレであるかどうかとか、１つの項目で判断するということではなく、さまざまな指標や、それに表れない要素で判断するということだ」と述べるなど、今の経済状況が続けば、消費税率の引き上げは可能だという認識を示しました。
「経済好転」が増税条件＝数値見送り、小沢系反発－民主修正案・消費税決着持ち越し
（2012/03/21-21:03）時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012032100659
民主党は２１日、社会保障と税の一体改革に関する政策調査会の合同会議を衆院議員会館で開き、執行部が消費増税関連法案の修正案を提示した。税金と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」の創設検討を付則に明記。焦点の景気条項に関する記述は「経済状況を好転させることを条件」とし、反対派が増税の前提として盛り込むよう主張する数値目標は見送った。
修正案に対し、反対派から異論が相次ぎ、執行部は同日の了承取り付けを断念。２２日以降に結論を持ち越した。執行部は、景気条項を中心に再修正し、改めて提案する。
法案は、現在５％の税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることが柱。修正案では、景気条項で「経済好転」を税率引き上げの条件とするとともに、デフレ脱却や経済成長政策など「必要な措置を講ずる」と記載した。
一方、小沢一郎元代表を中心とする反対派が求めていた「名目３％、実質２％」の経済成長率などの数値目標は、「事実上、増税が不可能になる」との理由で盛り込まなかった。
また、税率を１０％に引き上げた後の追加増税の法制化について、「１６年度を目途」とした原案を見直し、「公布後５年を目途」との表現に置き換えた。歳入庁の創設は、０９年衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）に明記されており、反対派から消費増税法案に書き込むよう求める声が出ていた。
→「名目３％、実質２％」の経済成長率などの数値目標は、「事実上、増税が不可能になる」との理由で盛り込まなかった？これは野田首相の２月９日の衆議院予算委員会発言に反していますね。
→民主党政調会長の質問への首相の答弁ががこんな軽い扱いを受けていいのか？
→そして、テレビで名目３％成長なんて不可能だとコメントするみなさん！一段の不況でマスコミの広告収入がもっと激減してもいいのですか？内閣府の広告だけしかなくなるかもしれませんよ！
２０１２年２月９日の衆議院予算委員会で、野田首相は前原民主党政調会長の質問に対して、こう言いました。
「我々の新成長戦略で実質二％、名目三％の成長をずっと追い求めていくことになっています。これはなかなか大変なんですが、やり遂げなければいけません。」
だったら、法案に盛り込めばいいではないですか！
政府・民主党内で景気弾力条項について、｢実質２％、名目３％成長」を条件にすると増税ができなくなるという議論があるのは本当？
だとすると、首相はできもしないことを２月９日の衆議院予算委員会でいったのか？
これは民主党の質問に対する首相の回答です。この発言をどう受け止めるのか、民主党のみなさんが答えを出すべきことでしょう！
「経済状況を好転させることを条件とし、デフレからの脱却と経済の活性化に向けて必要な措置を講じる」？
これでは、やるだけやったけどデフレは解消できませんでした、でもデフレ解消には自分たちなりにがんばってみたんで増税します、っていえるもので（そして、政府・日銀は、今でも、「デフレからの脱却と経済の活性化に向けて必要な措置を講じ」ていますから、今でも増税OK）、無条件増税条項(＝増税弾力条項）というべきでしょう。
“経済好転を条件”修正案示す
3月21日 19時56分NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120321/t10013877911000.html
消費税率を１０％に引き上げるための法案について、民主党執行部は、２１日夕方から開かれている、事前審査を行う党の会議で、いわゆる「景気弾力条項」に「経済状況の好転を引き上げの条件とする」などとした文言を加えた、修正案を示しました。
民主党は、野田総理大臣が今月中の閣議決定を目指す、消費税率を引き上げるための法案について、先週、３日間にわたって事前審査を行いましたが、異論が相次いだことから、意見集約を見送り、２１日午後５時半から審査を再開しました。
会議の冒頭、前原政策調査会長は「これまでの議論で論点を出し尽くしてもらった。きょうは、その論点について、一つずつ、どういった修文を加えていくか、集約していきたい」と述べました。
そして、執行部から、これまでの議論を踏まえ、政府側と調整してまとめた、法案の修正案が示されました。
