「民間出身の経営者が必要」「完全民営化に向けて株式をきちっと処分して行くという事も堅持」
秘書です。
「郵政民営化の堅持は当然」
「民間出身の経営者が必要」
「完全民営化に向けて株式をきちっと処分して行くという事も堅持」
谷垣自民党総裁の会見(３月１５日１５時～）より。
【冒頭発言】
・・・
それからもう一つ、郵政改革法案への対応ですが、我々は郵政民営化の堅持は当然だと考えているわけであります。また、郵政民営化法おいても３年ごとの見直し規定がありますので、検討事項について十分議論していくという事が必要であると考えております。そこで、党としての考え方を色々議論して頂きましたが、明日の総務会に諮りまして、その上で公明党と協議に入って、早期に結論を出して行きたいと考えているところです。・・・
【質疑応答】
Q： 郵政に関して、総裁は民営化の堅持は当然だと、公明党と早期に協議に入りたいとのことでしたが、具体的に民営化路線の堅持というのは、株式の売却についてはどのようにお考えなのか。もう少し詳しくお伺いできますか。
A： 「民営化というのは何か」という事ですが、今、株式の話をされましたが、それ以外にも天下りみたいな感じはイメージとして違うんじゃないかと。やはり民間出身の経営者が必要ではないかというのが第一点。それから完全民営化に向けて株式をきちっと処分して行くという事も堅持しなくてはなりませんし、それからユニバーサルサービスをどうしたら守れるのかというのも公明党としっかり議論して行かなくてはならないと思っております。完全民営化に向けて株式を処分すべきと考えておりますが、売却を巡って党内にまだ色々と議論があることも承知しております。しかし基本は、処分して行くということじゃないでしょうか。
Ｑ： 処分の時期を巡っても党内で意見が分かれる所でして、2017年の9月までに完全売却すべきという意見や、延長すべきという意見も有りますが。
Ａ： これは市場の実情も良く見る必要がある。今回、まだまとまっていない段階で私個人の考えを述べるわけにもいきませんが、市場の実態を見て行かないと良い議論にならないと思います。
Ｑ： 公明党は自民党がまとまらない場合単独提出も辞さない構えの様ですが、総裁はあくまで自公の共同提案を目指すべきとお考えでしょうか。
Ａ： 明日の総務会でまとめて頂いて、公明党と協議に入るという事だと思います。
Ｑ： 「個人の考えを述べるのはどうも」という話もありました。一方で党内には意見の対立がある中で、総裁が総務会において何らかの発言をされてとりまとめをされるという事についての期待もあるわけですけれども、総裁は何らかのこの件へのリーダーシップを発揮される考えはございますか。
Ａ： まとめなくてはなりません。個人の考えをしゃべる場ではないと思っています。
Ｑ： 先程郵政に絡んで基本的には処分して行くということではないでしょうかというお話でしたが、これは問題になっている金融二社の株式を、完全民営化を前提とする以上、全て売却するという事を堅持すべきということでしょうか。
Ａ： 具体的に時期がいつだとか、色々な問題はあると思う。それをきちっと処分していくのが基本だと言っている。
Ｑ： 全て売却すべきだとかそういう事を言っているわけではなくて。
Ａ： 今の段階で、色々私個人の考えを言うのはどうでしょうかね。
(以下、略）
「郵政民営化の堅持は当然」
「民間出身の経営者が必要」
「完全民営化に向けて株式をきちっと処分して行くという事も堅持」
谷垣自民党総裁の会見(３月１５日１５時～）より。
【冒頭発言】
・・・
それからもう一つ、郵政改革法案への対応ですが、我々は郵政民営化の堅持は当然だと考えているわけであります。また、郵政民営化法おいても３年ごとの見直し規定がありますので、検討事項について十分議論していくという事が必要であると考えております。そこで、党としての考え方を色々議論して頂きましたが、明日の総務会に諮りまして、その上で公明党と協議に入って、早期に結論を出して行きたいと考えているところです。・・・
【質疑応答】
Q： 郵政に関して、総裁は民営化の堅持は当然だと、公明党と早期に協議に入りたいとのことでしたが、具体的に民営化路線の堅持というのは、株式の売却についてはどのようにお考えなのか。もう少し詳しくお伺いできますか。
A： 「民営化というのは何か」という事ですが、今、株式の話をされましたが、それ以外にも天下りみたいな感じはイメージとして違うんじゃないかと。やはり民間出身の経営者が必要ではないかというのが第一点。それから完全民営化に向けて株式をきちっと処分して行くという事も堅持しなくてはなりませんし、それからユニバーサルサービスをどうしたら守れるのかというのも公明党としっかり議論して行かなくてはならないと思っております。完全民営化に向けて株式を処分すべきと考えておりますが、売却を巡って党内にまだ色々と議論があることも承知しております。しかし基本は、処分して行くということじゃないでしょうか。
Ｑ： 処分の時期を巡っても党内で意見が分かれる所でして、2017年の9月までに完全売却すべきという意見や、延長すべきという意見も有りますが。
Ａ： これは市場の実情も良く見る必要がある。今回、まだまとまっていない段階で私個人の考えを述べるわけにもいきませんが、市場の実態を見て行かないと良い議論にならないと思います。
Ｑ： 公明党は自民党がまとまらない場合単独提出も辞さない構えの様ですが、総裁はあくまで自公の共同提案を目指すべきとお考えでしょうか。
Ａ： 明日の総務会でまとめて頂いて、公明党と協議に入るという事だと思います。
Ｑ： 「個人の考えを述べるのはどうも」という話もありました。一方で党内には意見の対立がある中で、総裁が総務会において何らかの発言をされてとりまとめをされるという事についての期待もあるわけですけれども、総裁は何らかのこの件へのリーダーシップを発揮される考えはございますか。
Ａ： まとめなくてはなりません。個人の考えをしゃべる場ではないと思っています。
Ｑ： 先程郵政に絡んで基本的には処分して行くということではないでしょうかというお話でしたが、これは問題になっている金融二社の株式を、完全民営化を前提とする以上、全て売却するという事を堅持すべきということでしょうか。
Ａ： 具体的に時期がいつだとか、色々な問題はあると思う。それをきちっと処分していくのが基本だと言っている。
Ｑ： 全て売却すべきだとかそういう事を言っているわけではなくて。
Ａ： 今の段階で、色々私個人の考えを言うのはどうでしょうかね。
(以下、略）