２０１３年度実質成長率２．１％の成長戦略シナリオは不可能なんですね。なお、大事なのは物価上昇率。

秘書です。

「(実質成長率）２％以上でなければ引き上げてはいけないということは、即、（消費税率を）引き上げないということになる」

なるほど。

政府の｢経済財政の中長期展望」※によると、２０１３年に成長戦略シナリオ２．１％だけど、上記の言い方だと、この成長戦略シナリオは絶対できないと言っているのと同じですね！

※http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf

とすると、慎重シナリオという名の「実質成長率１．５％、名目成長率１．７％、消費者物価上昇率０．５％」の低成長シナリオですね。消費者物価上昇率０．５％ということは日銀のシナリオそのものでもあり、物価目標は達成できていない、デフレ脱却も宣言できていないということで。

藤井氏“数値目標認められない”
3月19日 18時14分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120319/k10013827491000.html
民主党の藤井税制調査会長は、東京都内で講演し、消費税率を引き上げるための法案に、引き上げの条件として具体的な数値目標を盛り込むことについて「国債市場がマイナスに反応する」と述べ、認められないという考えを改めて示しました。

この中で、藤井税制調査会長は、消費税率を引き上げるための法案について、「党内の一部の議員から『経済成長率が実質で２％以上でなければ、引き上げはだめだ』という意見があるが、私は反対だ。２％以上でなければ引き上げてはいけないということは、即、引き上げないということになる」と述べました。
そのうえで、藤井氏は「消費税率の引き上げを前提にして、国債市場は何とかうまくいっているのであって、数値目標を盛り込めば、市場がマイナスに反応する」と述べ、法案の付則に盛り込まれた経済状況によって引き上げを見合わせることができるとした「景気弾力条項」に、具体的な数値目標を盛り込むことは認められないという考えを改めて示しました。

→成長戦略シナリオで２％といっているんだから、いいじゃないですか？最初からできないと思っているなら、こんな試算しなければいいのに。

→なお、実質２％成長してもデフレが続いたのが小泉政権期です。大事なのは名目成長率であり消費者物価上昇率です。物価上昇率から焦点をそらして、実質成長率②議論を誘導する言説を警戒しましょう。