それによりますと、経済状況によっては引き上げを見合わせることもできるとした「景気弾力条項」について、党内から明示を求める意見が出ていた、経済成長率などの具体的な数値の記載は見送る一方、「経済状況を好転させることを条件とし、デフレからの脱却と経済の活性化に向けて必要な措置を講じる」などとした文言を加えています。
また、消費税率を引き上げたあとの税制改革の方針については、税制に加え、社会保障制度や財政、行政などの改革を実行する考えを明確にするとともに、法制上の措置を講じる時期は「平成２８年度をメド」から「法律の公布後５年をメド」に変更しました。
さらに、税と年金などの保険料の徴収を一元的に行う「歳入庁」についても、創設に向けた検討を進めて、速やかに必要な措置を講ずるとした方針を盛り込みました。
執行部としては、この修正案で党内の了承を得たい考えですが、会議では小沢元代表に近い議員らから、民主党と自民党の大連立を模索する動きについて、事実関係を明らかにするよう求める意見などが出されているほか、引き上げの条件として具体的な数値を盛り込むよう求める意見も根強いことから、取りまとめは、なお難航することが予想されます。
→古川大臣はいまの経済状況で増税可能と。ということは、無条件増税条項ですね。やはり。
経済財政相“今の経済状況で増税可能”
3月21日 12時55分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120321/k10013863331000.html
古川経済財政担当大臣は、閣議のあとの会見で、消費税率を引き上げるための法案の付則に示された、いわゆる「景気弾力条項」について、「経済状況の好転」を条件としても、今の経済状況であれば、引き上げは可能だという認識を示しました。
政府と民主党執行部は、党の事前審査を踏まえ、消費税率の引き上げ法案の修正を検討していますが、経済状況によって引き上げを見合わせることもできるとした、いわゆる景気弾力条項について、「経済状況の好転を条件とする」という文言を新たに加える方向で調整を進めています。
これについて、古川経済財政担当大臣は会見で、「特定の指標や具体的な数値で、機械的に判断するものではないと思う。指標に表れない要素や経済動向などを総合的に勘案して、経済状況がよい方向に向かっていることを判断するということだ。今の経済情勢が続くのであれば、そういう風に判断してよいと思う」と述べました。
そのうえで、「現在のような緩やかなデフレでも増税は可能か」という質問に対して、古川大臣は「デフレであるかどうかとか、１つの項目で判断するということではなく、さまざまな指標や、それに表れない要素で判断するということだ」と述べるなど、今の経済状況が続けば、消費税率の引き上げは可能だという認識を示しました。
「経済好転」が増税条件＝数値見送り、小沢系反発－民主修正案・消費税決着持ち越し
（2012/03/21-21:03）時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012032100659
民主党は２１日、社会保障と税の一体改革に関する政策調査会の合同会議を衆院議員会館で開き、執行部が消費増税関連法案の修正案を提示した。税金と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」の創設検討を付則に明記。焦点の景気条項に関する記述は「経済状況を好転させることを条件」とし、反対派が増税の前提として盛り込むよう主張する数値目標は見送った。
修正案に対し、反対派から異論が相次ぎ、執行部は同日の了承取り付けを断念。２２日以降に結論を持ち越した。執行部は、景気条項を中心に再修正し、改めて提案する。
法案は、現在５％の税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることが柱。修正案では、景気条項で「経済好転」を税率引き上げの条件とするとともに、デフレ脱却や経済成長政策など「必要な措置を講ずる」と記載した。
一方、小沢一郎元代表を中心とする反対派が求めていた「名目３％、実質２％」の経済成長率などの数値目標は、「事実上、増税が不可能になる」との理由で盛り込まなかった。
また、税率を１０％に引き上げた後の追加増税の法制化について、「１６年度を目途」とした原案を見直し、「公布後５年を目途」との表現に置き換えた。歳入庁の創設は、０９年衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）に明記されており、反対派から消費増税法案に書き込むよう求める声が出ていた。
→「名目３％、実質２％」の経済成長率などの数値目標は、「事実上、増税が不可能になる」との理由で盛り込まなかった？これは野田首相の２月９日の衆議院予算委員会発言に反していますね。
→民主党政調会長の質問への首相の答弁ががこんな軽い扱いを受けていいのか？
→そして、テレビで名目３％成長なんて不可能だとコメントするみなさん！一段の不況でマスコミの広告収入がもっと激減してもいいのですか？内閣府の広告だけしかなくなるかもしれませんよ！