自民党が民意の期待に応える最後の好機(中川秀直)
下記の新報道２００１の調査結果から次のことが読み解ける。
内閣支持率が前回調査（３月８日）に比べて３・２ポイン減の３４・２％に、不支持率は３・０ポイント増の６０・２％となり、再度、下落に転じた。前回調査では、政権瓦解の青木の法則の呪縛から脱するかと思われたが、元の木阿彌となったのである。内閣支持率３７・４＋次期衆院選投票先１５・０＝５２・４が、３４・２＋１３・８＝４８・０と５０％を割り込んだからである。
注目すべきは、次期衆院選の投票先で、自民党が２５・６％、民主党が１３・８％となり、差がほぼダブルスコア差となったことである。公明党３・６％を加算すれば２９・２％となり、同調査の首都圏７２選挙区で自公全勝、民主全敗が予測できる。
また、同調査の「あなたは今後どんな政権の形に期待しますか」で、自民党政権または自民を中心とした連立政権が２４・６％でトップとなっている。民主党政権または民主を中心にした連立政権は１３・０％、民主・自民の大連立政権は１５・０％に過ぎない。
理由は、何かである。同調査の「消費増税法案」に反対５７・６％、賛成４１・４％にある。自民党に無駄削減なしデフレのままの消費増税を止めて欲しいとの期待感である。
自民党が、経済に強い自民党として、民意の期待に応える最後の好機である。民主党との対立軸を旗幟鮮明にすべきである。「脱デフレ優先」か「消費増税優先」か、である。自民党が「脱デフレ優先」を政策の旗印として旗幟鮮明にすれば消費増税法案反対５７・６％の民意が自民党を政権の受け皿として認知し、政権瓦解、解散、政権交代へと押し上げることになる。
（３月１９日記）
(参考)新報道２００１の３月１５日の世論調査の結果（カッコ内は前回３月８日調査結果）
問１ あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。
民主党１３・８％（１５・０） 自民党２５・６％（２４・６） 公明党３・６％（２・６） 共産党２・０％（３・６） 社民党０・６％（１・０） 国民新党０・６％（０・０） 新党日本０・０％（０・０） みんなの党３・４％（５・２） たちあがれ日本０・８％（０・４） 新党改革０・０％（０・０） 新党きづな０・０％（０・０） 新党大地・真民主０・０％（０・０） 無所属・その他３・０％（３・８） 棄権する２・４％（３・２） まだきめていない４４・２％（４０・６）
問２ あなたは野田内閣を支持しますか。
支持する３４・２％（３７・４） 支持しない６０・２％（５７・２） その他・わからない５・６％（５・４）
問３ 政府は消費税率を２０１４年に８％、２０１５年に１０％とする増税を柱とした消費増税関連法案を今月中に国会に提出する方針です。今回の増税方針についてどう考えますか。
賛成１１・０％ どちらかといえば賛成 ３０・４％ どちらかといえば反対２７・８％ 反対２９・８％ その他・わからない１・０％
問４ 社会保障システム維持や財政再建のために、消費税率を何％までなら引き上げても良いと考えますか。
現行の５％３１・２％ １０％５０・６％ １５％９・８％ ２０％２・０％ ２５％ ０・６％ ２５％超０・６％ その他・わからない５・２％
問５ あなたは、今後どんな政権の形に期待しますか。
民主党政権。または民主を中心にした連立政権１３・０％
自民党政権。または自民を中心にした連立政権２４・６％
民主・自民の大連立政権１５・０％
既成政党が分裂・政界再編した新たな枠組みの政権１９・６％
第三極と言われる新党を中心にした政権１８・４％
その他・わからない９・４％
内閣支持率が前回調査（３月８日）に比べて３・２ポイン減の３４・２％に、不支持率は３・０ポイント増の６０・２％となり、再度、下落に転じた。前回調査では、政権瓦解の青木の法則の呪縛から脱するかと思われたが、元の木阿彌となったのである。内閣支持率３７・４＋次期衆院選投票先１５・０＝５２・４が、３４・２＋１３・８＝４８・０と５０％を割り込んだからである。
注目すべきは、次期衆院選の投票先で、自民党が２５・６％、民主党が１３・８％となり、差がほぼダブルスコア差となったことである。公明党３・６％を加算すれば２９・２％となり、同調査の首都圏７２選挙区で自公全勝、民主全敗が予測できる。
また、同調査の「あなたは今後どんな政権の形に期待しますか」で、自民党政権または自民を中心とした連立政権が２４・６％でトップとなっている。民主党政権または民主を中心にした連立政権は１３・０％、民主・自民の大連立政権は１５・０％に過ぎない。
理由は、何かである。同調査の「消費増税法案」に反対５７・６％、賛成４１・４％にある。自民党に無駄削減なしデフレのままの消費増税を止めて欲しいとの期待感である。
自民党が、経済に強い自民党として、民意の期待に応える最後の好機である。民主党との対立軸を旗幟鮮明にすべきである。「脱デフレ優先」か「消費増税優先」か、である。自民党が「脱デフレ優先」を政策の旗印として旗幟鮮明にすれば消費増税法案反対５７・６％の民意が自民党を政権の受け皿として認知し、政権瓦解、解散、政権交代へと押し上げることになる。
（３月１９日記）
(参考)新報道２００１の３月１５日の世論調査の結果（カッコ内は前回３月８日調査結果）
問１ あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。
民主党１３・８％（１５・０） 自民党２５・６％（２４・６） 公明党３・６％（２・６） 共産党２・０％（３・６） 社民党０・６％（１・０） 国民新党０・６％（０・０） 新党日本０・０％（０・０） みんなの党３・４％（５・２） たちあがれ日本０・８％（０・４） 新党改革０・０％（０・０） 新党きづな０・０％（０・０） 新党大地・真民主０・０％（０・０） 無所属・その他３・０％（３・８） 棄権する２・４％（３・２） まだきめていない４４・２％（４０・６）
問２ あなたは野田内閣を支持しますか。
支持する３４・２％（３７・４） 支持しない６０・２％（５７・２） その他・わからない５・６％（５・４）
問３ 政府は消費税率を２０１４年に８％、２０１５年に１０％とする増税を柱とした消費増税関連法案を今月中に国会に提出する方針です。今回の増税方針についてどう考えますか。
賛成１１・０％ どちらかといえば賛成 ３０・４％ どちらかといえば反対２７・８％ 反対２９・８％ その他・わからない１・０％
問４ 社会保障システム維持や財政再建のために、消費税率を何％までなら引き上げても良いと考えますか。
現行の５％３１・２％ １０％５０・６％ １５％９・８％ ２０％２・０％ ２５％ ０・６％ ２５％超０・６％ その他・わからない５・２％
問５ あなたは、今後どんな政権の形に期待しますか。
民主党政権。または民主を中心にした連立政権１３・０％
自民党政権。または自民を中心にした連立政権２４・６％
民主・自民の大連立政権１５・０％
既成政党が分裂・政界再編した新たな枠組みの政権１９・６％
第三極と言われる新党を中心にした政権１８・４％
その他・わからない９・４％